大永法律事務所

不安な中でも弁護士がご本人様やご家族様をサポート

刑事事件という非日常的な事態に直面してしまったときは、当事者となってしまったご本人様はもちろん、そのご家族様も大きなご不安を抱えられることと思います。そんなときは、刑事事件対応のプロフェッショナルである弁護士がお客様をサポートいたします。

密なコミュニケーションで安心感を確保

初めまして、弁護士の大永 祐希です。大阪府吹田市の大永法律事務所にて、代表弁護士として刑事事件などの様々な法律問題の解決に当たっております。
刑事事件の当事者となったほとんどの方は、警察や検察に身柄を拘束されるというご経験は初めてかと思います。場合によってはご家族様との面会も不可能となるため、ご本人様としてもご家族様としても、大きな不安感を抱えられるでしょう。そんなとき、弁護士であればご本人様との面会が可能で、ご家族様にもご本人様の状況をお伝えすることができます。ご本人様と接見を重ねて密にコミュニケーションをとっていく中で、取調べなどについてもアドバイスをさせていただき、ご本人様とご家族様双方の安心感を確保いたします。

当方では平日の日中の対面相談のほか、zoomなどを使用したオンライン相談も受け付けております。オンライン相談の場合は初回相談料60分間無料となりますので、ぜひ積極的にご利用くださいませ。ご相談・ご依頼をご希望のお客様は、事前にお電話などでご予約くださいますようお願いいたします。

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【対応分野】大永法律事務所

弁護士の役目はご本人様の「その後」をつなげていくこと

刑事事件における弁護士の仕事は、ご本人様の身柄を解放したり無罪を争ったりすることだけではありません。罪を犯してしまったご本人様の「その後」を見据え、新たな未来へつなげていくという役目がございます。

ご本人様が更生できるよう示談や環境調整に尽力

刑事事件のご依頼として持ち込まれる案件のほとんどは、ご本人様が罪状を認めていらっしゃる事件です。そのような場合に弁護士が働きかけていく点は、被害者の方との示談成立と、ご本人様の環境調整です。
ご本人様が身柄を拘束されている場合は、まず身柄の解放を最優先としていきます。身柄拘束は場合によっては長期間に及ぶこともあるため、その期間だけで職を失ってしまう恐れもあるほか、それまで仕事に就いていなかった方も身柄が解放されることで新たな職を見つけ、被害弁償につなげていくことが可能であるためです。その後、被害者の方との示談成立に向けて動いていきます。示談の成立は検察官の起訴判断や判決の重さに関わってくるため、かなり重要な要素となります。

もう一つ重要な要素は、ご本人様が更生できるような環境調整をしていくことです。逮捕や起訴されてしまった方の中には何度も犯罪を繰り返してしまう方も多くいらっしゃるため、ご本人様の努力だけでなく周囲の協力も得て、場合によっては病院での治療なども行いつつ再犯防止に努めていきます。なぜ犯罪に走ってしまったのか、なぜ犯罪を繰り返してしまったのか、そのうえで今後二度と犯罪をしないためにはどうしたら良いかということをともに考え、これを機にしっかりと立ち直れるようにしていくことが弁護士の役目です。そうした役目を踏まえ、捜査機関や裁判官への対策以上に、ご本人様ご自身が事件後に良い方向に舵を切れるよう支援していくことを大切にしております。

刑事事件に関する具体的な解決例

これまでにご依頼いただいた刑事事件問題から、具体的な解決事例をご紹介します。

身柄を拘束された状態から早期釈放を実現させた例

旦那様が警察に身柄を拘束されてしまったという奥様からのご依頼です。旦那様がお子様に手をあげてしまったため、少しお説教してもらいたいという程度の気持ちで奥様が警察を呼んだところ、そのまま身柄を拘束され勾留までされてしまっているという状況でした。警察を呼んだ奥様としてもこのような事態になるとは思っていなかったようで、奥様ご自身も非常に憔悴されておられました。旦那様も働いておられたため仕事を長期間休むわけにはいかない、今はひとまず病気で休んでいるということで会社に連絡し、その間になんとか身柄を解放して早期解決できないか、というご相談でした。　
このケースでは警察や検察の他に児童相談所も介入していたので、これからは二度と子供に手を挙げず、必要であれば児童相談所の調査にもしっかり協力するという姿勢を示しました。さらに、検察官に対しても早期の身柄釈放について働きかけ、最終的には勾留処分に対して不服を申し立てる準抗告を行うことで身体拘束を取り下げることに成功し、無事にご本人様の身柄の解放に至りました。

