中山Drive法律事務所

性犯罪の取扱実績が豊富な札幌市の法律事務所

当事務所は札幌市清田区で唯一の法律事務所です。盗撮、痴漢、不同意わいせつ、不同意性交等、青少年保護育成条例違反などの性犯罪事件を中心に、これまでに100件以上の刑事事件を受任して取り扱ってきました。

盗撮や痴漢といった、性犯罪の中でも比較的罪の軽い犯罪に関しては、初犯であれば示談によって不起訴になる見込みが非常に高いです。また、不同意性交等罪のような法定刑の重い犯罪でも、弁護活動次第では示談により起訴を妨げたり、起訴後の弁護活動により執行猶予としたり厳罰を防いだりすできる可能性があります。

清田区を中心とした札幌市内の警察署をはじめ、江別市、恵庭市、北広島市、千歳市、岩見沢市、苫小牧市、小樽市といった近郊の市町村であれば、迅速に接見へ駆けつけることができるので、まずはすぐにご連絡ください（※示談による不起訴が強く見込まれる事件など、事件の内容によってはより広いエリアへの対応も可能です）。

ご希望を丁寧にヒアリングしてスピーディーに対応

当事務所では、依頼者様のご希望を丁寧にうかがった上で、一緒に方針を決めていきます。何を最優先に考え、どのような解決を目指したいのかは人それぞれ違うので、依頼者様のご意向は最大限に尊重いたします。

例えば、ご家庭のある方であれば「家族に知られたくない」という思いがある方も多いでしょう。状況次第ではありますが、ご家族に一切知られることなく解決できる事例も実際にあります。

また、仕事を失うリスクを最優先に考え、早期の身柄解放を希望される方もいます。その場合には、速やかな示談交渉や検察官への働きかけが重要です。

当事務所にご相談いただければ、このようなニーズを的確に把握し、その場に応じた最善の方針でスピーディーに弁護活動を行います。

050-5447-3627

【対応分野】中山Drive法律事務所

役員・公務員・学生など身分のある方のご依頼も多数

性犯罪は、役員・公務員・学生といった、逮捕や実刑判決によって失うものが大きい身分にある方でも犯しやすい傾向にある犯罪です。仕事を失うリスクを最小限に抑えたいという場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。

逮捕されている状況であれば、まずは早期の釈放を目指し、一刻も早い会社復帰を目指すことが重要です。すでに職場・会社へ知られてしまっている場合でも弁護士が会社に働きかけ、懲戒処分・懲戒免職を避ける交渉を行う場合もあります。

また、未成年の犯罪の場合、ご家族のご協力も欠かせません。罪を犯したことを反省し、更生の道を示すことで、保護処分としての不処分となることもあります。

依頼者様の事情に配慮し、今後の社会生活も考慮した上で一緒に解決を図ります。

性犯罪の示談交渉は当事務所にお任せ

性犯罪において示談交渉は非常に重要です。示談が成立すれば早期の身柄解放や不起訴に繋がることも多いため、示談を希望される場合はお早めにご相談ください。

被害者は、加害者に自分の氏名・連絡先・身分などを明かしたくないのが通常ですので、自力での示談交渉では交渉のテーブルにすらついてもらえないことが多く、自力での交渉は困難です。そんな時は、性犯罪の示談交渉の経験が豊富な弁護士へご相談いただくのが一番の解決策になります。弁護士が代理人として間に入ることで、被害者に示談交渉のテーブルについてもらいやすくなり、ほとんどのケースでは示談交渉を行うことができています。

性犯罪事件では、被害者の立場を利用して相場を大きく超える高額な慰謝料を請求してきたりする事例や、美人局のような意図的に行為を持ちかけてきたりする事例もあります。当事務所ではそういった交渉にも慣れているので、安心してお任せいただけます。

身柄事件・在宅事件問わず対応

性犯罪事件でも、逮捕されずに在宅で進むケースがあります。不同意性交等罪などは逮捕されるケースも多いのですが、当事務所では身柄事件・在宅事件を問わず、どちらも対応可能です。

在宅事件の場合、示談に向けた動きが取りやすく、時間的な制限もそこまで厳しくないので、被害者との示談交渉を進めやすい状況にあります。ただし、在宅事件であっても逮捕・起訴のリスクは存在しますし、起訴・不起訴の決定間際にご依頼いただく場合、被害者に足元を見られて相場よりも高額の金額での示談が必要となったりすることもあるため、示談交渉を始めるのが早いに越したことはありません。

