堀内 平良(ほりうち たいら)

土日・祝日も刑事事件専門のフリーダイヤル経由でご相談を受け付けます

ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス | 堀内 平良(ほりうち たいら)

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-31 山口ビル4階

受付時間: 平日 9:30~21:00
土日祝 9:30~18:00

ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス

初回相談無料
土日対応
夜間対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
ベリーベスト法律事務所 仙台オフィスオフィス
事務所名 ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス
電話番号 050-5447-3526
所在地 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-31 山口ビル4階
担当弁護士名 堀内 平良(ほりうち たいら)
所属弁護士会
登録番号
仙台弁護士会
No.59185
担当弁護士:ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス

刑事事件はスピードが命:迅速対応で不起訴処分を目指します

当事務所では、刑事事件はスピード対応が重要だと考えています。

刑事事件の場合、身柄を拘束されているといないとに関わらず、何らかの犯罪について警察が捜査をし、そこで得られた証拠などを検察官に送検し、起訴されるかどうかが判断されます。起訴されるとほとんどの場合、有罪判決が出され、前科がつくことになります。

したがって、起訴するかどうかを判断されるまでの間にどのような対応を取るかで結果が大きく変わるため、刑事事件ではスピード対応が必要になるのです。

例えば、不起訴処分を勝ち取るためには、公訴提起の判断前に、被害者との示談を成立させるなどの弁護活動が必要です。様々な訴訟手続におけるタイムリミットの前に打ち手を講じておく必要があります。

そのため当事務所では、刑事事件を専門的に扱うフリーダイヤルを設けており、土日・祝日も対応しています。任意で警察に事情を聴取されたなど、気になること・お困りごとが生じたタイミングでご遠慮なくご相談ください。

裁判員裁判となるような重大事件にも対応|幅広い事件に対応してきた実績があります

当事務所は全国に拠点を持ち、多様な弁護士が日々事件の対応を行っています。

刑事事件について豊富な経験があり、窃盗罪、不同意性交罪などの刑法犯のほか、盗撮などの特別法違反、迷惑防止条例違反として扱われるわいせつ系の事件はもちろんのこと、裁判員裁判になるような重大犯罪についての対応実績もあります。また、検察官出身の弁護士も在籍し、その知見も積極的に共有しています。

弁護士同士がメーリングリストなどを活用して事案における知見を共有し、対応に役立てる仕組みがあり、ご相談者のお困りごとに幅広く対応できる能力があります。

ご相談いただいた際は、こうした組織力を通じて得た知見を最大限活用し、事件における今後の展開や必要な対策などをわかりやすく丁寧にご説明いたします。

定休日 なし
相談料 初回相談60分無料
※ご本人様・ご家族以外の方、被害者の方は60分につき1万1000円(税込)となります。
最寄駅 JR・地下鉄「仙台駅」西口より徒歩10分
仙台市営地下鉄東西線「青葉通一番町駅」南1出口より徒歩4分
「あおば通駅」2番出口より徒歩9分
対応エリア 宮城県
電話受付時間 平日 9:30~21:00
土日祝 9:30~18:00
着手金 22万円(税込)~
※接見費用:3万3000円/1回
報酬金 22万円(税込)~
※上記費用のほか、事務手数料3万8,500円(税込)が発生いたします。
※事件の内容・状況・弁護方針により変動しますので、目安としてご参考のうえ、依頼前には必ず見積もりをご確認ください。
※示談金・賠償金・罰則金などは別途費用が必要です。
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【対応分野】ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

事件に応じて、複数人体制で解決に臨む場合も

仙台オフィスには6名(※1)の弁護士が在籍し、1つの事件に対して複数の弁護士で対応できるような組織運営をしています。

例えば、被害者が女性である事件など、女性弁護士が示談交渉に当たった方がスムーズに解決できる場合があります。こうしたケースにおいて、主たる対応を男性弁護士が対応し、示談交渉を女性弁護士が行うといったことも可能です。事件に応じて最適なサポート方法を模索しますので、お気軽にご相談ください。

(※1)2024年12月現在

仙台オフィスは東北地方の盛岡、山形、福島でのお困りごともヒアリングし、連携を図れるのでご安心ください

仙台オフィスでは、東北地方の盛岡、山形、福島のオフィスとも連携を図っています。土日・祝日でもオフィス間での情報共有ができることは弊所の強みです。

例えば、身柄拘束されている事件でも、できるだけはやく弁護士が接見して情報の収集や今後の見通しについてのご説明を行うなど、丁寧に対応しています。

絶対に再犯はしてほしくないという強い思いを持ってサポートします

刑事事件で問題になるのは、その事件の対応だけではありません。大事なのは、ご相談者、ご依頼者の事件が解決した後、再犯しないということです。実際の事件対応においては、この点を心がけて、事件対応以外の部分も含めたサポートを行っています。

