千葉成田法律事務所

誰しも不安になる刑事事件において、弁護士は味方として大きな存在です。

ある日突然、警察が訪ねてきた、家族が逮捕された──そんな予期せぬ出来事が起きたとき、どうすればよいのでしょうか。

突然の逮捕に戸惑い、不安を感じるのはごく自然なことです。そのような状況では、刑事事件に精通した弁護士に相談することが、解決への第一歩となります。

冷静な判断と的確な対応を得るためにも、早期に専門家の力を借りることが重要です。

依頼者の不安を解消する刑事弁護を

千葉県成田市にある「千葉成田法律事務所」は、弁護士・湯浅恭吉が開設した法律事務所です。刑事事件において、被疑者やそのご家族から最も多く寄せられる声は「不安」です。突然の逮捕は、日常を一変させる出来事であり、誰もが戸惑うのは当然のことです。何をすべきか分からず、混乱する方も少なくありません。

当事務所では、まず今後の手続きや流れを丁寧にご説明し、不安の軽減に努めています。特に接見禁止となっている場合、被疑者は家族と連絡を取ることもできず、孤立しがちです。

そうした状況でも、弁護士が迅速に接見を行い、意思疎通を図ることで、状況の把握と対応が可能になります。被疑者・ご家族双方に寄り添い、安心できる支援を提供いたします。

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【対応分野】千葉成田法律事務所

刑事事件の流れと弁護士の役割

刑事事件は、テレビドラマやドキュメンタリーなどの映像でしか知らない方がほとんどです。逮捕後に被疑者がどのような状況に置かれるのか、弁護人を早期に手配することがなぜ重要なのか──映像では語られない現実があります。ここでは、逮捕後の基本的な流れと弁護士の役割についてご説明します。

①逮捕・送致

• 逮捕されると、警察署内に身柄を留置されます。
• 逮捕後48時間以内に、検察官へ送致されるかどうかが決定されます。
• 送致された場合、検察官は24時間以内に勾留請求の可否を判断します。
• 勾留が決定すると、10～20日間の身体拘束が続く可能性があります。

この「逮捕から72時間以内」が釈放に向けた重要なタイミングです。早期に弁護士へ相談し、迅速な対応を図ることが鍵となります。

ご家族からの相談と接見

逮捕直後はご本人と連絡が取れないため、ご家族からのご相談が多く寄せられます。弁護士は速やかに接見を行い、本人とご家族に今後の流れや対応方針を説明します。

準抗告による釈放の可能性

勾留が決定された場合でも、期間満了を待たずに釈放を目指すことが可能です。弁護士は、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証拠で示し、裁判所へ準抗告の申立てを行います。

②起訴または不起訴

• 勾留期間中に取り調べが行われ、検察官が起訴か不起訴かを判断します。
• 弁護士は不起訴を目指し、証拠提出や被害者との示談交渉を行います。
• 示談交渉は弁護士でなければ進められない場合が多く、早期相談が重要です。

③裁判と保釈

• 起訴されると「被告人」となり、裁判を受けることになります。
• 起訴後は保釈申請が可能となり、金銭の担保を積んで釈放を目指します。
• 弁護士は逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを裁判所に説得力ある形で伝えます。
• 裁判に向けては、証拠収集・証人との打ち合わせ・本人との面談などを重ね、望ましい判決に向けて尽力します。

刑事事件の早期解決には示談交渉が鍵です

千葉成田法律事務所では、刑事事件における「示談交渉」にも力を注いでおります。傷害事件など、被害者がいるケースでは、真摯な謝罪を通じて解決への第一歩を踏み出すことが重要です。

また、性犯罪など被害者の心情に十分な配慮が求められる案件では、刑事事件に精通し、繊細な対応ができる弁護士の存在が不可欠です。

当事務所は、千葉県および茨城県内の刑事事件に幅広く対応しており、早期の事件解決を目指して、示談交渉にも専門的な立場から取り組んでおります。示談をご希望の際は、ぜひ経験豊富な法律の専門家にご相談ください。

刑事事件に関して、よくあるご質問

千葉成田法律事務所では、刑事事件において、各手続きの段階に応じた的確なアドバイスを行っております。すべての事件を釈放、不起訴、無罪に導くことは容易ではありませんが、当事務所では、事件の特性や検察官の動向を丁寧に見極めながら、できる限り早期の解決を目指して対応しています。

刑事事件は制度や流れが複雑で、一般の方には分かりづらい部分も多くあります。そこで、皆さまから寄せられる「よくあるご質問」を以下にご紹介いたします。初めてのご相談でも安心していただけるよう、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

よくあるご質問①　職場や取引先にはどう対応すれば良い？

当事務所では、可能な限り「早期の身柄釈放」を目指して対応しております。身体拘束が長引けば、職場や取引先への影響は非常に大きくなり、場合によっては解雇のリスクも高まります。早期に釈放されることで、事件についてご自身で説明する機会が得られ、職場復帰もしやすくなります。

また、まだ逮捕には至っていないものの、事件に関与した可能性がある段階でのご相談も承っております。不安な状況にある方は、まずは弁護士にご相談ください。的確なアドバイスと迅速な対応で、少しでも早く安心を取り戻せるよう支援いたします。

よくあるご質問②　供述調書とは一体どんなものですか？

供述調書とは、被疑者が取り調べの中で話した内容を、警察官や検察官が一人称形式でまとめた書面のことを指します。質問に対する被疑者の回答が簡潔に記録され、裁判では非常に重要な証拠として扱われます。

しかし、供述調書の作成時には、自分の認識と異なる内容が記載されているにもかかわらず、署名や捺印を求められるケースも少なくありません。本来、調書の内容に誤りがあれば訂正を求めることができますし、そもそも署名・捺印をする義務はありません。

このような取り調べの場面では、被疑者の権利や注意点について正しく理解しておくことが重要です。弁護士は、供述調書の取り扱いや署名の可否を含め、取り調べに臨む際のポイントを丁寧にご説明し、依頼者を適切にサポートします。

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