堂薗法律事務所

大隅半島全域とその周辺エリアの警察署へ駆けつけます

突然、ご家族が逮捕されたという連絡を受け、「何をすればいいのかわからない」「今どのような状況なのか知りたい」と不安を感じている方へ、当事務所が迅速に対応し、お力になります。

当事務所は大隅半島全域およびその周辺エリアからのご相談に対応しており、奄美大島を除く地域であれば接見が可能です。ご家族が逮捕・勾留された際には速やかに接見を行い、ご本人の不安を和らげるとともに、ご家族にも状況を正確にお伝えします。

刑事事件は初動対応がその後を左右することもあるため、迷った時はできるだけ早くご連絡ください。

弁護士を志すきっかけとなった刑事弁護

弁護士を志す中で影響を受けた作品のひとつに、『アラバマ物語』という映画があります。作中では偏見や先入観によって不利な立場に置かれた被告人に対し、弁護士が真正面から向き合い、事実と証拠に基づいて弁護を尽くす姿が描かれています。

刑事事件においては、ひとたび疑いをかけられると周囲の見方や捜査の進み方によって、不利な状況に置かれてしまうこともあります。そのような場面でこそ、依頼者様の立場に立ち、事実と証拠に基づいて主張していくことが重要だと考えています。

当事務所が刑事弁護に力を入れているのは、このような思いがあるからです。突然の出来事で不安を抱えている方にとって、少しでも安心して任せていただける存在でありたいと考えています。

050-5447-3620

【対応分野】堂薗法律事務所

150件を超える実績│犯罪類型を問わずお任せ

当事務所はこれまで150件を超える解決実績を積み重ねてきました。刑事事件は弁護士の重要な役割のひとつであると考え、国選弁護についても積極的に受任しています。

国選弁護では、暴行・傷害事件や窃盗事件、大麻などの薬物事件などを多く担当してきました。私選弁護では犯罪類型を問わず幅広く対応可能ですので、どのような犯罪類型でもご相談ください。

状況に応じて適切な弁護活動を行い、依頼者様にとって最善の結果を目指します。

早期の示談交渉で不起訴や減刑を目指します

刑事事件では、被害者との示談が成立しているかどうかがその後の処分に大きく影響します。捜査段階で示談が成立している場合には、不起訴となる可能性が高まります。

もっとも、示談は単にお金を支払えば成立するものではなく、被害者の感情や事情に配慮した適切な進め方が求められます。対応を誤ると、かえって交渉が難航してしまうかもしれません。

当事務所では、これまでの刑事弁護の経験をもとに、早い段階から示談交渉に着手し、被害者の意向を踏まえながら合意形成を目指します。できるだけ早期に示談を成立させることで、不起訴や処分の軽減につながるよう対応しているので、示談を希望される場合には早い段階でご相談ください。

社会復帰を見据えた支援にも力を入れています

刑事事件では、処分の結果だけでなく、その後の生活をどのように立て直していくかも重要です。当事務所では一般的な刑事弁護だけにとどまらず、再発防止や社会復帰に向けた支援も重視しています。

例えば、薬物事件について多く取り扱ってきた経験から、通院先や自助グループといった支援機関をご案内することも可能です。

また、窃盗などの財産犯では、生活困窮が背景にあるケースも少なくありません。そのような場合には就労に向けた環境づくりなども含め、再び同じ状況に陥らないための支援を行います。

このように、当事務所では刑事弁護にとどまらず、その後の生活まで見据えたサポートを行っています。刑事事件は、その場を乗り切ることがゴールではありません。その後の生活まで見据え、再出発に向けた一歩を私たちとともに踏み出していきましょう。

犯罪の背景にある借金問題も合わせてご相談ください

窃盗や詐欺、強盗といった財産犯は、生活苦を理由に追い詰められて犯してしまうという方もいます。このような場合、たとえ不起訴や執行猶予判決を得ても、背景にある借金問題が残ったままでは同じ状況に戻ってしまうおそれがあります。

そのため当事務所では、借金問題の解決まで含めたサポートも行います。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがありますが、適切な方法を依頼者様とともに検討します。

目の前の事件だけで終わらせるのではなく、原因から見直し、生活の立て直しまでを支援するので、ぜひお任せください。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまで様々な刑事事件に対応し、事案ごとに状況を見極めながら最適な弁護活動を行ってきました。

刑事事件は、同じ罪名であっても、前科の有無や事件の内容、示談の状況、生活環境などによって結果が大きく変わります。そのため、一つひとつの事情を丁寧に拾い上げ、どのように主張していくかが重要になります。

ここでは、実際に対応した事例の一部をご紹介します。どのような対応が結果につながるのか、その一例としてご覧ください。

【事例紹介】多数の前科がある窃盗事件で不起訴を獲得した事例

万引きによって逮捕・勾留された事例です。依頼者様には過去にも多数の財産犯の前科前歴があり、ご本人としても正式裁判は避けられないと考えていました。

当事務所は被害店舗との示談を速やかに成立させた上で、情状弁護を尽くしました。その結果、不起訴処分となり、刑事裁判に進むことなく解決に至りました。

一般的に、前科前歴が多い場合には起訴される可能性が高くなります。しかし、情状弁護では反省や謝罪、被害弁償の有無、本人の既往歴など、使える事情はすべて使って事実を積み重ねていくことが重要です。

本事例でも情状弁護を尽くした結果、最終的には不起訴につなげることができました。

【事例紹介】強盗事件で執行猶予を獲得し実刑を回避した事例

コンビニ店員をナイフで脅し、金員を奪った強盗事件で起訴された方の事例です。

本事例では、被害店舗との示談を成立させるとともに今後の就労先を確保し、生活の立て直しに向けた環境を整えました。さらに、情状証人による証言も得た上で裁判に臨みました。

その結果、執行猶予付き判決となり、実刑を回避する形で解決に至りました。

強盗のような重大な事件であっても、示談の成立や就労先の確保や環境調整を念入りに行うことで実刑を回避できる場合もあります。

【事例紹介】給付金詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

コロナ禍での給付金を不正に受給したとして、起訴された方の事例です。実際に依頼者様が受け取ったのは、申請した給付金のうち2〜3割程度であり、残りは共犯者にわたっていました。

しかし、申請名義人である依頼者様が責任を負わされたので、共犯者が受け取った分も含めて全額を依頼者様が弁償し、裁判に臨みました。

その結果、執行猶予付き判決となり、実刑を回避することができました。

本事例のように、給付金詐欺では申請者が全額の責任を負わされます。そして、実際の受領額にかかわらず、全額被害弁償を行うことが処分の判断に影響する重要なポイントとなります。

刑事事件でお悩みの方はお早めにご相談ください

刑事事件では逮捕後だけでなく、その前の対応が結果に大きく影響します。特に、供述の内容は重要な証拠となるため、何も知らないまま対応してしまうと不利な状況を自ら作ってしまうおそれがあります。

当事務所では、逮捕・勾留後の弁護だけでなく、捜査の初期段階からのご相談にも対応しています。証拠が固まる前の段階で適切な対応を取ることが、その後の結果につながる重要なポイントとなります。

ご家族が逮捕された場合はもちろん、「警察から連絡があった」「事情を聞かれている」といった段階でも構いません。少しでも不安を感じた時点で、できるだけ早くご相談ください。状況に応じた適切な対応を一緒に考えていきましょう。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-3620

登録カテゴリや関連都市：
• 鹿児島県