弁護士法人つちぐり法律事務所

人の役に立ちたいという想いから弁護士に

弁護士法人つちぐり法律事務所の弁護士、豊田雄一郎（とよだ ゆういちろう）と申します。

私が弁護士を志したきっかけは、子どもの頃に弁護士の方と接する機会があり、「人の役に立つ仕事がしたい」と強く感じたことでした。

刑事事件に関して、不安や戸惑いを抱えていらっしゃる方も多いかと思います。そうした方々に寄り添い、少しでも安心していただけるよう、親身になって丁寧にサポートしてまいります。

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【対応分野】弁護士法人つちぐり法律事務所

刑事事件への対応で大事にしていること

刑事事件において、私が特に重視しているのは「迅速な対応」です。

多くの方にとって刑事事件は人生で初めての経験であり、その分、大きな不安を抱えていらっしゃいます。

そのような不安を少しでも和らげられるよう、状況を丁寧にご説明し、ご依頼者様と真摯に向き合う姿勢を大切にしております。

特に迅速性には意識しています

刑事事件は、特に「時間との勝負」であると考えております。そのため、私は常に「迅速な対応」を意識して取り組んでいます。

たとえば被疑者段階では、最大で20日間という限られた期間の中で、意見書の作成や被害者との示談交渉を進める必要があります。この期間内にどれだけ動けるかが、その後の処分や手続きに大きく影響します。

できるだけ早くご連絡をいただければ、それだけ有利な状況を整えやすくなりますし、証拠や証言の収集も円滑に進められます。勾留手続きの段階から、弁護人としてできることは多くあります。

対応が遅れてしまうと、できるはずのことが制限されてしまう場合もあります。そのため、
私はスピード感をもって一つ一つの案件に取り組んでおります。

今後の見通しをわかりやすくお伝えします

「初めてのことで何もわからない」と、不安を感じていらっしゃる方は少なくありません。
そのため私は、今後の見通しや手続きの流れなど、「これからどうなっていくのか」という点について、できる限りわかりやすくご説明することを心がけています。

ご相談の際には、「罪名」「逮捕された日時」「どこの警察署にいるか」といった情報をお知らせいただけると、よりスムーズな対応が可能になりますが、こうした情報がわからなくてもまったく問題はありません。

特にご家族の方からのご相談では、「突然家族が逮捕され、何が起こっているのか把握できない」といった状況も多く見受けられます。そうした場合でも、詳細な事情を把握する前の段階で構いませんので、まずは一度ご相談いただければと思います。

弁護士が早い段階で動くことで、情報が限られている状況でも対応できることは多くあります。どうか一人で抱え込まず、お気軽にご連絡ください。

ご相談を受けてからの対応

被疑者の方からのご相談であれば、まずは警察署や拘置所で接見（面会）を行います。

ご本人から直接お話を伺い、容疑を認めているのか、否認しているのかといった認否の状況を確認します。

この認否の内容によって、その後の弁護方針は大きく異なります。そのため、接見ではできる限り詳しく状況をお伺いし、ご本人の意向や置かれている状況に応じた、最適な対応策を検討・ご提案いたします。

容疑を認めている場合

被疑者の方が容疑を認めている場合には、まず被害者との示談を試みます。

特に勾留期間中に示談が成立すれば、不起訴処分を得られる可能性が高まるため、迅速な対応が重要です。

あわせて、早期釈放を目指し、「勾留の必要性がないこと」を示す意見書の作成にも取り組みます。

たとえば、定職に就いていることや、家族による監督が期待できることなどを主張し、身柄拘束の継続が不要であることを訴えます。こうした主張が認められれば、勾留が解除され、早期の釈放につながることがあります。

万が一起訴された場合には、訴訟対応も行います。容疑を否認している場合には無罪を目指して徹底した弁護を行い、認めている場合には執行猶予の獲得を目指すなど、ご依頼者様にとって最善の結果となるよう尽力いたします。