起訴された状況から無罪を勝ち取ったケース

一般的に、一度起訴された事件は9割以上のケースで有罪判決になると言われています。起訴するか否かを決定する検察官としても、ほぼ確実に有罪判決となるであろうことを見越してから起訴に踏み切るためです。しかし、起訴されてしまったからといって諦めてしまうのは早計です。私が以前に担当した刑事事件では、もう一人の担当弁護士と共に協力したうえで、起訴後に無罪を勝ち取った事例がございます。
こちらの事例は、コンビニ店員として勤めているベトナム人の男性が、来店した小学校低学年の男の子のお尻を叩いたとして、その行為が迷惑防止条例の卑猥な言動に該当すると判断され逮捕、起訴までされてしまったケースです。この起訴に対し弁護人として、男性の行為には条例に抵触するような不誠実な意図はなく卑猥な言動には当たらないという旨を主張していき、最終的には裁判所からも同様の判決を得て無罪を勝ち取ることができました。
この事案は、例え罪状を認めてもせいぜい罰金刑を課される程度のものだったため、身柄を拘束されているという状況にご本人様の心身が疲弊し罪状を認めてしまいかねない状況でした。しかしここで保釈対応をしてご本人様の身柄を釈放したことで、ご本人様としても心身が安定し落ち着きのある状態で心置きなく無罪を争うことができました。このことからもわかるように、刑事事件において、ご本人様の身柄釈放は非常に重要な要素となります。

粘り強い対応で二度の保釈を実現したケース

窃盗罪と建造物侵入罪という二種類の事件において、それぞれ保釈を実現したケースです。こちらの事件の当事者であるご本人様は、まず複数の窃盗で逮捕され起訴されてしまったところから保釈対応を開始しました。この窃盗事件においては、ご本人様のお母様のご協力を得て無事に保釈を実現することができました。
しかしその後、ご本人様がもともと勤めていた職場に鍵を返そうと年末の夜間に会社事務所へ鍵を使用して入ったところ、防犯システムに感知され、建造物侵入罪として窃盗事件の保釈期間中に再び逮捕及び起訴されてしまいました。ご本人様のご両親としても保釈金などの金銭的負担が厳しく、保釈はなかなか困難と思われる状況でした。しかし、ご本人様とともに「前回や今回のような罪を二度と繰り返さないよう生きていきたい、被害弁償のため仕事を見つけて働かなければならないのでどうか保釈に協力してほしい」と粘り強く説得したことで、もう一度保釈を実現することができました。ご本人様はその後、無事に就職し起訴されたぶんの被害弁償に努め、執行猶予を獲得したことで刑務所にも行かずに済みました。　

見通しがつきづらい問題だからこそ専門家である弁護士に相談

刑事事件は一般の方にとってはなかなか縁のない問題です。何が起こっているのか、これからどのように進んでいくのかという見通しがつきづらいからこそ、捜査官からの取り調べや裁判での主張についてアドバイスができる専門家の弁護士へご相談いただきたいと思います。
また、刑事事件は早期の相談が解決の鍵を握ります。身柄拘束の延長決定である勾留処分が逮捕後72時間以内に決定されてしまうことが大きな要因です。ご本人様が逮捕されていない状態ならば、その後の逮捕を防ぐことができる可能性もあります。ご家族や知人の方が刑事事件の当事者となってしまったときは、迷わず弁護士の力をお使いください。

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