アクシス法律事務所

取り調べ前に弁護士へ相談を

アクシス法律事務所の弁護士・中嶋章人です。中学生の頃、冤罪事件で無罪判決を得た方の講演を聞き、弁護士の役割に強く関心を持ちました。

取り調べで作成される調書は裁判において重要な証拠となりますが、黙秘権などの権利を知らなければ、不利な内容が記録されてしまう恐れがあります。たとえ罪を犯してしまった場合でも、被疑者が不当に不利に扱われることはあってはなりません。

取り調べに臨む前に弁護士へ相談することで、注意すべき点や権利を理解し、適切に対応することが可能になります。

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【対応分野】アクシス法律事務所

刑事事件での弁護士の対応とは

• 家族が警察に逮捕された。
• 警察から呼び出しがあり、被疑者として取り調べを受けることになった。
• まだ連絡はないが、警察に逮捕されてしまうかもしれない。

いずれの場合も早めに弁護士にご相談ください。ご相談をいただいた後に、弁護士がどのように対応するのかご説明します。

逮捕されて72時間以内に接見できるのは弁護士だけです

警察に逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの72時間は、家族であっても逮捕されたご本人と面会することはできず、ご本人と接見できるのは弁護士だけです。ご本人のために動けるのは弁護士だけなのです。まずはご本人に何があったのか丁寧に事情を聞き、ご本人の考えや認識を教えていただき、取り調べの対応について注意点をお伝えします。

スケジュールが許せば、ご依頼をいただいたその日のうちに接見することも可能です。対応可能な範囲であれば遠方でも対応いたします。もし当職が受任するよりよい対応方法がある場合は、そういったこともお伝えできればと思います。

刑事事件では、ご本人も家族も不安を感じている方が多いものです。土日祝日を問わず、何かあってもすぐに連絡が取れるように心掛けています。

逮捕される前でもご相談ください

まだ逮捕はされていないが、警察から呼び出しがあり被疑者として取り調べを受ける場合や、大麻や覚醒剤などの薬物事案でまだ警察からの連絡がない場合もあります。このようなときも弁護士にご相談いただき、どのように受け答えするべきかを知った上で取り調べに臨んでいただいたほうがよいと思います。

被害者がいる事案では被害者と示談ができるかが非常に重要です。示談ができるか否かでご本人の処分が変わる可能性があるからです。被害者との示談についても弁護士にご相談ください。

取り調べを受けるときに注意することをご説明します

警察の取り調べでは、被疑者に黙秘権があります。黙秘権は、言いたくないことは言わなくてもいいという権利です。取り調べで話したことは調書に記載されますが、被疑者には内容を修正してもらう権利や署名捺印を拒否する権利があります。

これは非常に基本的なことではありますが、実際には理解されていない方が多いのが現状です。調書の内容が被疑者にとって不利なものになっていたり、自身が話したことが正確に反映されていなかった場合でも、そのまま署名・押印してしまうケースが少なくありません。
こうした調書が、後に重要な証拠となり、被疑者に不利な結果を招いた事例も実際にあります。

そのため、取り調べを受ける際には、事前に調書の確認や署名捺印の際の注意点をしっかり把握しておくことが大切です。

被害者にも誠実に対応します

被害者との示談は誠実に対応するということに尽きると思います。弁護士が被害者へ連絡する場合は、まず連絡してよいかを警察経由で確認し、その後に被害者に連絡します。被害者に伝えるのは、犯してしまったことについての謝罪と、加害者としてできることの提案です。

被害者が遠方に居住している場合でも、可能な範囲であれば直接会いに行ってお話しします。弁護士が早い段階から行動し、被害者への配慮を考えながら誠実に対応することで、被害者が示談に応じてくださるという実感を持っています。

身柄事件であれば早期釈放を目指します

身柄事件とは、警察署の留置施設で被疑者の身柄を拘束して捜査が進められる刑事事件のことです。

逮捕や勾留で身柄を拘束されることは罰ではありません。身柄を拘束するのは、被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐという目的があるからです。しかし、どんな事件でも罪を犯したら身柄を拘束されて当然というわけではありません。

会社を経営している人の場合、勾留されていて取引ができないと大きな損失を被る場合があります。また、会社の従業員の方は長く休むと警察に逮捕されたことが職場にわかり、職を失ってしまう可能性があります。

身柄事件の場合、当職は逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないことを検察官や裁判官に主張し、極力早期に釈放してもらえるように努めています。

刑事事件についての対応事案

刑事事件について当職が対応した事案の中から、早期に釈放された事案や執行猶予付きの判決が出た事案等をご説明します。

児童買春で逮捕されるも勾留を阻止し執行猶予付きで解決した事案

ご依頼者様は30代の男性で、複数の未成年者へいわゆる「パパ活」を行い、児童買春で逮捕されました。

検察官は裁判官に対し勾留を請求しましたが、「定職に就いていること」「逃亡・証拠隠滅の恐れがないこと」「家族が身元引受人になること」を主張した意見書を当職が裁判官に提出した結果、勾留請求は却下されました。勾留できて当然と考えていた検察は、勾留請求却下に対して準抗告しましたが、棄却されました。

その後の裁判手続きでは、被害者の人数が多かったためすべての被害者と示談することはできませんでした。しかし、複数の被害者との示談を成立させることができ、執行猶予付きの判決となりました。被害者は未成年者で人数も多く厳しい事案でしたが、勾留を阻止することができ、実刑も免れました。

覚醒剤使用で実刑判決が出たが、控訴審で刑が軽減された事案

ご依頼者様は30代の男性で、覚醒剤使用で逮捕されました。覚醒剤については初犯でしたが、過去に別件で有罪判決を受けており、執行猶予期間中の再犯という非常に厳しい状況でした。

当職が国選弁護人として受任し、ご依頼者様が保釈されてから薬物依存症の専門医療機関で3カ月入院治療してもらいました。第一審の段階ではまだ治療を終えていませんでしたが、入院治療を終えてから迎えた控訴審では、第一審より少し刑期が短くなり、一部執行猶予という判決となりました。薬物依存から回復への取り組みと更生への意思が認められた事案でした。

遠方で万引きにより逮捕された男性を即日対応で釈放に導いた事案

ご依頼者様は20代の男性で、ご本人のお母さまからのご相談でした。男性は、他府県に滞在中に万引きをして現地の警察に逮捕されました。以前から別件で関わりがあったため当職が受任することになり、その日のうちに現地へ駆けつけて接見しました。

裁判官に勾留請求に対する意見書を提出したことで、身柄は早期に釈放されました。遠方での逮捕でしたが、スピード感を持って対応したことで、長期の拘束を防ぐことができたと思います。最終的には執行猶予付きの判決となった事案でした。

弁護士にご相談いただくことで何か前に進むことがあるはずです

ご家族が警察に逮捕されてしまった場合、ご本人だけでなくご家族も大きな不安を抱えることと思います。

刑事事件では、早急に対応しなければならないことが数多くあります。また、警察から「任意で話を聞きたい」と連絡があった際も、弁護士に相談すべきか迷われる方が少なくありません。

そのような場合でも、弁護士にご相談いただくことで対応できることがあります。一人で悩んでいるより、まずは「一度相談してみよう」というお気持ちでご連絡いただければ、事態が少しでも前進するきっかけになるはずです。

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