容疑を否認している場合

被疑者の方が「やっていない」と主張されている場合には、防犯カメラの映像や知人の証言など、無実を裏付ける根拠や証拠を私の方で積極的に収集していきます。

無実を証明するためには、客観的な証拠の確保が不可欠です。

アリバイの立証、目撃者からの証言、物的証拠の精査など、あらゆる角度から無実を裏付ける材料を集めます。

また、検察官が主張する事実や提出する証拠についても綿密に検討し、必要に応じてその矛盾点や不十分な点を指摘する反証を準備します。

ご依頼者様の正当な主張が裁判で適切に認められるよう、粘り強く弁護活動を行ってまいります。

ご家族へのサポート

これらの対応と並行して、ご家族への情報共有も丁寧に行ってまいります。ご本人の状況や今後の見通しについて、できるだけわかりやすくご説明させていただきます。

また、勾留が長引く可能性がある場合には、ご本人のご意向を確認のうえで、勤務先への連絡などの対応もいたします。

ご家族の不安を少しでも軽減できるよう、必要な情報提供とサポートに努めております。

刑事告訴を目指す被害者の方もサポートしています

被害者の方からのご相談に対しては、不安なお気持ちに寄り添い、親身な対応を心がけております。

「警察が動いてくれない」「相談に行ったのに真剣に話を聞いてもらえなかった」といったお悩みを抱えている方も少なくありません。また、そもそも警察に連絡すること自体に不安やためらいを感じている方も多くいらっしゃいます。

実際、ご自身で対応されている場合には、証拠が不十分だったり、被害から時間が経過してしまっていたりして、警察が事件として取り扱ってくれないこともあります。

私は、そうした被害者の方のお気持ちに寄り添いながら、不安や混乱を少しでも解消できるよう努めております。

必要に応じて証拠を収集し、警察に捜査を開始してもらえるよう働きかけも行います。

その中でも重要なのが、「告訴状の作成」です。被害届では警察が動いてくれないケースであっても、弁護士が作成・提出した告訴状によって、捜査が開始されることは少なくありません。

被害者の方の声が適切に届くよう、法的な観点から全力でサポートいたします。

過去の解決事例

これまでに私が実際に対応してきた案件の中には、迷惑防止条例違反や不同意わいせつ、不同意性交など、さまざまな刑事事件がございます。

早期の釈放を実現した事例や、執行猶予の獲得に成功した事例など、多数の解決実績がございます。

その一部を、以下でご紹介させていただきます。

早期釈放の実現

ご相談内容

被疑者段階で、ご本人が警察に逮捕されたばかりのご家族から早期の対応を求めるご相談を受けました。

対応方法

逮捕後すぐに接見を行い、事情を丁寧に確認した上で、裁判所に対し「勾留の必要性がない」とする意見書を提出しました。

身柄拘束をこれ以上続けるべきではないと法的根拠を示し、勾留請求の却下を求めました。

結果

裁判所が意見書を受け入れ、勾留請求は却下されました。

その結果、ご本人は逮捕期間終了後に勾留されることなく、そのまま即日釈放され、自宅へ戻ることができました。

これにより、学校や仕事への影響も最小限に抑えることができ、普段通りの生活を継続することが可能となりました。

執行猶予判決の獲得

ご相談内容

起訴されたご本人から、「なんとか実刑を避けたい」「社会復帰のチャンスを残したい」とのご相談を受けました。

対応方法

起訴された後も継続して弁護活動を行い、被害者との示談交渉を進めました。

示談が成立したことにより、被害感情の軽減や反省の姿勢を裁判所に対して具体的に示すことができ、有利な情状として主張しました。

結果

裁判の結果、実刑ではなく執行猶予付きの判決を得ることができ、ご本人は刑務所に行かずに済みました。

これにより、社会生活を続けながら反省と更生に努める機会を確保することができました。

お気軽にご相談ください

被疑者の方であっても、被害者の方であっても、共通して大切なのは「できるだけ早くご連絡いただくこと」です。

弁護士への相談は「敷居が高い」と感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、どうかお気軽にご相談ください。

当事務所では、お電話のほか、オンラインでのご相談にも対応しており、どなたでもご利用いただきやすい体制を整えております。初回面談は無料ですので、費用面についてもご心配は無用です。

「これは弁護士に相談すべきことなのか」と迷われるような些細なことでも構いません。問題が発生した段階で、できるだけ早くご連絡いただければ、勾留中の示談交渉や早期釈放に向けた意見書の提出、起訴後の刑事裁判での弁護など、幅広い対応が可能になります。早期のご相談が、最良の結果につながる第一歩です。

どうかお一人で抱え込まずに、まずは一度、弁護士法人つちぐり法律事務所の弁護士・豊田雄一郎までご連絡ください。皆さまにとって最善の解決を目指し、全力でサポートいたします。

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