アトム北千住法律事務所

刑事事件に強い弁護士が、あなたの味方になります

アトム北千住法律事務所の弁護士、野根 義治（のね よしはる）です。

当事務所では、刑事事件のご依頼が全体の約半数を占めており、豊富な経験と実績を有しております。

たとえば、
📌逮捕を避けたい
📌一刻も早く身柄を解放してほしい
📌前科をつけたくない
📌職場に知られずに解決したい

このようなお悩みをお持ちの方は、どうか一人で抱え込まず、ぜひ当事務所へご相談ください。迅速な対応を心がけており、土日・夜間もご相談を承っております。

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【対応分野】アトム北千住法律事務所

性犯罪でお悩みの方へ──知っておいてほしい大切なこと

当事務所では、痴漢・盗撮・不同意性交など、性犯罪に関するご相談を多くいただいております。

性犯罪に関して知っておいていただきたい重要なポイントをお伝えいたします。

ご家族の不安を少しでも軽く──逮捕直後の対応と見通し

ご家族が警察に逮捕されるという状況は、多くの方にとって初めての経験であり、「何をすればよいのか分からない」と戸惑われることがほとんどです。

被疑者が警察に身柄を拘束されると、弁護士以外の方は面会することができません。そのため、ご家族は「なぜ逮捕されたのか」「本人はどのような状況なのか」といった情報を得ることができず、不安を抱えることになります。この不安の多くは、「今後どうなるのか分からない」という見通しの立たなさから生じています。

当事務所にご相談をいただいた際、まず私が行うのは被疑者との接見です。接見では、弁護士としての役割を丁寧に説明し、「弁護士はあなたの味方です」とお伝えした上で、じっくりとお話を伺います。

その後、ご家族に対して、現在の状況や何が起きているのかを分かりやすくご説明し、今後の見通しについても具体的にお伝えいたします。

刑事事件は時間との勝負──早期相談が解決への第一歩です

刑事事件では、何よりもスピードが重要です。特に警察に逮捕された場合、警察は48時間以内に被疑者を検察へ送致しなければならず、検察はさらに24時間以内に勾留請求をするか釈放するかを判断します。

この短い時間の中で、どれだけ迅速に対応できるかが、その後の処分や結果に大きく影響します。早い段階で弁護士にご相談いただければ、選択肢や対応の幅は広がります。

しかし、時間が経過すると、できる対応が限られてしまうこともあります。特に性犯罪のように被害者がいる事件では、謝罪のタイミングが遅れることで、被害者に受け入れてもらえず、示談が成立しない可能性もあります。示談が成立すれば、不起訴処分となる可能性が高まるため、謝罪はできるだけ早く行うことが望ましいです。

また、痴漢などの事件で被疑者が容疑を否認している場合も、早期の弁護士相談が重要です。弁護士は、被疑者から事件の状況を丁寧に聞き取り、弁護士調書を作成します。この調書には日付を記録しておき、後日裁判となった際には、早期の供述として有効な証拠となることがあります。

刑事事件においては、初動の早さがその後の展開を左右します。ご不安な状況にある方は、どうか一人で悩まず、できるだけ早くご相談ください。

取り調べは慎重に──弁護士とともに冷静な対応を

警察は取り調べのプロです。対応方法を知らずに取り調べに臨んでしまうと、言われるままに自白してしまい、結果として罪が重くなってしまうことがあります。

また、本来であれば犯罪が成立しないはずの事案でも、誤った供述によって処罰されてしまう可能性もあります。

たとえば、18歳未満の者に対する不同意性交は「淫行」として処罰の対象となりますが、

📌被害者が18歳以上であると虚偽の申告をしていた場合
📌加害者が被害者の年齢を知らなかった場合

このようなケースでは、犯罪が成立しない可能性があります。しかし、これらの事実を適切に警察へ説明するには、法的な知識と冷静な判断が必要です。

取り調べに臨む前に、必ず弁護士にご相談ください。弁護士が事実関係を整理し、適切な対応方法を助言することで、不要な不利益を避けることができます。ご自身やご家族を守るためにも、早期のご相談をおすすめします。

飲酒運転・無免許運転・ひき逃げ・当て逃げへの適切な対応について

性犯罪以外で多くご相談をいただくのが、飲酒運転・無免許運転・ひき逃げ・当て逃げなど、交通に関する刑事事件です。

交通事故の刑事処分を軽くするために──嘆願書取得のポイント

交通事故で被害者がいる場合、民事の示談交渉は加害者側の保険会社が対応しますが、刑事事件に関する対応は弁護士の役割となります。

加害者の刑事処分を軽減したい場合、被害者に嘆願書（寛大な処分を求める書面）を作成していただくことがあります。この嘆願書は、刑事手続きにおいて重要な資料となる可能性がありますが、保険会社は嘆願書の取得や交渉には関与しません。

