戎みなとまち法律事務所

兵庫県明石市で、刑事事件に巻き込まれたら当事務所へ

海と子午線の町、兵庫県明石市にございます戎みなとまち法律事務所の弁護士、戎卓一（えびす たくいち）です。JR神戸線の西明石駅、神姫バスの西明石駅どちらからでも徒歩1分でお越し頂ける利便性のいい事務所で好評頂いております。

気軽に相談できる敷居の低い法律事務所を目指しておりますので、ぜひ1度初回無料相談をお試し下さい。

さて、弊職には日々多くのご相談が寄せられているのですが、その中でも数の多い相談の1つに「刑事事件」関連がございます。

弁護士に依頼するメリットはかなり多い

「身内の者が逮捕されてしまった…」となると、動揺されている方も多いかと思います。ただ、このような刑事事件では弁護士に依頼するメリットはかなり多いという特徴があります。

まず、基本的に家族でも面会できない逮捕後72時間以内でも弁護士なら接見が可能です。いち早く、本人の状況を伝えたり、家族の様子などを本人に知らせたりすることもできます。

そして、逮捕後72時間以内に釈放に向かって働きかけるのは、おそらく弁護士でないと難しいでしょう。然るべき人に釈放について働きかける必要があります。

接見については、弁護は特権として「いつでも、何時間でも」基本的に接見できる形になっています。そのため、本人の状況やその状況に応じたアドバイスなどもしっかりと行うことができます。

これらのメリットを持っているので、刑事事件で何とか穏便に解決しようと考えているなら、経験豊富な弁護士への依頼はほぼ必須と言えるでしょう。

法的な助言や「心のケア」にも配慮

もちろん、弁護士として法的なアドバイスは差し上げるのですが、当事務所では並行して本人や家族の方の「心のケア」にも配慮しております。

逮捕された本人の「心のケア」

まず、逮捕されてしまったご本人は、当然不安な生活を当面することになります。「味方がいない」「相談できる人もいない」「将来どうなってしまうか」「会社はクビになるのか」「刑務所に入ることになるのか」「再就職はできるのか」…孤独な中で様々なことを考えてしまうでしょう。

当職は、法的な助言によって本人の味方になり、また今後の見通しやできる限りメリットに働く方法などについてお伝えすることができます。誰からも知らされずに独りで悶々と悩まれるより、説明を受けると、すっきりと心が晴れやかになる方が多いように思われます。

本人の家族への「心のケア」

本人同様に心配されているのが家族の方々です。早い段階で、接見を行い、本人の状況をくわしくお伝え致します。逮捕後72時間の接見禁止のタイミングでも弁護士なら接見可能ですので、この時の状況もお伝えすることができます。

また、ご家族の方の面談は15分程度と短くなっていますので、短い間に伝えられないことを弁護士が代わりにお伝えすることも可能です。また、ご家族の方にも今後の見通しなども逐一お伝えさせて頂きます。

本人の様子や気持ちを知れるだけで、どういう状況なのかも分からずに心配するより、多少ではありますが気が楽になる方も多いように感じております。

【刑事事件なら】戎みなとまち法律事務所に早めの相談を！

このように、刑事事件の法的なアドバイスと不安な心のケアをしっかりサポートできるのが、当事務所の強みとなっております。

明石市近郊で刑事事件に巻き込まれた方は、まずは戎みなとまち法律事務所へのご相談を検討頂けるよう、よろしくお願い致します。

050-5385-2186

【対応分野】戎みなとまち法律事務所

会社にバレないために「早めの釈放」を目指す

では、ここからは、もう少し詳しい分野の内容について、弁護士のメリット・当事務所のメリットについてお伝えしていきます。

まず、「逮捕」ということだと心配されることの多いのが「会社にバレてしまうのでは？」「クビになるのでは？」という心配です。この辺りについて、お伝えしていきます。

逮捕後の「72時間」で早期の釈放を目指す

少しくわしく説明差し上げると、逮捕後の「72時間」で「勾留されるかどうか」が決定します。勾留が決定するとさらに10日間、そして最大でさらに10日間延長されますので20日間拘束される形になります。

