突然の警察の訪問、こんな時にはすぐに弁護士に依頼をすることが重要です

当職は和歌山県和歌山市に矢田法律事務所を構える弁護士の矢田裕己です。郷里の和歌山県に平成30年に弁護士事務所を開くことができました。地域の皆様が「相談してよかった」と思えるような弁護士を志しております。地域に根差した法律事務所は、一分野に特化したスタイルではありません。日頃から様々な事件を取り扱いしており、刑事事件分野もその1つです。当職は刑事事件分野については和歌山県全域からお受けしております。
刑事事件の分野はよくスピード重視と言われています。特に加害者としての立場になると、不利な状況に陥りやすいことは言うまでもありません。俊敏に弁護士が弁護活動に入り、安易に不利な状況にならないようにサポートをする必要があります。当然の警察の訪問など、初動の段階で弁護士に依頼をすることが重要です。初回相談も時間制限を設けず無料で対応していますので、すぐにご連絡ください。

在宅事件にこそ弁護士が不可欠です。

当職は様々な刑事事件を経験してきましたが、「在宅事件」については特に弁護士の存在が不可欠と知られて欲しいです。一般的に刑事事件と耳にするとパトカーが来て手錠をかけられる、そんなイメージがあるかと存じます。しかし、刑事事件のすべてがそのような手順なわけではありません。逃亡の恐れが無いことや軽微な事件などについては、在宅の状態で捜査が進んでいきます。警察が訪問してきて、そのまま帰ってしまうと「刑事事件にならなかった」と考えてしまう方がいます。しかし、在宅のまま書類送検も行われ、そのまま在宅起訴に発展するケースも珍しくありません。自分は大丈夫だった、と考えているうちに着々と警察と検察側の手続きは進んでしまうのです。また、身柄事件と呼ばれる事件と異なり身体の拘束が無いため、不安な気持ちのまま「今事件はどうなっているのだろう」と眠れない日々を過ごす可能性もあります。弁護士にご依頼をいただくと、これからどんな手続きが行われるのかを丁寧にご説明します。軽微な事件にも対応しますので不安な気持ちを拭い、しっかりと今後を見据えるためにも当職にご連絡ください。

在宅事件では国選弁護人を選べない

在宅事件の場合、国選弁護人を指名することができません。そのため私選弁護人をご自身でしっかりと選び、弁護士が速やかに在宅事件をフォローすることをおすすめしています。すでに嫌疑がかけられている状況にも関わらず放置しておくと、不利な状況が積み重なることになります。身柄事件と同様に早期に被害者との間で示談交渉を行い、不起訴を目指して十分な弁護活動を行う必要があります。罰金刑の場合軽微な事件と思われるかもしれませんが、前科として記録に残ることを踏まえる必要があります。示談交渉は被害者の感情に配慮をする必要があり、在宅のご状況だからといってご自身で動かれることは得策ではありません。弁護士が代理人として然るべき示談交渉を行うことが大切です。

不起訴処分を目指すためにできることを

在宅事件の場合、その名の通り在宅で過ごすことになるのであまり起訴・不起訴についても違いを認識しないまま時間が過ぎてしまいがちです。不起訴処分の大半は起訴猶予の結果もたらされることが多く、再犯の可能性を防ぐためにしっかりと反省文を書くことや示談交渉が重要です。反省の意志を示すにはただ謝罪をするだけではなく、家族の支援など周囲の協力を得られていることをアピールすることも大切です。こうした周囲への協力のお願いは、加害者自身が行うことは難しいケースが多いのが実情です。犯した出来事によっては家族が怒るのも無理はありません。弁護士はこうした場面でも円滑な人間関係になるように話し合います。弁護士は不起訴処分を目指すためにできることを全力で行うので、加害者の方にとって強い味方なのです。