德永 義夫(とくなが よしお)

ご依頼者様に寄り添い、刑事事件の不安を解消します

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス | 德永 義夫(とくなが よしお)

〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1-18-7 大同生命宮崎ビル6階

受付時間: 平日 9:30~21:00
土日祝 9:30~18:00

ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス

初回相談無料
土日対応
夜間対応
スピード対応
示談交渉
逮捕前相談
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスオフィス
事務所名 ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス
電話番号 050-
所在地 〒880-0806 宮崎県宮崎市広島1-18-7 大同生命宮崎ビル6階
担当弁護士名 德永 義夫(とくなが よしお)
所属弁護士会
登録番号
宮崎県弁護士会
No.60152
担当弁護士:ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス

ベリーベスト法律事務所宮崎オフィスの強みとは

ご家族が警察に逮捕されてしまうと、いつまで勾留されるのか、この先どうなるのかわからずとても不安です。当事務所では、ご依頼者様の不安を払拭するために刑事事件の手続きの流れを丁寧にご説明し、今後の見通しを持っていただくようにしています。

また、刑事事件では被害者との示談交渉が重要になります。被害者と示談ができれば逮捕されていても早期に釈放されたり、不起訴処分になったりする可能性が高くなるからです。

宮崎オフィスの強みとして、フットワークが軽いことも挙げられます。はじめのうちは交渉に後ろ向きの被害者が多いですが、被害者にこまめに連絡をとり、何度も足を運んで示談交渉を進めます。

定休日 なし
相談料 初回相談60分無料
※ご本人様・ご家族以外の方、被害者の方は60分につき1万1000円(税込)となります。
最寄駅 JR「宮崎駅」高千穂口(西口)より徒歩6分
対応エリア 宮崎県
電話受付時間 平日 9:30~21:00
土日祝 9:30~18:00
着手金 22万円(税込)~
※接見費用:3万3000円/1回
報酬金 22万円(税込)~
※上記費用のほか、事務手数料3万8,500円(税込)が発生いたします。
※事件の内容・状況・弁護方針により変動しますので、目安としてご参考のうえ、依頼前には必ず見積もりをご確認ください。
※示談金・賠償金・罰則金などは別途費用が必要です。
ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィスに相談

【対応分野】ベリーベスト法律事務所 宮崎オフィス

痴漢・盗撮などの性犯罪
暴行・傷害
脅迫・恐喝
大麻・薬物
万引き・窃盗
詐欺
交通犯罪
少年事件
横領・背任
器物損壊
殺人
その他の相談

ご依頼者様に安心していただくために

不安を抱えているご依頼者様に安心していただくために、法律用語をかみ砕いて日常用語に引き直し、わかりやすくご説明いたします。また法律上のお話だけでなく、不安に駆られるご依頼者様のお気持ちを軽くできるように努めます。

刑事事件の流れと見通しをご説明します

今後の展開が見えないとご依頼者様は不安になるので、見通しを持ち、落ち着いていただくことを最優先に考えます。そのため、刑事事件の手続きの流れと今後予想される展開を丁寧にご説明します。

例えば、被害者から被害届が出され、警察から取り調べのために出頭してほしいと連絡があった場合、はじめに行うことはご依頼者様への聴き取りです。いつ、どこで、何があったのかをお伺いし、証拠がある場合と証拠がない場合、それぞれの今後の見通しをご説明します。

被害者がいるケースでは、被害者に連絡がついて示談ができればこうなるでしょうというご案内をいたします。今後の見通しがわかるだけでも不安はかなり解消されるものです。

ご依頼者様の不安を聴き取り、解消します

大切なのは法律のお話だけではありません。ご依頼者様に寄り添い、ご依頼者様が何を不安に思っているかをお聴き取りして、その不安を解消することも重要です。

捜査が進行するにつれ、夜眠れない、食事が喉を通らないという方がたくさんいらっしゃいます。中には心のバランスを崩して心療内科に通われる方もいらっしゃいます。

中には過剰に不安になっている方もいらっしゃいますので「そのような心配はございません」「こういうことをすれば、不安は小さくなります」など、ご依頼者様の気持ちに寄り添い、どうしたら安心していただけるかを常に考えてサポートします。

ご依頼者様の法的権利を守り、捜査機関の圧力から守ります

捜査機関の取り調べを受けるご依頼者様は弱い立場にいます。ご依頼者様の立場に立って法的な権利を守り、捜査機関の圧力から守り、ご依頼者様の不安を軽くすることが弁護士の重要な役割です。

取調室では、暴力的なことをされたり大声を出されたりするわけではありません。しかし、一人で取り調べを受けていると捜査機関の追及に耐えられなくなり、自分がやったこと以上のことをやったと言ってしまったり、自分がやっていないことまでやったと言ったりしがちです。

弁護士にご相談いただければ、取り調べの前に打ち合わせをして黙秘権のことをご説明し、取り調べの内容をまとめた調書に納得できないことがあったらサインしなくてもいいとお伝えしています。取り調べを受けるときの心構えも細かく具体的にご説明いたします。

ご依頼者様との信頼関係を築きます

弁護士としてよりも、人間としてご依頼者様に信頼していただけることが大事だと思っています。罪を犯してしまった人や犯罪の疑いをかけられている人に対しても、批判的なことを話したりしません。

まず、ご依頼者様のお話をすべてそのまま受け止めます。罪を犯してしまった以上そのことは変えられないので、後ろ向きなことは言わず、未来に向かってより良い人生を歩んでいくためにするべきことをお話しします。

ご依頼者様は自分が事件を起こしたことを認識していますので、批判されたり叱られたりするのではないかと不安を抱えている場合が多いのです。その不安を払拭するために批判的な目で見ないようにします。安心していただいた上で信頼関係を築いていきます。

