宮本和幸法律事務所

宮本和幸法律事務所の一番の強み

大切な人が突然警察に逮捕されてしまった、もしくは事件に巻き込まれ誤認逮捕されてしまった場合、あまりに突然のことで、どう対処したらいいのかわからず途方に暮れてしまう方も多いと思います。

個人間での慰謝料の交渉や、相続、離婚などのトラブルと異なり、刑事事件で一番重要になるのは、捜査機関への適切な対応をできる限り迅速におこなうことです。依頼する弁護士を探す場合、刑事事件の経験が豊富であることはもちろん、依頼を受けたらすぐに対応できるだけの機動力を備えた弁護士を探す必要があります。

当事務所では、ご依頼を受けてからすぐに対応できるだけの準備を常に整えており、起訴猶予処分や早期保釈といった、ご本人やご家族にとって有利な結果を実現させることができます。

とくに、大手の事務所になればなるほどこの機動力は失われる傾向にあり、すぐに動いてくれる弁護士を探している間に時間が経過してしまい、こちらに不利な状況に追い込まれてしまうことも少なくありません。

もし、ご家族が事件に巻き込まれてしまいお困りであれば、まずは一度ご相談ください。

050-5385-2214

【対応分野】宮本和幸法律事務所

土日祝日でもご相談可能です

平日は20時までご相談可能ですが、お仕事の都合でなかなか時間内に対応が難しい方も多いと思います。当事務所では、事前にご予約いただければ、土日祝日でも対応させていただきます。

テレビなどでイメージがあるかもしれませんが、警察はこちらの都合は一切考慮することなくやってきて、場合によってはその場で逮捕されてしまうケースも少なくありません。もし逮捕されてしまうと、事件の調査や身柄を検察へ送るかどうかの判断を72時間以内にすることになりますが、この間は、たとえ家族であっても面会をすることはできません。

もし、検察へ身柄が送られてしまうと、そこから最大で20日間もの間身柄を拘束されてしまうことになります。起訴するかしないかの判断がなされるまでは、本人の自由は奪われてしまうため、当然仕事へ行くこともできません。

このように、刑事事件は厳格な時間設定の中でどんどん手続きが進んでいくことになるため、逮捕されたらすぐに弁護士が対応しないと、早期の保釈は認められないことになります。

早期釈放、起訴猶予処分を勝ち取るための適切な対応

逮捕直後にご依頼いただいた場合、まずはすぐに警察署へ出向き、本人から直接事件についてお話を伺うことになります。逮捕から検察へ身柄が送致されるまでの72時間の間は、弁護士でしか面会することができないため、この時点で本人から話を聞くことが、早期釈放へのポイントになります。

本人から事件に関するお話を聞き、家族のメッセージを伝えたあとは、早期釈放に向けて警察や被害者とやり取りをおこなうことになります。

また、この時点で弁護士が入ることで、警察による違法な取り調べを抑止することができます。
身体を拘束されてしまっている本人にとって、頼れる人もいなく、警察から執拗な取り調べを受けることになれば、精神的に疲弊してしまい、やってもいないことに首を縦に降ってしまうこともあるかもしれません。弁護士が精神的なサポートをするとともに、今後の見通しを正確に伝えることで、本人の不安な気持ちを少しでも取り除けるような対応をさせていただきます。

もちろん、ご家族の方ともコミュニケーションを密にとり、ご要望の結果を実現できるよう精一杯対応させていただきます。

逮捕されても不起訴処分になれば前科はつきません

逮捕されてしまった場合、一番気になるのは前科がついてしまうことだと思います。

たとえ逮捕されてしまい、検察に身柄が送られてしまったとしても、最終的に不起訴処分となれば前科がつくことはありませんし、もちろん刑事罰が課されてしまうこともありません。つまり、逮捕直後から迅速かつ適切な対処をおこなうか否かで、起訴か不起訴か決まってしまうおそれがあり、ひいては今後の人生を大きく変えてしまうおそれがある、ということなのです。

不起訴のポイントは被害者との示談交渉

事件が事実無根で、冤罪であることを徹底的に争っていきたい場合は別にして、不起訴処分を勝ち取るための一番の方法は、被害者との示談を成立させることです。たとえ、警察や検察に身柄を拘束されていたとしても、被害者との示談が成立すれば、不起訴処分になる可能性が高くなります。

当事務所では、今まで数多くの刑事事件に対応する中で、被害者とスムーズに示談交渉をまとめる術を心得ています。被害に遭われた方に対して誠心誠意謝罪することはもちろん、被害者の方の気持ちを最大限理解するような交渉をおこなうことで、事件を穏便に解決することを常に心がけています。

警察や検察への状況確認も的確に

不起訴処分を獲得するためには、被害者と示談を成立させることだけでなく、警察や検察官に対しこまめに状況の確認をおこない、捜査状況に合わせた対応をすることも非常に重要になってきます。

検察官に対しては、さまざまな証拠や事件の概要を正確に伝えることで、勾留する必要がないことや、釈放したとしても逃亡のおそれがないことを正確に伝えることで、早期釈放や不起訴処分を勝ち取ることができるのです。このように、身柄を解放してもらうためには、被害者と捜査当局の双方にできるだけ早い段階からアプローチをかけていくことが重要であり、そうすることで不起訴処分にする確率を大幅に上げることができるのです。

また、たとえ勾留決定がされてしまった場合であっても、「準抗告」という手続きをとることで、勾留決定の取り消しや変更を求めることができます。

刑事手続きがどの段階であっても遅いということはありません。身柄を拘束されてしまった方の人生に影響が出ないようにするためにも、お困りの際はできるだけ早くご連絡ください。

刑事事件の豊富な実績

当事務所では、今までさまざまな事件で早期釈放や不起訴処分を勝ち取った実績があります。

• 身柄を拘束された本人と取調べの対応をどうするかじっくり検討し、事件について黙秘する方針をとった結果、証拠不十分での起訴猶予処分を勝ち取ったケース
• 粘り強く被害者の方と交渉をした結果、無事示談となり、起訴猶予処分を勝ち取ったケース
• 実刑判決が予測される事件で、逮捕直後から粘り強く保釈請求をおこなった結果、早期の保釈を実現させたケース　　など

今までの経験をもとに、全力でサポートさせていただくことをお約束させていただきます。
どんな事件でもかまいません。まずはお気軽にご相談ください。

弁護士は最後までご依頼者様の味方です

逮捕されてしまった方のご家族の立場からすると、警察の強気な態度に、弱気な気持ちになってしまうかもしれません。ただ、民事事件とは違い、刑事事件では、対応が遅れれば遅れるほどこちらに不利な状況になってしまうケースも多く、それこそ起訴されて有罪判決を受けてしまうと、本人やご家族の今後の人生に、大きな影響が出てしまうおそれがあります。

弁護士は最後までご依頼者様の味方です。最善の手を尽くして全力でサポートさせていただきます。
本人やご家族の方が笑顔になれるような対応を心がけますので、ぜひ安心してご相談いただければと思います。

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