アトム法律事務所横浜支部

事務所名 | アトム法律事務所横浜支部 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル5階 |
担当弁護士名 | 竹原 宏征(たけはら ひろゆき) |
所属弁護士会 登録番号 |
竹原 宏征 神奈川県弁護士会 No.49170 佐藤 一三 神奈川県弁護士会 No.59493 渋谷 勇気 神奈川県弁護士会 No.61007 岩出 佳奈 神奈川県弁護士会 No.66460 |

刑事事件に強い、信頼と迅速対応の法律事務所
アトム法律事務所横浜支部は、創業以来、刑事事件を基幹業務として力を注いでまいりました。事件に直面された方々に対し、迅速かつ的確なサポートを提供できる体制を整えております。
これまで当事務所では、窃盗・横領・詐欺などの財産犯をはじめ、暴行・傷害といった粗暴犯、さらにはわいせつ事犯や薬物事犯など、幅広い刑事事件に対応してまいりました。
こうした豊富な経験を通じて培ったノウハウを活かし、ご依頼者様それぞれの状況に応じた迅速な弁護活動を可能にしています。
ご依頼いただいた際には、今後の見通しや取るべき方針について、分かりやすく丁寧にご説明いたします。また、被害者の方がいらっしゃる案件においては、その方の心情に寄り添い、何が最善の解決なのかを真摯に考え、誠実に行動することを常に心がけています。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談30分無料 |
最寄駅 | 市営地下鉄ブルーライン「横浜駅」より徒歩3分 JR線・東急東横線・京急線・みなとみらい線「横浜駅」より徒歩5分 |
対応エリア | 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県 |
電話受付時間 | 9:00~20:00 |
着手金 | 44万円~ |
報酬金 | 44万円~ ※料金については、面談時に詳細をご説明いたします。 |

