宿法律事務所

「手続保障の実現」を理念に誠心誠意取り組みます

宿法律事務所の弁護士・石川幸平と申します。当事務所では、「手続保障の実現」を理念に掲げ、日々、刑事事件の弁護活動に取り組んでおります。

拠点は愛知県名古屋市にあり、地域の皆さまが抱える様々な問題に対して、誠実かつ真摯に向き合い、解決へと導くことを使命としております。

暴行・傷害・窃盗・わいせつ事案のほか、大麻や覚せい剤などの薬物事件など、刑事事件全般を取り扱っております。ご相談をご希望の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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【対応分野】宿法律事務所

「弁護のやりがい」と必要な姿勢

弁護士は、単なる法律の専門家にとどまらず、ご依頼者様の人生や権利を守る責任を担っています。その職務には、ときに困難な問題に直面しながらも、解決へと導いていかなければならない場面も含まれます。

一方で、ご依頼者様と「適切な距離」を保つことも、弁護士として重要な姿勢のひとつです。

過度に親密になることなく、適切な信頼関係を築くことで、弁護士としての職責をより的確に果たすことができます。

ご依頼者様を支える際には、深い理解と、誠実かつ冷静な対応が欠かせません。そのような姿勢をもって、私は常に最善のサポートを目指しております。

知識やスキルを日々アップデートできる環境に意義がある

法律は、社会の価値観や技術の進歩とともに、常に変化し続けるものです。そのような時代の中で、弁護士に求められるのは、過去の知識を保持するだけでなく、絶えず変化に適応していく力です。

「知識とスキルを日々磨く姿勢」―これこそが、現代における弁護士の理想的な在り方であると考えています。新たな法改正や判例の動向を正確に把握し、それを実務に活かすことのできる弁護士こそが、ご依頼者様にとって真に安心できる存在となるのです。

頻繁にアップデートが求められる環境は、弁護士自身の成長のみならず、事務所全体の専門性や競争力を高める要因でもあります。知識とスキルを磨き続けることによって、より質の高いリーガルサービスを提供できると信じております。

弁護士同士の勉強会や判例の研鑽

新たな立法、裁判所の判断、そして社会の変化に伴い、弁護士としての知識や視点も常にアップデートされる必要があります。その中で重要な役割を果たすのが、弁護士同士による勉強会や、判例の継続的な研鑽です。

勉強会では、実務の現場で直面する課題や論点について、各自の経験や見解を持ち寄り、意見交換を行います。多様な事例を通じて理解を深めると同時に、他者の視点に触れることで、より多角的で柔軟な法的判断が可能となります。

また、判例の研究を通じて最新の司法判断を学ぶことは、ご依頼者様に対して的確かつ説得力のある助言を行うためにも不可欠です。過去の判例を学び、それを今後の実務に活かす姿勢は、弁護士としての重要な責務といえるでしょう。

自己研鑽を怠らず、仲間と切磋琢磨しながら知見を深め続けることが、より質の高い法的サービスの提供につながると信じております。

刑事事件についての対応事例

当事務所では、これまで多様な刑事事件において、ご依頼者様の立場に寄り添いながら、状況に応じた適切な対応を行ってまいりました。

本稿では、これまでの対応事例をもとに、当事務所がどのようなサポートを行っているのかをご紹介いたします。

現代的なトラブルや詐欺の事例

当事務所では、詐欺・傷害・薬物事案をはじめとした、複雑かつ深刻な刑事事件にも幅広く対応しております。

たとえば、1,000万円規模に及ぶ詐欺事件の弁護を担当した実績がございます。被害額が高額であり、関係者も多数に及ぶ難解な案件でしたが、綿密な調査と的確な法的対応によって、弁護活動を遂行いたしました。

今回の刑事事件に限らず、事実関係の精査には十分な時間をかけ、関係者への丁寧な聞き取りや証拠資料の詳細な検討を重ねてまいります。個々の事実を一つひとつ丁寧に確認し、全体像を的確に把握することで、複雑な構図の中にあるご依頼者様の正当性を明確に示す弁護を心がけております。

未成年による犯罪や外国人に関する傷害の事例

大麻所持で逮捕された未成年の少年の事件では、更生の可能性を考慮し、年齢に配慮した適切な弁護を行いました。

SNSを通じた犯罪や、家族間トラブルに端を発した外国人による刃物を用いた傷害事件など、多様で現代的な事案にも対応してきました。

とくに傷害事件では、加害者が犯行を自覚しているケースが多く、背景事情や情状に焦点をあてた弁護が求められます。近年はSNSの普及や外国人居住者の増加により、事件は複雑化しています。

当事務所ではそのような変化にも柔軟に対応し、一人ひとりの事情に寄り添った弁護を心がけています。刑事事件は人生を左右する重大な局面であるからこそ、誠実で迅速な対応を徹底しています。

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人は、国が費用を負担して指定する弁護士です。裁判所が選任するため、費用面の負担は軽減されますが、ご依頼者様が弁護士を自由に選べません。

一方で私選弁護人は、ご依頼者様が自ら弁護士を選び、依頼して契約を結ぶ弁護士です。費用はご依頼者様が負担しますが、希望に沿った弁護活動の期待ができるでしょう。

犯罪被害者等支援弁護士制度

2023年（令和5年）に新たに導入された「犯罪被害者等支援弁護士制度」は、被害者やそのご家族に対する法的支援を強化することを目的とした制度です。この制度の導入により、被害者の声をより重視し、その権利を適切に保護する必要性が一層高まっているといえます。

従来の制度では、被害者が刑事手続きや損害賠償請求といった法的対応において、十分な支援を受けられないケースも少なくありませんでした。その結果、精神的・社会的に大きな負担を抱えながら、手続きを進めなければならない場面も多く存在していました。

当事務所では、この新制度の意義を重く受け止め、被害者の方々が法的手続きにおいて孤立することのないよう、より丁寧で安心できる支援の提供に努めてまいります。

あらゆる刑事事件を全力でサポート

刑事事件においては、刑事弁護に精通した弁護士に早期に依頼することが、迅速かつ適切な解決への鍵となります。

もちろん、国選弁護人を選任して弁護を受けることも可能ですが、国選弁護人はご自身で選ぶことができず、たとえ相性が合わないと感じても、原則として変更は認められていないのが現実です。当事務所でも、国選弁護人として活動する中で、こうした制度の限界に葛藤を抱いた経験がございます。

刑事事件では、一度作成された供述調書の内容を後から覆すことは非常に困難です。だからこそ、できる限り早い段階で、信頼できる私選弁護人にご依頼いただくことが重要です。

私選弁護人であれば、逮捕直後はもちろん、勾留中・起訴前・裁判前・在宅事件といった各段階において、状況に応じた柔軟な対応が可能です。宿法律事務所では、刑事事件に関する豊富な経験と専門知識をもとに、迅速かつ丁寧な対応を心がけております。

刑事事件でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。ご依頼者様の立場に寄り添い、誠実に対応いたします。

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