さすがに23日間も本人からの連絡が一切なければ会社としてもバレずに済ませられる可能性は低いでしょう。そのため、72時間以内の釈放を目指す形になります。

弁護士に依頼をしないと72時間以内の釈放の可能性は低い

72時間以内に釈放されるかどうかは基本「本人次第」ということになりますが、「前科や前歴がない」「きちんと会社に勤めている」「家族も一緒にいる」ということであれば、釈放される可能性は高くなります。

しかしながら、勾留を決定する人にこのことをしっかりと伝える必要がありますので、やはり弁護士に依頼しないと釈放される可能性は低くなると思います。

初動で「何もしない」のは悪手

72時間での釈放を目指すなら、この初動の段階で「全く何もしない」のは悪手になるのは分かると思います。できる限り情報を集め、早めに釈放に向かって動き出す必要がありますので、一刻も早いご相談が功を奏すとお考え下さい。

もちろん、釈放が早ければ早いほど、会社にバレるリスクも低くなります。

起訴されてしまうと有罪になるケースはかなり高い

あと、逮捕後に配慮すべき大事なポイントとして、「起訴されないように働きかける」ということも挙げられます。日本では、「起訴後、有罪の判決が下される確率は99.9％」と言われています。

つまり、起訴されてしまうとほとんどの場合、有罪の判決が下されるということになります。

起訴を阻止することが最重要だと考える

もし、無実を主張しているのであれば、起訴を阻止することには大きな意味があることが分かって頂けると思います。

「逮捕者のアリバイ」「反対証拠」「真犯人の存在の証明」など、あらゆる手を尽くし、捜査機関を説得することが大切になってきます。

減刑に関してできる限りの手を尽くす

そして、実際に犯してしまった罪であるなら、できる限り刑を軽くする方向で動きます。まず、被害者がいるのであれば、示談を成立させる、つまり被害者に許してもらうということが重要になります。

その上で、反省し二度と同じ過ちを犯さないよう姿勢と対策を示すことも大事です。執行猶予や減刑は裁判官が、あらゆる事情に考慮して決定します。

不利な自白を防ぐためには弁護士は必須

無罪を争う状況でも、罪を認めている場合でも、意外に多くのケースで被疑者が自分に不利な自白をしてしまうことがあります。

これは、一体どういう理由で起きてしまうのでしょうか？

【精神的な苦痛】1人で耐えるのは相当な精神力を要求される

大きな理由の1つとして、「精神的な苦痛」が挙げられます。先程お伝えした「最長の拘束期間」を考えてみて下さい。勾留が最大に延長されれば「23日もの間」、孤独な状態で質問攻めに遭うことになります。

人によっては、かなり錯乱した精神状態になり、つい事実と違うことを言ってしまう、不利な自白をしてしまうといった、普段では起こり得ない供述をしてしまうのだと考えられます。

定期的な弁護士との面会や助言が必要

このような状況で必要なのは、やはり「心のケア」です。

接見に関して多くの権限が与えられている弁護士が定期的に面会を行い、「本人が置かれている状況を他人に話すことで安心感を得ることができ」「しっかりとした法的なアドバイスをもらうことで自分を取り戻し」辛い取り調べに耐えられる状態にリフレッシュすることができるのだと考えております。

冤罪事件では密な弁護士の協力が不可欠に…

とくに、冤罪の事件では、より密な弁護士の協力が必要でしょう。有罪の証拠を集めようとする取り調べに対して、無罪の主張を行い続ける必要がありますので、精神的な負担はかなり大きいと考えられます。

冤罪事件では、場合によってはほぼ毎日接見し、助言をしたという経験もあります。

刑事事件の「不安」を解消するために当事務所に相談を！

このように、「刑事事件はいかに多くの人を不安にするか」ということと、「刑事事件において弁護士が有利に働くこと」、また「刑事事件では法的なアドバイスと共に心のケアも重要」というテーマについてお伝えしてきました。

当事務所では、刑事事件の実績も豊富で、心のケアにも十分に配慮し、「本当に先生に相談して良かった」との声を多く頂いております。刑事事件は時間との戦いですので、一刻も早く当事務所へのご相談を決断されますようお勧め致します。

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