そのため、弁護士が被害者とのやり取りを行い、丁寧に対応する必要があります。刑事処分の軽減を目指すには、早期の弁護士相談が不可欠です。事故後の対応に不安がある方は、どうぞお早めにご相談ください。

交通事故で刑事責任を問われる場合──早期相談が解決への第一歩です

交通事故で刑事責任を問われる可能性がある場合は、できるだけ早く弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。

早期にご相談いただくことで、対応の選択肢が広がり、ご依頼者様と弁護士が今後の方針を冷静に検討することができます。

実際に、途中からご依頼をいただいたケースでは、ご依頼者様が被害者に長期間連絡を取っていないことが少なくありません。しかし、刑事事件としても、また道義的な観点からも、被害者への謝罪はできるだけ早く行うことが望ましいとされています。

「被害者に連絡すべきか迷っている」「謝罪の頻度や方法が分からない」といったお悩みを抱える方もいらっしゃいます。そのような場合でも、弁護士が状況に応じた適切なアドバイスを行いますので、どうぞ安心してご相談ください。

不起訴処分や執行猶予付き判決となった刑事事件の事例のご紹介

当事務所が対応し、不起訴処分や執行猶予付き判決となった事例の一部をご紹介いたします。

痴漢容疑を否認し続けたAさん──継続的な弁護活動により不起訴処分へ

ご依頼者のAさんは、電車内で女性の胸やお尻を触ったとして痴漢の容疑をかけられ、被害を訴えた女性に駅の事務室へ連行されました。

しかし、Aさんは当初から一貫して無罪を主張しており、容疑を否認していました。このような否認事件では、警察による取り調べへの対応が極めて重要です。

当職は、Aさんの不安を軽減するための助言を行うとともに、供述調書の作成時に注意すべき点や、不利な発言を避ける姿勢について、具体的かつ継続的に指導しました。

こうしたサポートを丁寧に続けた結果、解決までには一定の時間を要しましたが、最終的にAさんは不起訴処分となり、刑事責任を問われることはありませんでした。

窃盗事件で公判請求──反省とご家族の支援により執行猶予付き判決へ

ご依頼者様のBさんは、書店で十数冊（数万円相当）の書籍を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。

Bさんには同種の前科・前歴が複数あったため、検察官からは公判請求がなされました。

当事務所へのご依頼は、刑の軽減を目指した弁護活動でした。被害店舗との示談は残念ながら成立には至りませんでしたが、Bさんの反省の意思を示すため、公的機関への贖罪寄付を実施。さらに、弁護士はBさんのご両親の協力を得て、裁判に向けた情状弁護の準備を進めました。

公判では、検察官から懲役刑の求刑がありましたが、弁護士は寄付の実施や家族による支援体制を丁寧に主張。その結果、裁判所は情状を考慮し、執行猶予付きの判決が言い渡されました。

指定薬物の輸入で逮捕──保釈と情状弁護により執行猶予付き判決へ

ご依頼者様のCさんは、中国の通販サイトで、日本国内では輸入が禁止されている指定薬物「ラッシュ」を購入しようとしたことで、薬機法違反および関税法違反の疑いにより逮捕・勾留されました。

会社の代表者であるCさんは、経営への影響を強く懸念し、警察・検察による長期の身柄拘束を避けたいと希望されていました。

逮捕・勾留は避けられなかったものの、弁護士の迅速な対応により保釈が認められ、早期の釈放が実現しました。

その後の裁判では、弁護士がCさんの反省の意思を丁寧に主張し、情状弁護に尽力。結果として、裁判所は情状を考慮し、執行猶予付きの判決が言い渡されました。

この事例では、刑事処分を受けながらも、経営や生活への影響を最小限に抑えることができた点が重要です。早期の弁護士相談と的確な対応が、結果に大きく影響したケースといえます。

逮捕された時、迷わず弁護士へ──迅速な対応が未来を変えます

刑事事件で逮捕された場合、あるいは逮捕されるかもしれないと感じた時は、どうか躊躇せず弁護士にご相談ください。

弁護士は、よりよい結果につながる可能性を高めるために、迅速かつ的確な対応を行う専門家です。

ご依頼いただくことで、
📌身柄の早期解放
📌不起訴処分の獲得
📌生活や仕事への影響を最小限に抑える対応
といった可能性が広がります。

なお、当事務所では、弁護士は当職一人のみです。ご依頼いただいた案件はすべて私が責任を持って対応いたします。他の弁護士に引き継ぐことはございませんので、どうぞ安心してお任せください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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