ベリーベスト法律事務所　滋賀草津オフィス

迅速で柔軟な対応が魅力

刑事事件に関するお悩みや不安を抱える方にとって、信頼できる法律事務所を選ぶことはとても重要です。

滋賀県草津市に拠点を構える「ベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィス」では、刑事事件に精通した経験豊富な弁護士が多数在籍し、迅速かつ柔軟に問題解決をサポートしています。

この事務所の最大の特徴は、全国に広がるネットワークを活用した弁護活動です。日本全国に拠点を持つ同事務所だからこそ実現できるスムーズな情報共有や、地域に根ざした活動が強みとなっています。

また、これまで多くの刑事事件に携わる中で培われた豊富な経験と実績に基づき、どのようなケースにも適切な対応をご提供してきました。

さらに、「全国規模のネットワーク」「数多くの解決実績」から得たノウハウにより、他の事務所では難しいとされる複雑な事件にも柔軟に対応可能です。

どのような事件類型であっても、ご依頼者様一人ひとりに寄り添い、最適な解決策をご提案しています。

刑事事件は、わずかな判断の違いがご依頼者様の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。

だからこそ、ベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスでは、真摯な姿勢で事件に向き合い、ご依頼者様が抱える不安を取り除くためのサポートを徹底しています。

滋賀草津オフィスでは、地元ならではの親しみやすさと全国規模のネットワークを活かした強力な対応力を兼ね備えています。刑事事件に悩む方にとって、心強い味方となる法律事務所です。

050-5447-3525

【対応分野】ベリーベスト法律事務所　滋賀草津オフィス

解決事例をお伺いしました

これまでにベリーベスト法律事務所にて解決してきた主な解決事例をご紹介いたします。

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

性犯罪の解決事例はありますか？

罪名は強制性交等、解決結果は執行猶予判決獲得となった事例をご紹介します。

Aさんは強制性交の行為に及び、警察の捜査によって容疑者として特定されました。その後、警察がAさんのもとを訪れ取調べを行った際、Aさんは最初から事実を認めていました。

Aさんは、被害者に対して深く謝罪したいという思いを抱いており、その意思を示談金の支払いという形で表したいと考えていました。

当事務所はAさんのご依頼を受け、示談交渉の準備として被害者への連絡を試みるため、捜査機関に協力を依頼しました。

被害者の方は示談には応じる意思が全くありませんでしたが、Aさんの謝罪の気持ちを綴った手紙については受け取っていただけました。その後、示談という形式には至らなかったものの、慰謝料の支払いのみ行うことで解決しました。

解決のカギ

被害者が示談に応じる意思を示していない状況の中で、当事務所は謝罪の気持ちを伝えることを第一に取り組みました。捜査機関と連携し、謝罪文をお届けすることについて許可を得た上で、被害者の方と連絡を取ることが可能となりました。

その結果、被害者の方に謝罪文を読んでいただき、示談という形ではありませんでしたが、被害弁償金のみ受け取っていただくことで合意を得ることができました。

このように、被害者の心情を尊重した粘り強い交渉が今回の成果につながりました。

業務上横領の解決事例はありますか？

罪名は業務上横領被疑、解決結果は不起訴処分となった事例があります。

Aさんは勤務先の病院で医薬品を横領し、そしてそれらの横領品を転売していることが警察の捜査により発覚しました。

Aさんからのご依頼は検察庁に送検された後であり、警察による捜査はほとんど終わっていました。

当事務所ではすぐにAさんの勤務先の病院へ連絡を取り、Aさんが謝罪したい旨をお伝えしました。

同時に検察庁に対しては、病院側と示談交渉中である旨を伝えることで、処分をお待ちいただくことを交渉しました。

結果的に病院側はAさんの謝罪を受け入れてくださり、賠償金の支払いの確認がとれたところで、刑事処分はしないことで合意していただけました。

解決のカギ

Aさんが即座に犯行を認めて病院へ謝罪したこと、そしてすぐに賠償金の支払いを提案したことが結果的に不起訴処分獲得につながりました。

大麻取締法違反の解決事例はありますか？

罪名は大麻取締法違反、解決結果は保護観察処分となった少年の事例をご紹介します。

少年は大麻を使用しており、警察の職務質問により大麻所持が発覚しました。

少年が逮捕された直後、少年のご両親が来所されて受任にいたりました。少年と接見を重ねていき、大麻使用の経緯を振り返るだけでなく、大麻使用や所持に対しての反省を促しました。

鑑別所では真面目に生活をしており、調査官との面談でも真摯な受け答えができるようになったため、次第に反省の気持ちが強まり今後の自分の人生の展望も考えるようになりました。

そして、審判では裁判官からの質問に付け加える形で少年の反省を示す弁護をしていきました。裁判官としては少年院に送致が妥当と考えていたようでしたが、少年の反省の気持ちが伝わったことで、今回については保護観察処分という結果となりました。