一方、すでに逮捕されている身柄事件の場合、勾留による長期の身柄拘束を防ぐには短期間でのスピーディーな動きが必須です。少しでも迅速に動き出せるように、すぐにご連絡ください。

解決事例のご紹介

性犯罪事件の示談交渉や逮捕後の刑事手続きがどのように進んでいくのか、実際の事例をもとに解説します。

以下の4つの事例は当事務所で実際に受任した事件であり、どれも示談を初めとした弁護活動でよい結果へ導くことができた事例です。

【事例紹介】盗撮事件で複数の被害者と示談して不起訴になった事例

依頼者様は自分で盗撮した動画をかなりの本数所持しており、被害者が複数いたため、それぞれの被害者と示談交渉を進めました。

被害者は全部で3名を超える人数でしたが、当事務所は示談交渉可能な各被害者の意向を丁寧に確認し、お一人おひとりと誠実に向き合いながら慎重に示談交渉を進めました。その結果、被害者のうち3名のみと、相場程度の解決金で示談を成立させることができました。

そして、知れている被害者の一部との示談には留まりましたが、最終的に依頼者様は不起訴処分となり、刑事裁判を受けることなく事件が解決しました。

【事例紹介】飲食店内での盗撮で示談成立により不起訴となった事例

ご自身が経営する飲食店の店舗内で、客を盗撮したとしてご相談いただいた事例です。在宅のまま捜査が進んでいたものの、事件が広まることで店舗の評判や経営に影響が及ぶことが懸念されました。

当事務所では、被害者の意向に配慮しながら示談交渉を進め、相場程度の解決金で示談を成立させました。また、事件について第三者へ口外しない旨の条項も、示談書に盛り込むことができました。

結果的に不起訴処分となり、刑事裁判を受けることなく事件が解決しました。

飲食店にとって性犯罪に関する噂が広まることは、経営に重大な影響を及ぼしかねません。本事例のように、示談交渉の進め方や合意内容次第で、店舗への影響を最小限に抑えられる場合もあります。

【事例紹介】青少年保護育成条例違反を不起訴に導いた事例

青少年保護育成条例違反（淫行）の嫌疑でご相談いただいた事例です。

依頼者様自身で被害者との示談を試みたところ、被害者から過大な要求があり、話し合いはまとまりませんでした。検察庁からは「取調べは今日で最後であり、このあと起訴・不起訴を決める。起訴した場合は、後日裁判所から連絡がいく。」と告げられ、処分が迫った段階でのご相談でした。

当事務所は示談の成立を目指して交渉を試みましたが、やはり相手方の要求が過大で示談には至りませんでした。

そこで、検察官に対して事件の経緯や依頼者様の反省を丁寧に説明するとともに、検察官と相談の上、相場程度の金額による贖罪寄付を行いました。その結果、不起訴処分となり、刑事裁判を経ることなく事件が解決しました。

【事例紹介】勤務先での不同意わいせつで不起訴となった事例

勤務先の同僚に対し、キスやハグなどをした不同意わいせつの嫌疑でご相談いただいた事例です。ご相談いただいた時点ですでに退職していたため、主な弁護活動は不起訴を目指すための示談交渉でした。

当事務所では、被害者の意向を丁寧に確認しながら示談交渉を進めました。そして、交渉の結果示談が成立し、相場よりも低い示談金かつ半年間の分割払いも認められました。

示談の結果、本事例では不起訴処分となりました。

自分を責めるのではなく更生の道を歩みましょう

事件を起こしてしまうと、仕事のこと、ご家族のこと、自分の将来のことなど、不安は尽きないでしょう。

罪を犯した方は自責の念に駆られ、自分で自分を追い詰めてしまうことがあります。時には罪を犯したことに絶望してしまい、ご依頼前に自ら命を断ってしまう方もいらっしゃいました。

もちろん、罪を犯したことは反省しなければなりません。しかし、決してそこで人生が終わるわけではなく、更生の意欲さえあれば社会復帰は可能です。

依頼者様をよい結果に導けるように、私たちが全力を尽くしますので、ぜひ私たちを頼ってください。ご家族からのご連絡でも構いません。私たちとともに、最善の解決を目指しましょう。

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