ご家族がいらっしゃる場合であれば、ご家族と一緒にどのようにご依頼者のサポートをしていくかを考えると同時に、ご家族に起こり得る生きづらさの問題の相談やアドバイスにも応じます。

また、ご依頼者本人に目を向ければ、何度も窃盗に手を染めてしまうクレプトマニア(病的窃盗、窃盗症)という可能性もあり、必要に応じて心療内科の受診をすすめるといった対応も行います。

このように、1つの事件を単純に解決するだけではなく、再犯に手を染めることなく、社会復帰ができるような伴走支援を実践しています。

解決事例 | 駅員への暴行で現行犯逮捕、迅速な対応で勾留請求が却下された事例

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

ある男性が、仕事帰りに切符を通さず改札を突破し、駅員に追いかけられる事件が発生しました。

この際、男性は駅員に囲まれた状況下で不意に手を上にあげ、駅員の帽子に手が当たったことで暴行とみなされ、現行犯逮捕されました。本件は、弁護士会を通じて当番弁護士としてご依頼を受け、逮捕中の男性に接見し対応しました。

その後、送検された段階で担当弁護士が検察官と面談し、勾留は不要である旨を主張しましたが、検察官は勾留請求を行いました。これを受けて、勾留質問に立ち会い、ご依頼者の父親を同行して身元引受人がいることを示しました。また、被害が軽微で悪質性も低いことを裁判官に説明した結果、勾留請求は却下され、男性の身柄は解放されました。

裁判官からは「短期間の間によくここまで対応しましたね」との言葉をいただきました。本事例は、スピードを重視した対応が功を奏し、最善の結果を得られた事例です。こうした経験を活かし、可能な限り身柄拘束を回避・早期解除するための弁護活動を行っています。

解決事例 | 被害者の心情に寄り添い粘り強く交渉、不起訴処分を獲得した事例

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

被害者がいる事件では、示談の成立が重要なポイントになります。

この事例では、ある男性が会社の女子トイレに侵入し、盗撮しているところを女性に見つかり、現行犯逮捕されたという内容です。

加害者のご家族からご相談を受け、対応を開始しました。現行犯逮捕をされているため、加害者は警察署で身柄拘束されていました。

担当弁護士はすぐに初回接見を行い、今後の方針や見通しについて話し合いました。その後、勾留請求がなされる前に検察官との面談を実施し、勾留する必要性が低いことなどを訴えました。この結果、勾留請求はされず、加害者は無事釈放されました。

しかし、身柄拘束が解かれた後も、起訴を回避するためには被害者との示談が不可欠でした。すぐに被害者にコンタクトを取りましたが、当初は処罰感情が非常に強く、示談に応じる姿勢は見られませんでした。それでも粘り強く交渉を続け、加害者の反省や謝罪の意を丁寧に伝えた結果、示談を成立させることができました。最終的に不起訴処分が下され、加害者は刑事責任を免れることができました。

本件は、初動の迅速な対応と、被害者の心情に寄り添った粘り強い交渉が功を奏した事案です。

解決事例 | 4度の前歴がある中、示談成立で不起訴処分を獲得した窃盗事件

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

窃盗などの財産犯では、示談の成立は、処罰内容に大きな影響を与えます。

ある日、男性から「妻が逮捕された」とのご相談がありました。男性は驚きと焦りの中で連絡してきたため、落ち着いてお話を聞くと、妻が勤務先で窃盗を行い、時間が経過した後に警察に逮捕されたという内容でした。職場で被害が発覚し、警察に被害届が出され、捜査が静かに進んでいた結果としての逮捕でした。

早急な対応が必要だったため、その場で受任し、加害者である妻に連日接見して詳しい事情を確認しました。調査の中で、過去に4度の前歴があることが判明しました。示談を成立させなければ実刑の可能性も十分にありえる状況でした。そこで、担当弁護士は被害者側にコンタクトを取り、示談交渉を開始しました。

当初、被害者は職場での窃盗に強い怒りを抱いていましたが、加害者の反省や謝罪の意を繰り返し伝え、さらに加害者の資力が乏しいことも丁寧にご説明しました。その結果、最終的に被害者が謝罪を受け入れ、加害者が支払える範囲での金額で示談が成立しました。

加害者本人が直接被害者と交渉しようとすると関係が悪化することが多いですが、本件では第三者である弁護士が介入したことで、理性的な話し合いが可能となり、解決に至りました。本件は、早期相談と弁護士の役割が示談交渉において重要であることを示す事例です。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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