街の法律家として迅速に刑事事件・少年事件に対応しています。まずはご相談を。

　弁護士法人森重法律事務所は、山口県岩国市に密着したいわゆる「街の法律家」です。街の法律家は、特定の事件に特化するのではなく、地域の様々なトラブルに対応していく必要があります。刑事事件においても小さな諍いから窃盗、傷害などにも真摯に向き合い、早期解決に向けて尽力しています。刑事事件は初動に接見を通して的確なアドバイスを行い、依頼者やその家族の不安が少しでも軽減されるようにサポートをしています。被疑者となった依頼者が、孤立しないように全力で支えることが、弁護士としての使命です。
また、少年事件のケースでは起きた出来事から更生に向けて、弁護士が付添人として寄り添う必要があります。少年事件は友好関係や家族関係など、環境が及ぼした少年への影響もしっかりと踏まえて解決に導くべきです。その上で、少年や家族も真摯に起きた出来事に向き合うことで、将来への道が拓かれます。当事務所は刑事事件・少年事件を初回45分の相談を無料でお受けしております。些細なご不安が大きなトラブルに発展する前に、まずはお気軽にご相談ください。

「まずは初動対応、それこそが刑事事件の基本です」

「弁護士法人森重法律事務所」は山口県岩国市において、地域に深く根差した法律家を目指している弁護士法人です。昭和59年4月に開設された当事務所は、現在弁護士舛本行広が事務所承継をしており、3名の事務スタッフがおります。弁護士刑事事件以外にも、交通事故・相続など様々な分野に注力しており、街の法律家として解決策をご提案しています。
刑事事件において、一番大切なことは「初動」に尽きます。様々な弁護士が刑事事件分野でも活躍していますが、初動を大切にしない弁護士はいません。被疑者やその家族は、逮捕をきっかけに経験したことのない人生の岐路に立ちます。今後どのような手続きが行われるのか、わからなくて当然です。
森重法律事務所では刑事事件に関するご相談をいただくと、まずは迅速な接見を心がけています。依頼者や家族の視点に立ち、依頼者側として今後何をすべきかを的確にアドバイスしています。当事務所は岩国市を中心に今日に至るまで、様々な刑事事件を担当してきました。こうした実績をもとに、起きてしまった出来事をどう解決するか、明瞭な説明を行っていますの。まずはできるだけ早くご依頼ください。

「少年事件は信頼関係を築き、未来へ向けてサポートを」

　森重法律事務所では、少年事件についても注力しています。少年事件はセンセーショナルな内容で報道されることがありますが、実際には心も身体も未熟なゆえに起きてしまった事件も多いのです。また、多くの少年やその家族は加害者側となった場合に、今後どのように司法の場に立つのかをわかっていません。そのため、少年事件の解決には法律家として弁護士が身近に寄り添いサポートをする必要があります。
では、少年事件の対応にはどんな動きが必要なのでしょうか。少年事件の基本的な流れについて解説します。

少年事件の基本的な流れ

まず、少年事件とは刑事事件において、少年が事件を犯した際に使われる名称です。ここで定義されている少年とは、「14歳以上20歳未満」です。14歳未満の子どもは刑法14条により法律上は罪を犯したことにはなりません。（触法少年）
基本的に少年事件については少年審判と呼ばれるものが行われており、一般的な刑事裁判とは分けられています。（刑事裁判となるケースもあります。）
もしも大切なお子様が事件の加害者になったら、下記のできるだけ早い段階で弁護士を選ぶことが大切です。

①逮捕
少年事件は一般的な刑事事件とは異なりますが、逮捕については同様に行われています。警察署内などで留置され、48時間以内に送検されます。

②検察官送致
検察官へ送致後、勾留・観護措置・家裁送致のどの方法をとるべきかを調査します。殺人や放火などの重大な犯罪のケースでは検察官がその後の審判にも参加するケースもあります。

③勾留、勾留延長
検察官は、場合によっては裁判官に勾留の請求をします。これに応じて裁判官が判断し、勾留の有無を決めます。勾留が決定されると、最大で10日間は身体拘束が継続されます。その後場合によっては勾留の延長も決定されると最大で20日間の拘束があります。

④家裁送致
検察官は事件の記録を家庭裁判所に送ります。少年事件では全件送致主義の元で犯罪の嫌疑があると判断した場合には、すべての事件が家庭裁判所へ送致されます。もしこの段階で弁護士が受任している場合には、「付添人」と呼ばれ少年に寄り添って活動を行います。

⑤観護措置
家庭裁判所は、送致された事件を受理すると、少年を少年鑑別所へ送るための観護措置をとるべきか検討します。観護措置が決定すると1か月程度は鑑別所で過ごすことになります。（在宅のケースもある）観護措置が不要となった場合は釈放され、在宅に移行します。
⑥家庭裁判所による調査
　成年による刑事事件と異なり、少年事件は家庭裁判所による調査が行われます。少年自身、保護者、学校などへ調査を行い、少年の「人となり」について調査をまとめます。

⑦審判
　調査が終わると審判が行われます。少年事件は非公開で行われており、不処分・保護観察・児童自立支援施設等への送致・少年院送致・検察官送致のいずれかの審判が下されます。通常審判は1度のみです。重大な事件などのケースは検察官送致となることがあります。この方法は逆送と呼ばれ、成人事件と同様の扱いに移行します。不処分の場合は無罪判決と同様です。

少年事件における弁護士の役割とは

少年事件は刑事事件と同様に早期に弁護士に相談をすることが重要です。
犯した罪が重いものでも弁護士と家族がしっかりと寄り添い、更生への環境を整えることで審判内容は大きく変わります。

①少年の未来に向けて弁護士の存在は不可欠
少年事件は一般的な刑事事件とは異なり、「更生」の視点から少年への処分が行われています。起きた出来事に対して反省し、未来に向けて再出発をするためには、少年事件に明るい弁護士の存在が不可欠です。ご家族や周囲のサポートももちろんですが、処分の内容や今後の生活に関し、少年自身と法的な視点で信頼関係を築くのは弁護士としての責務です。早期に弁護士が少年とのコミュニケーションを始めることで、弁護活動にも理解を示し少年自身も気持ちが落ち着き、解決へ近付きます。

②保護者が出来ることを弁護士の視点で伝えること
少年事件では家庭裁判所の裁判官が非行について調査を行い、更生につながるよう処分を行います。
家庭裁判所調査官が実施するこの2つの調査は「法律調査」と「社会調査」と呼ばれており、友好関係や家庭環境にも触れる内容です。保護者との面談もあり、少年に関する今までの生い立ちや家庭環境などをヒアリングします。早期に弁護士に依頼をすることで、弁護士はこの調査に関しても依頼者側に立って保護者にもアドバイスを行います。例えば、更生に導けるように保護者やご親族との関係を修復したり、就職先を探したりと更生の道筋をはっきり示すことが重要です。弁護士がいることで、調査官による調査結果が少年にとって不利にならないようにサポートが出来ます。