ロー・リンクス法律事務所

重大な刑事事件は法律の専門家に相談

刑事事件は当事者同士の話し合いで解決するものではなく、一般の方だけでは対応が難しいと言えます。適切な解決のためにも、重大な刑事事件は法律の専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

お客様からのご相談や被害者との示談など対話に注力

当ページをご覧いただきありがとうございます。ロー・リンクス法律事務所の弁護士・宇野 大輔です。
私は小学生か中学生くらいの頃から弁護士になりたいという思いがありました。学校の公民の授業で、政治・経済・法律が社会を動かしているのだと学び、その中でも特に法律関係についてイメージがしやすかったため、弁護士という具体的な像が心に浮かぶようになりました。ちょうど木村拓哉さん主演のドラマ『ヒーロー』を見ていた世代だったため、その影響もあると思います。

そうした幼少期を経て弁護士になった現在では、当ページでご紹介する刑事事件問題についても多くの案件をこなし、常に複数件のご依頼に対応するまでになりました。刑事事件はお客様の人生に関わる非常に大きな問題です。特に執行猶予の可否については、それによって明日から刑務所に入るか社会復帰が可能になるかが変わるため、私としても重要視しております。基本的な弁護活動はもちろん、被害者がいる事件であれば被害者との示談交渉にも力を入れ、お客様が元の生活に戻れるよう全力を尽くしていきます。

私は基本的にお電話にてご相談をお伺いし、ご依頼いただける場合は契約のために来所いただくという形をとっております。そのため、ご相談をご希望されるお客様はまずはお電話でご連絡をお願いいたします。いただいたご連絡には迅速なレスポンスを返せるよう努めておりますため、弁護士が所用でお電話に出られなかった際は可能な限りすぐに折り返しいたします。ご依頼以前のご相談だけで済む問題もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
電話口での相談は無料、相談目的での来所は1回につき税込11000円を頂戴しております。

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【対応分野】ロー・リンクス法律事務所

刑事事件は早期対応が解決のカギ

刑事事件は身柄釈放や執行猶予の獲得など、時間的制限のある解決対応が多くあります。そのため、早期からの対応が最善の解決へのカギとなります。

周囲の方々からの援助や金銭準備が重要

刑事事件で厄介なポイントの一つが、身柄拘束が長期にわたる可能性があることです。刑事事件では、逮捕されてから勾留という身柄拘束の段階がありますが、これは起訴前でも最大20〜25日間に及びます。サラリーマンなどお仕事をされている方にとっては、仕事を長期間休まなければならず、さらに場合によっては会社に逮捕された事実を説明しなければならないリスクがあるため、早期釈放が望まれます。
身柄釈放のため必要になるのは、身元引受人の存在です。一般的にはご家族が引き受けることが多いですが、身内がいない場合には職場の上司の方などに引き受けてもらうこともあります。身元引受人が保証されることで、警察官や検察官に「面倒を見てくれる人がいるので逃走の可能性は低い」というアピールにもなり、早期に身元引受人を立てることができればそれだけ早期釈放の可能性も高まると言えるでしょう。

また、被害者がいる事件では、被害者との示談成立も身柄釈放や不起訴に必要な要素となってきます。被害者との示談では、弁護士が加害者側の代理人である以上、示談に消極的な態度を取られることもあります。それは被害者の方としては自然な心情です。そうした点を踏まえ、加害者側の代理人という立場ではありますが、被害者の方に寄り添って心を開いていただき、「この代理人であれば示談してもいい」と思っていただけるような交渉をしています。

ただし、示談成立には示談金が必要となりますので、ご本人様か、またはそのご家族様などにご用意をお願いすることになります。身元引受人の点も踏まえると、「身元を保証してくれる家族や近しい関係の人」がおり、「示談金などの金銭を用意できる稼ぎや貯金のある方」は特に、刑事事件においては早期解決が見込めると言えるでしょう。当てはまる方はぜひ積極的に弁護士へのご相談をご検討いただきたいと思います。

実際にご依頼いただいた刑事事件のケース

こちらでは、私が実際にご依頼をいただき解決に当たった刑事事件のケースをご紹介いたします。

複数の示談を成立させ執行猶予を獲得したケース

こちらでは、窃盗事件で逮捕された方の弁護を行なったケースです。ご本人様の親御様の知人からご依頼をいただきました。
事件の詳細を伺ったところ、窃盗の被害者が多く、5件にのぼる示談が必要なことがわかりました。執行猶予を獲得できる期限までに全ての示談成立が間に合うかどうか、という切迫性のある案件だったため、弁護士としてもご依頼をいただいてから早急に対応に当たりました。
弁護士から各被害者の方々に示談に当たるとともに、ご本人様のご家族には示談金の用意など主に金銭面での援助をお願いしました。そうした協力も得られたため、無事に全ての示談がまとまり、最終的には執行猶予を獲得することができました。

無理心中事案で加害者の減刑に成功したケース

こちらは、お子様との無理心中を図った母親の弁護を行なったケースです。事件当初から執行猶予がつく可能性はありましたが、執行猶予を獲得できなければご本人様は刑務所に入ることになり、お子様と離れ離れになってしまうという状況でした。
ご本人様はシングルマザーとして育児をされており、育児のストレスや経済的苦労、周囲からの援助が受けられないなど様々なご事情の末に無理心中を選ばれた、という方でした。弁護士としてはこの点を重点的に主張し、情状酌量の余地はあることを裁判官に訴えました。その甲斐あって、最終的にはご本人様の減刑が認められるに至りました。

ご依頼から12時間で身柄釈放を実現したケース

こちらは、猥褻事件で逮捕された方からご依頼をいただいたケースです。逮捕されてしまったものの、仕事もあるためどうにか早期に釈放されたいというお話でした。
夜の0時ごろに最初のご連絡をいただいたため、事件の詳細をお伺いしつつ2時ごろから身柄釈放に向けた行動を開始しました。夜通しで身柄釈放に必要な書類などを揃え、朝方に検察官に持っていき、これ以上の身柄拘束は必要ないことを主張しました。その結果、昼過ぎには身柄釈放の許可が出て、逮捕の翌日14時、身柄拘束からわずか12時間という短時間での身柄釈放を実現することができました。
お仕事されている方が逮捕された場合、特に土日を挟んで翌週から仕事があるという場合には、よりいっそう早期釈放の必要性が高まります。このケースは被害者の方との示談がなかったために特に早く身柄釈放できた事例でしたが、示談が必要なケースにおいてもできるだけ早期の釈放を実現できるよう働きかけていきます。

初めて刑事事件に直面したらすぐに弁護士へ！

自分が逮捕されてしまった、身内が逮捕されてしまった……そういった経験を何度もすることは稀だと思います。むしろ、刑事事件に直面するほとんどの方が「これが初めての経験」ではないでしょうか。自分に何ができるかわからない、何をすればいいかわからない、そんなときこそ弁護士へご相談ください。
逮捕後はもちろん、逮捕前の段階でも弁護士へご相談いただければアドバイスが可能です。いずれの場合でもできるだけ早期にご相談いただくことが肝要ですが、特に取調べを受けている際には、自分から何かを喋る前に弁護士の助言を仰ぎ後々不利にならないよう立ち回ることが大切です。
刑事事件では早期釈放や減刑に向けて様々な働きかけを行うため、事が起きたらすぐにご相談いただくことが重要です。特に刑事事件は初めてだという方にとっては、早めのご相談が安心につながる部分もあるかと思います。刑事事件に直面したら、ぜひ迷わずに弁護士・宇野 大輔までご相談・ご依頼ください。

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