被害者への対応

性犯罪、窃盗、傷害など被害者がいる件では、被害者との示談交渉が重要です。ご依頼者様とご家族の不安を解消することが重要ですが、同じように被害者の不安も解消できるように心掛けています。

被害者のお話に耳を傾け、被害者の信頼を得ます

被害者との示談交渉を進めるためには、まず被害者の信頼を得ることが大事です。そのために被害者がどのようなお気持ちなのか、何を心配しているのかを聞かせていただきます。

例えば、ご依頼者様が「また同じようなことをするのではないか」「必ず被害を弁償すると確約できるのか」という不安を抱えている被害者が多いのです。

「示談金としていくらならお支払いできる」「再犯がないようにご家族がご依頼者様を見守る」など、何を約束できるのかをご依頼者様と打ち合わせし、被害者にお伝えします。被害者の不安をケアできるような条件を提示して示談成立を目指します。

被害者の不安も解消します

「示談してしまうと加害者は反省しないのではないか」「無罪放免になってしまうのか」という不安を抱く被害者がいます。

刑事事件が終わった後で被害を回復するためには、被害者が自分で民事訴訟を起こさなくてはなりません。そのようなお手間をかけさせるのは申し訳ないので、今のうちに被害の弁償をさせてくださいとお話しします。

示談の内容は、単にお金を払うだけでなく細かい条件を盛り込むこともあります。例えば「被害を与えてしまった場所に近寄らない」「もし約束を破った場合は違約金としていくら払う」といった内容です。また、ご依頼者様が謝罪文を作成する時もあります。ご依頼者様の気持ちに寄り添うことが一番大事ですが、被害者の気持ちに寄り添うことも大事なのです。

刑事事件で弁護士が目指すものとは

弁護士はご依頼者様の不起訴処分や執行猶予判決獲得を求めて活動しています。その目指すところはご依頼者様の生活を立て直すこと、そして同じような犯罪を二度とさせないことです。

ご依頼者様の生活を立て直します

ご依頼者様が元の生活に戻れることが一番望ましいことです。元の生活に戻るためには法律以外にも重要なことがあります。それはご家族の協力です。

ご夫婦の場合、婚姻関係が破綻してしまう時もありますが、月2回程度は話し合いの機会を持っていただき、できれば婚姻関係を継続していただくようにお伝えします。

事件が終了した後もご家族の関係を良好に保つことができるように、ご家族の方に連絡を取ってサポートしています。

再犯が起きないようにサポートします

再犯が起きないようにするためには、今回犯してしまったことの原因を探ることが重要です。性犯罪についてはいろいろな理由がありますが、最近多い原因が仕事のストレスだと感じています。

例えば、ノルマに追われている、上司のパワハラで悩んでいるなど、ストレスを解消するためにやってはいけないことをやってしまったという方が多いのです。

誰にも相談せずに抱え込んでいる方が多いので、ご家族に自分が苦しんでいることを相談したり弱みを見せたりして、一人で悩まないようにとお伝えします。原因を放置したまま処罰を受けるだけでは再犯のリスクがあるので、犯罪の原因を探るためにご家族に相談することをご提案しています。

刑事事件の事例紹介

ベリーベスト法律事務所で扱った刑事事件の事例をご紹介します。

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

事例1 下着を盗んで逮捕されたが不起訴処分になった件

ご依頼者様は被疑者となった男性のご家族でした。男性は被害者の下着を盗み、窃盗の容疑で警察に逮捕されました。

男性のご家族からのご依頼を受け、担当弁護士からすぐ被害者に謝罪の意志を伝えました。並行して検察官には身柄拘束を解くように持ちかけました。

弁護士から警察や検察と被害者に働きかけた結果、釈放され不起訴処分となりました。

事例2 暴行事件で前科もあったが起訴猶予処分になった件

ご依頼者様は前科のある男性でした。男性はスーパーで万引きをしましたが、店を出たところで私服警備員から問い質されて揉み合いになり、私服警備員を殴打して逮捕されました。

被害者はスーパー、私服警備員、警備会社の三者でしたが、三者それぞれと早急に示談をまとめました。

男性には前科もありましたが、勾留期間中に三者と示談が成立したため起訴猶予処分となりました。

事例3 保護観察中に麻薬を使用したが保護観察処分となった件

被疑者は16歳の少年でした。合成麻薬(MDMA)の使用によって電車の中吊り広告を破損し、現場に駆けつけた警官に暴行を働いたため公務執行妨害で逮捕されました。

被疑者は数度の補導歴があり、この事件を起こした時も過去の恐喝事件で保護観察中の状態でした。

少年事件は家庭裁判所で扱われ、家庭裁判所調査官の調査を受けて少年審判を行うか否かを決定します。今回の件は調査官の心証をよくするように弁護士が活動した結果、保護観察処分となりました。

ひとりで悩まず、弁護士に相談して不安を解消しましょう

インターネット上には正しい情報もありますが、少し大げさな情報もあります。調べれば調べるほど不安になる方もいらっしゃるでしょう。しかし、弁護士が直接ご状況をお伺いして法的に適切な情報をお伝えすると、安心される方が多いようです。

最初、ご相談のために部屋に入ってこられたときは顔色が青ざめていた方も、一時間程度お話をお伺いしてアドバイスしただけで、ホッとされるのか表情が柔らかくなります。

ご依頼されない場合でも、今後こうした方がいいという具体的なアドバイスができますので、一度だけでもお話しさせていただければと思っております。当事務所ではご依頼者様の安心を一番重視しています。不安な方はぜひ一度来所してご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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