解決のカギ

少年との接見回数を増やすことで、徐々に打ち解けてきたことから、より少年の反省の気持ちを強く促すことができたと考えています。

皆様の疑問をお伺いしました

ご依頼者様やご相談者様から多く寄せられている質問や疑問を取材ライターがお伺いしました。

刑事事件を扱う上で重要視しているポイントはありますか？

被疑者の方に対しての対応

被疑者が逮捕勾留されている事件であれば、まずはすぐに被疑者の方に会いに行き、お話をお聞きするということを最優先にしています。

本人に適切なアドバイスを行い、ご家族の方に状況を説明するということを大事にしています。被疑者の方にとって有利な結果を得られるよう、弁護士ができる最善のことは何かということを考えています。

被害者の方に対しての対応

被害者の方には、精神的なショックを受けておられる方だけでなく、お怒りの気持ちを持っておられる方も当然いらっしゃいますので、まずは誠心誠意謝罪を行うことが必要だと思います。

被害者の方に対する対応にあたっては、いかに被疑者の反省の思いやもう二度としないという決意を被害者の方に適切にお伝えし、被害弁償や示談のお話に応じていただけるようお話ができるかを最も重視しています。

事件類型ごとでの対応

例えば被害者の方がいる事件では、被疑者本人と共に被害者の方の元に赴き、謝罪するということを行うこともあります。

また、自首が必要な事件であれば、自首の時期が遅れればそれだけ捜査機関側への発覚の可能性が高まり逮捕の危険性が増すことになるため、できる限り迅速に様々な事前準備を行い被疑者の自首に同行します。

刑事事件で取り扱いの多い事件類型はなんですか？

当オフィスでは、様々な種類の事件を数多く扱っています。例えば、窃盗、詐欺、横領、暴行、傷害、名誉毀損、公文書偽造などです。

窃盗、暴行、名誉毀損などの種類や件数を問わず、ベリーベスト法律事務所では、各分野に強い弁護士が在籍しているため、事務所内で連携がとれています。

そのため、どのような犯罪類型であったとしても、もっとも最短で最速な方法で事件解決へと導きます。

被疑者の方が気をつけるべきことは、取り調べで何を話すかということになるため、そこは犯罪類型ごとに丁寧に対応させていただきます。

弁護士を付ける適切なタイミングはありますか？

どのような犯罪類型であっても、弁護士に依頼するのは早ければ早い方がいいと考えています。なぜならば、例えば逮捕された事件であれば、突然の逮捕にご本人は非常に不安な中で頭が真っ白になります。

そのような状態で逮捕されてしまうと、取り調べでもまともに対応できないことも多いため、弁護士への早めのご依頼により不安の払拭につながります。

また、ご家族も大切な方の逮捕を心配されているため、そういう意味で逮捕されれば直ちに弁護士がご依頼を受けて本人に会いに行くべきだと思います。

逮捕後に勾留されている事件であれば、起訴されるかどうかが決まる10日間（最長20日間）の中で必要な弁護活動を行わなければなりません。

一方で在宅事件であっても、その後逮捕されるおそれがある事件の場合、早い時期から弁護士が介入して逮捕の可能性を下げる活動を行うべきです。

自首を検討している事件であれば、弁護士が早期に準備を行い、自首に同行することで逮捕される可能性をより下げることができます。

身内で逮捕者が出て警察から詳細が聞けないケースで弁護士はつけたほうが良いですか？

逮捕直後はご家族の面会はできませんので、本人の状況を確認する意味でも弁護士に依頼して本人の状況を確認すべきだと思います。

いずれは弁護士に依頼する意向があるのであれば、早ければ早いほうが良いため直ちに弁護士を付けるべきだと思います。

刑事事件で弁護士をつけるメリットはありますか？

メリットしかありません。否認事件であれば検察官や裁判所は、被疑者にとって量刑上有利な事情を積極的に収集しません。

そういった量刑上有利な事情を丁寧に拾い集めて適正な処分にするのが弁護士の役割であり、刑罰への影響もあると思っています。

また、逮捕勾留されている被疑者の場合、逮捕勾留される理由はないと思ってもそれを適切な方法で主張し、外部で資料を集めてくれる人間が必要になってきます。身柄拘束からの早期の解放という意味でも、弁護士の役割は大きいと考えています。

なお、勾留されている被疑者のうち一定の資力（50万円以上の流動資産があるかどうか）がない方については、法律上弁護人がつくこととなっています。これを国選弁護人といいますが、国選弁護人の場合、当該事案において適切な判断がなされるための弁護活動を行います。

被疑者の私生活に関わる事項は含まれておらず、契約内容により私選弁護士よりも職務範囲は狭まります。

さらに、国選弁護人が誰になるのかは分からず被疑者自身が選ぶことはできません。刑事弁護に精通しているとはいえない弁護士もいるかも知れません。

最後に依頼を検討している方へメッセージをお願いします

ベリーベスト法律事務所滋賀草津オフィスでは、全国の各オフィスと成功事例や知識などを共有しております。

また所属弁護士の多さを活かし、迅速な対応ができる態勢を整えております。お悩みのある方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所滋賀草津オフィスまでご相談ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-3525

登録カテゴリや関連都市：
• 滋賀県