アトム仙台法律事務所

元警察官だからこそ寄り添える、心の痛みに向き合う弁護

アトム仙台法律事務所の代表弁護士は、長年にわたり警察官として勤務してきた異色の経歴を持ちます。この経験は、弁護士として活動する現在、大きな強みとなっています。

警察官時代には数多くの被疑者と向き合い、その心情や背景に直接触れてきました。そのため、ご依頼者様が抱える後悔や恐怖、そして「なぜこんなことをしてしまったのか」という複雑な感情に対して、頭ごなしに否定するのではなく、同じ目線に立って理解する姿勢を大切にしています。

たとえば、盗撮や窃盗症などの事件の背後には、精神的な問題が潜んでいることも少なくありません。当事務所の弁護士は、こうした事情を深く理解しているため、「これは病気です。適切な治療を受ければ改善できます」といった言葉をかけながら、ご依頼者様と共に更生への道を歩むことができます。

このような「真の理解」こそが、当事務所がご提供できる最大の強みであると自負しております。

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【対応分野】アトム仙台法律事務所

警察経験を活かした、緻密で誠実な弁護活動

当事務所の弁護士は、元警察官という異色の経歴を持ち、その経験を弁護活動に最大限活かしています。

警察の捜査手法や証拠収集の流れ、そして警察官の思考回路といった「内情」を熟知しているからこそ、警察の動きを先読みし、より緻密で戦略的な弁護を展開することが可能です。

たとえば、不同意わいせつや不同意性交といった性犯罪においては、被害者様との示談交渉が極めて重要な要素となります。

こうした交渉は非常にデリケートであり、慎重な対応が求められます。当事務所では、被害者様の感情に最大限の配慮を払い、誠実な謝罪と適切な賠償を尽くすことで、不起訴処分の獲得を目指します。

また、被害者様が「加害者に罰を与えたい」と強く望まれている場合には、「刑事事件として罰金刑が科された場合、その罰金は国庫に納められ、被害者様の手元には届きません」といった点を丁寧にご説明し、ご納得いただけるよう誠意をもって対応いたします。

逮捕回避と自首支援に強みを持つ、実務に精通した弁護活動

多くのご依頼者様が望まれる「逮捕の回避」に向けた弁護活動は、当事務所が特に力を入れている分野のひとつです。

たとえば、罪を犯してしまい「いつ警察が来るのだろう」と不安を抱えている方には、当事務所の弁護士が警察署へ同行し、自首を提案することがあります。

逮捕の必要性は、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるかどうかによって判断されますが、自首をすることで、これらの懸念がないことを示すことができます。被害者様から被害届が提出されていない場合には、逮捕に至らない可能性も十分にあります。

さらに、自首によって刑が軽減される可能性もあります。これは刑法第42条において、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首した時は、その刑を減軽することができる」と定められています。

当事務所では、事案ごとに自首が適切かどうかを慎重に判断し、最善の方法をご提案いたします。

また、警察官としての経験を活かし、たとえば大型連休前など、警察が身柄拘束を避けたがる傾向のある時期を見計らって出頭するなど、実務的なノウハウを最大限に活用した弁護活動を行っています。

起訴回避に向けた証拠分析と、検察官への的確な働きかけ

逮捕・勾留された場合、当事務所では起訴を回避するための証拠収集と分析に全力を尽くします。

たとえば、マッチングアプリで知り合った相手から不同意わいせつや不同意性交の被害届が提出されたケースでは、当時のやり取りの有無や、どこで会ったかといった具体的な事情を丁寧に検討します。

アプリ内のダイレクトメッセージやLINEでのやり取り、会った店舗やラブホテルの防犯カメラ映像などは、重要な証拠となり得ます。たとえば、肩を抱えて無理やり連れ込んだのか、それともカップルのように自然に入室したのかによって、状況の評価は大きく変わります。

また、ラブホテルを出た後に「今日は楽しかった、ありがとう」といったメッセージが残っていれば、それも被害の有無を判断する上で極めて重要な証拠となります。こうした個別事情を丁寧に整理し、検察官に対して「この事案は公判請求しても維持できないのではないか」という疑問を投げかけることで、起訴回避の可能性を高めます。

検察官にも「正しく起訴すべき事件を選別する」という使命があります。だからこそ、当事務所では「起訴すべきではない」と思えるだけの合理的な落としどころを構築し、誠実かつ戦略的に働きかけていきます。 ‎‎

刑事事件は“時間との勝負”──最速で動く弁護体制

刑事事件においては、ご相談いただくタイミングが何よりも重要です。身柄を拘束された場合、対応できる時間は限られています。逮捕後48時間以内、勾留決定後10日間、最大でも20日間という短い期間の中で、不起訴処分を目指すための弁護活動を迅速に進める必要があります。