【対応分野】アトム法律事務所横浜支部
刑事事件に“今すぐ”対応――24時間365日、弁護士が動きます
刑事事件は、まさに時間との闘いです。特に、逮捕直後の48時間や勾留中の72時間など、限られた時間の中で迅速かつ的確な対応が求められる場面が数多く存在します。
アトム法律事務所横浜支部では、ご依頼者様が一刻も早く弁護サービスを受けられるよう、独自の連携システムを構築しています。たとえば、ご家族が突然逮捕された場合でも、24時間365日対応のコールセンターにご連絡いただければ、速やかに弁護士との連携が可能です。
この体制は、ご相談を受けた際に、ご依頼者様の居住地域に近い弁護士の携帯電話へ直接通知が届く仕組みを採用しているため、当日中の接見も可能です。夜間のご依頼であっても、翌朝からすぐに弁護活動を開始できる体制を整えています。
さらに当事務所では、単に迅速に動くだけでなく、今後の見通しを丁寧にお伝えすることを重視しています。「この先どうなるのか」「現時点で分かっていること・分からないこと」を明確にすることで、ご依頼者様の不安を少しでも軽減し、安心して弁護活動をお任せいただけるよう努めています。
身柄拘束からの解放と示談交渉――刑事事件における迅速かつ的確な対応
刑事事件のご依頼において、アトム法律事務所横浜支部が特に力を注ぎ、数多くの実績を積み重ねてきたのが、「身柄拘束からの解放」と「示談交渉」の2点です。
逮捕や勾留といった身柄拘束は、ご依頼者様の日常生活を著しく制限し、仕事や社会生活に深刻な影響を及ぼします。当事務所では、こうした拘束から一刻も早く解放されるよう、全力で弁護活動に取り組みます。
逮捕前にご相談いただいた場合には、そもそも逮捕に至らないよう、警察や検察に対して逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを具体的に示します。たとえば、自己申告による証拠提出など、事件の状況に応じた柔軟な対応策を提案し、捜査機関が納得できる形で働きかけます。
すでに逮捕されている場合には、勾留請求を回避するための活動を行います。勾留が決定しているケースでは、勾留取消請求など、あらゆる法的手段を講じて早期の釈放を目指します。
「明日までに釈放してほしい」という切実な声に応え、実際に釈放を勝ち取り、問題なく職場復帰を果たした事例もございます。ご依頼者様の人生を守るため、私たちは迅速かつ的確な対応をお約束します。
示談交渉の本質は、誠意と経験――被害者様との対話を大切にする弁護活動
刑事事件において被害者様がいらっしゃる場合、示談交渉は極めて重要な弁護活動のひとつです。示談が成立することで、不起訴処分や刑罰の減軽など、ご依頼者様にとってより良い結果につながる可能性が高まります。
しかし、示談交渉は単なる言葉のやり取りではありません。当事務所では、弁護士一人ひとりが長年の経験を通じて培ってきた「黄金律」とも呼べる交渉スタイルを持っています。
たとえば、「被害者様に直接謝罪する姿勢が理解を得やすい」「あえて一定の距離を保つことで交渉が円滑に進む」など、それぞれの弁護士が自身の経験に基づいた最適なアプローチを心得ています。
これは、被害者様の感情や背景に真摯に向き合い、形式的な対応ではなく、双方にとって納得のいく解決を目指すという当事務所の姿勢の表れです。実際に、示談が成立するケースも数多くございます。
解決事例
当事務所が取り扱い、解決に至った刑事事件の一部をご紹介いたします。
刑事事件は、突然の逮捕や捜査により、当事者だけでなくご家族にも大きな不安と混乱をもたらします。当事務所では、初動対応の重要性を重視し、事実関係の丁寧な確認と迅速な弁護活動を通じて、ご依頼者様の権利と生活の平穏を守ることを目指しています。
これまでに、示談成立による不起訴処分の獲得、勾留回避、執行猶予付き判決の獲得など、依頼者の状況に応じた柔軟かつ的確な対応を行ってまいりました。事件の性質や背景に応じて、社会的影響や再発防止にも配慮したサポートを提供しています。
刑事事件に関するご相談は、早期の対応が結果を左右することも少なくありません。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も受け付けておりますので、どうぞ安心してご連絡ください。
危険運転致傷から過失運転致傷へ――示談と証拠提出により執行猶予付き判決を獲得した事例
ご依頼者様は、飲酒後に車を運転し、交差点で人身事故を起こしました。被害者様は打撲の傷害を負い、ご依頼者様は事故現場からそのまま立ち去ったため、当初は危険運転致傷の容疑で立件される可能性がありました。
しかし、酩酊状態であったことを立証する証拠がなく、最終的には過失運転致傷の罪名で起訴されました。
当事務所の弁護士は、被害者様への誠意ある謝罪と損害賠償を丁寧に行い、宥恕条項(加害者を許し、刑事罰を求めない意思を明記する条項)付きの示談を成立させることに成功しました。
この示談内容は裁判所にも報告され、刑事処分に有利な情状として評価されました。さらに、ご依頼者様が日常的に運転代行サービスを利用していたことを示す多数の領収書を証拠として提出したことで、常習的な飲酒運転の疑いも払拭されました。
これらの弁護活動の結果、ご依頼者様には執行猶予付きの判決が言い渡され、社会復帰への道が開かれました。
迷惑防止条例違反での逮捕事案――宥恕条項付き示談により不起訴処分を獲得した事例
ご依頼者様は、家電量販店のエスカレーターに乗っていた女性の背後から、スカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮を試みたところを、被害女性の交際相手に目撃され、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。
今後の刑事処分を大変心配されたご依頼者様は、当事務所にご相談くださいました。弁護士は受任後すぐに被害者様との示談交渉を開始し、ご依頼者様ともこまめに連絡を取りながら、不安の軽減にも努めました。
交渉の結果、被害者様との間で宥恕条項(加害者を許し、刑事罰を求めない意思を明記する条項)付きの示談が成立。これにより、事件は不起訴処分で終了しました。
傷害事件で逮捕された事案――示談成立により早期釈放と不起訴処分を獲得した事例
ご依頼者様は、スナックで他の客と口論となり、相手に対して殴る・蹴るなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせたことで、傷害容疑により逮捕・勾留されました。
早期の釈放を強く希望されたご依頼者様の意向を受け、当事務所の弁護士は速やかに被害者様との示談交渉に着手。示談が成立すれば、証拠隠滅や逃亡のおそれが低いと判断され、身柄の解放につながる可能性が高まります。
交渉の結果、勾留中に宥恕条項付きの示談が成立し、ご依頼者様は勾留満期を待たずに釈放されました。
さらに弁護士は、示談成立を踏まえた意見書等を検察官に提出。その結果、ご依頼者様は不起訴処分となり、前科が付くことなく事件は解決しました。
ご依頼者様とご家族に、安心を届ける弁護体制
刑事事件は、ご本人だけでなく、ご家族にとっても大きな不安と混乱をもたらします。アトム法律事務所横浜支部では、ご依頼者様はもちろんのこと、ご家族の皆様にも「安心」をお届けすることを大切にしています。
当事務所では、弁護士がそれぞれ業務用の携帯電話を所持し、ご依頼者様との密な連絡を徹底しています。状況が不明な場合でも、「まだ分かっていません」と正直にお伝えし、決してコミュニケーションを途絶えさせることはありません。
実際にご依頼いただいた方からは、
📌「不安な状況から不起訴を獲得できて、本当に嬉しかった」
📌「明日までに釈放してほしいという無理なお願いを叶えてくれて感謝している」
といった、喜びの声を多数いただいております。
刑事事件は、早期のご依頼によって、より有利な弁護活動を展開できる可能性が高まります。アトム法律事務所横浜支部では、初回のご相談を無料で承っております。事件に巻き込まれて不安を感じている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。