時間が経過するほど、選択肢は狭まり、打てる手も限られていきます。「もっと早く相談していれば…」と後悔される方も少なくありません。

当事務所では、一刻を争う状況下でも「最速の活動」をモットーに、迅速かつ的確な対応を徹底しています。「もうどうにもならない」と諦めてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。起きてしまった事実を冷静に受け止め、ご依頼者様の精神的・社会的ダメージを最小限に抑え、できるだけ早く元の日常を取り戻せるよう、全力でサポートいたします。

解決事例のご紹介

ここまでご紹介した通り、当事務所の代表弁護士は、警察官としての豊富な経験を有しています。

その経験を活かし、警察の捜査手法や心理、現場での判断基準を深く理解したうえで、数多くの刑事事件に対応してまいりました。逮捕回避から不起訴処分の獲得、示談交渉の成功、さらには起訴後の量刑軽減に至るまで、状況に応じた最適な戦略を立て、実績を積み重ねています。

以下では、実際に当事務所が取り扱った刑事事件の一部をご紹介いたします。ご依頼を検討されている方にとって、弁護活動の具体的なイメージを持っていただく一助となれば幸いです。

医師の社会的信用を守った、不起訴獲得の弁護事例

ご依頼者様は、電車内で立ったままズボンのチャックから陰部を露出したところを、私服警察官に現認（直接目視で確認）され、その場で逮捕・連行されました。

医師という職業柄、逮捕による社会的信用の失墜や業務への影響を強く懸念されており、不起訴処分の獲得を強く希望されていました。

当事務所の弁護士は、被害者が存在しない事案であることを踏まえ、反省の姿勢を具体的に示す手段として、公的機関への贖罪寄付をご提案しました。

贖罪寄付とは、反省の気持ちを形にして示すために、弁護士会や慈善団体などへ寄付を行うものであり、検察官や裁判官に対して良好な心証を与える効果があります。

加えて、検察官に対して不起訴処分を求める意見書を作成・提出し、法的・社会的な観点から不起訴の妥当性を丁寧に主張しました。

こうした一連の対応により、ご依頼者様の真摯な反省の姿勢が検察官に伝わり、最終的に不起訴処分が下されました。その結果、ご依頼者様の職業や社会的信用への影響を最小限に抑えることができました。

前科多数でも減刑を実現──窃盗事件における弁護活動の事例

スーパーで食品など数千円相当の商品を万引きした窃盗事件において、ご依頼者様には同種の前科・前歴が多数あり、実刑判決が見込まれる厳しい状況でした。

当事務所の弁護士は、受任後すぐに保釈申請を行い、裁判所から保釈が認められたことで、ご依頼者様は早期に釈放されました。

その後の公判に向けては、情状に関する資料の収集を重ね、量刑判断に影響を与えるための準備を丁寧に進めました。被害店舗との示談は成立しませんでしたが、ご依頼者様が公的団体への寄付を行うなど、反省の姿勢を具体的に示したことが評価され、求刑よりも大幅に短い刑期の判決が言い渡されました。

このように、当事務所の弁護士による迅速かつ誠実な対応により、前科が多数あるご依頼者様に対しても減刑が認められた事例です。

薬物事件で執行猶予を獲得──前歴がある中でも早期解決を実現

薬物に関する家宅捜索を受けた際、ご依頼者様は大麻の所持および覚醒剤の使用を認め、「大麻取締法違反」ならびに「覚醒剤取締法違反」の容疑で逮捕されました。
数年前にも同種の前歴があったため、不起訴処分の獲得は困難と見込まれる状況でした。

そこで当事務所の弁護士は、早期解決と社会的影響の最小化を目指し、方針を明確に定めたうえで弁護活動に尽力しました。

ご依頼者様とは綿密な打ち合わせを重ね、取り調べへの対応方法や勤務先への報告・説明に関する助言を行い、精神的な負担を軽減しながら、冷静かつ誠実な対応を支援しました。

その結果、事件は早期に収束し、裁判では執行猶予付きの判決を得ることができました。これにより、ご依頼者様の日常生活や職業への影響を最小限に留めることができた事例です。

刑事事件は“時間との勝負”──早期相談が解決への第一歩

刑事事件は、ご自身だけで解決することが非常に難しい分野です。過去に起きてしまった事実を取り消すことはできませんが、少しでもダメージを軽減し、一日も早く日常生活を取り戻すことが何よりも重要です。

そのためには、できるだけ早い段階でアトム仙台法律事務所へご相談いただくことを強くおすすめします。

特に、身柄を拘束された場合には、逮捕後48時間、勾留決定後72時間、最大で10日間（延長を含め最大20日間）という限られた時間の中で、迅速な対応が求められます。

早期にご相談いただくことで、選択肢が広がり、より有利な解決へとつながる可能性が高まります。刑事事件でお悩みの方は、どうか一人で抱え込まず、お気軽に当事務所へご相談ください。ご依頼者様の不安に寄り添いながら、最善の方法でサポートいたします。

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