原綜合法律事務所

当事務所はスピード感を重視しております

刑事事件の解決のためには、スピードが重要です。
特に、窃盗や傷害など、被害者がいる事件においては被害者と早期に示談をすることがカギを握っているといっても過言ではありません。

とはいっても、当事者間で示談を進めることは極めて難しいでしょう。被害者と加害者が知り合いでない限り、被害者の連絡先を教えてもらうことはほぼ不可能だからです。

弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉を行うことが可能な場合が多くあります。当事務所の弁護士はこれまで多くの示談交渉を成立させてまいりました。
以下のようなケースでお悩みの方は、速やかに当事務所までご相談ください。実績豊富な弁護士が示談での解決に向けて全力でサポートいたします。

• 家族が逮捕されてしまったが、どうすればいいのかわからない
• 被害者と示談をしたいが、連絡先がわからない
• 逮捕されたことを学校や職場に知られたくない
• 逮捕された家族に面会をするため警察署に行ったら接見禁止と言われ困っている

050-5385-2207

【対応分野】原綜合法律事務所

原綜合法律事務所の特長

起訴前の示談交渉においては時間との勝負であることが多く、スピードが求められます。刑事事件手続きや被害者との示談交渉に慣れていない弁護士ですと限られた時間内に解決ができず事態が悪化することにもなりかねません。

当事務所はこれまで刑事事件の示談交渉に力を入れてまいりました。その中でも特に起訴前の示談交渉を強みとし、多くの事件について不起訴処分を獲得しております。

豊富な実績に加え、当事務所は以下の特長を有しております。

24時間365日電話受付

スピードが重視される刑事事件においては、速やかに弁護士にご相談できることが重要になってきます。
当事務所では、刑事事件のご依頼につきましては24時間365日体制でお電話を受け付けております。

弁護士がお電話で対応できる場合には、直接弁護士がご相談内容をお伺いすることが可能です。
初回の電話相談は無料となっておりますので、まずはお電話でご相談をお願いします。

完全個室対応

刑事事件は他人に知られたくないというご要望が強く、ご依頼者様のプライバシーに配慮する必要がございます。

当事務所では完全個室でご相談できる環境を整えておりますので、他人に知られることなく弁護士にご相談することが可能です。

明確な弁護士費用

当事務所では、示談交渉プラン・起訴前弁護プラン・起訴後弁護プランなど、事件の段階ごとに明確な費用プランをご用意し、わかりやすさを重視しています。

原則として固定料金となっておりますが、事件の難易度によって上下する場合がございます。その場合であってもお見積もりを示してご説明をさせていただいた上で、ご納得いただけなかった場合には費用は発生しません。
予想外の費用がかかるということはございませんので、ご安心ください。

示談の成立時期ごとに異なる効果

刑事事件においては示談交渉が一つのカギとなりますが、示談を成立させたとしてもその時期によって効果が異なってまいります。

以下では示談の成立時期ごとにどのような効果が発生するかをご説明いたします。一般的には示談を成立させた時期が早ければ早いほど有利な効果が発生しますので、早めのご相談をおすすめいたします。

事件発生から警察の捜査開始まで

警察が事件の捜査を開始する前に被害者と示談ができた場合、警察に被害届を提出されることを阻止することができ、事件の内容によっては立件されること自体を防ぐことが可能です。仮に警察から事情聴取を受けた場合でも、逮捕される確率は示談をしない場合よりもかなり低くなるでしょう。

この段階で示談ができることはご依頼者様にとって非常にメリットがあります。

警察の捜査開始後、逮捕前まで

被害者から被害届が出される等して警察の捜査が開始されてしまった場合でも、逮捕前に示談を成立させることによって逮捕される確率を低く抑えることが可能です。

逮捕のリスクをを少しでも小さくしたい方は、この段階までに示談を成立させることが非常に重要となります。

逮捕後、刑事処分決定まで

警察に逮捕され、勾留により身柄拘束されてしまった場合でも、有罪になったわけではありません。検察が刑事処分を決定するまでの間に被害者との示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

起訴されてしまうと有罪の確率が高まってしまいますので、前科がつくことをなんとしてでも避けたい方は、この時点までに示談を成立させることがカギとなります。

起訴後、判決に至るまで

検察によって起訴されてしまうと、その後に示談が成立したとしても起訴が取り下げられたり、それだけで無罪となったりすることはありません。
よって、前科がついてしまう可能性が高いことは否定できませんが、示談することが無意味というわけではありません。起訴後でも被害者と示談をすることによって量刑を下げることができたり、執行猶予の可能性を高めることができます。

実刑を回避したい、社会復帰を早めたいという方は起訴後であっても示談をご検討ください。

当事務所の解決実績

当事務所はこれまで刑事事件の示談交渉を数多く成立させてまいりました。以下では、そのうちいくつかの事例をご紹介いたします。

※なお、プライバシーに配慮し、事件の内容を一部変更しております。

捜査開始前の示談により逮捕を免れた事例

依頼者は、勤務中に同僚と口論となり、かっとなって相手に手を出してしまった結果怪我をさせてしまいました。
怪我を負った被害者は怒りが収まらず、警察に対して被害届を提出しました。怪我を負わせてしまった依頼者は、警察に逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へご相談に訪れました。

依頼者からご依頼を受けた当事務所の弁護士は、即日面談を行い依頼者から詳細なヒアリングを行いました。
弁護士は、逮捕を阻止するために速やかな示談が必要であると判断し、早急に被害者と示談交渉を開始しました。

被害者としても事件を大きくすることは望まれていなかったため、示談での解決をお願いしたところ、無事示談を成立させることができました。

その後、警察に示談書を提出し、本件は捜査の対象から外され逮捕に至らずに解決することができました。

捜査機関が本格的に捜査を開始するまでに間に示談を成立させることによって逮捕・勾留される可能性を防ぐことが可能です。
前科をつけたくない方は、速やかに弁護士に依頼されることをおすすめします。

刑事処分決定前の示談により起訴を免れた事例

依頼者は、勤務先の飲み会から帰る途中、バスの車内で酒に酔って痴漢行為をしてしまい、現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕された日に依頼者の奥様から当事務所にご連絡がありました。

奥様から依頼を受けた当事務所の弁護士はすぐに依頼者が拘束されている警察署に向かい接見を行いました。
依頼者から事実関係のヒアリングを行い、早急な示談が必要と判断した弁護士は、逮捕翌日に被害者との示談交渉を開始しました。
被害者がお怒りであり、示談交渉は当初難航したものの、依頼者の奥様の心情をご理解いただけた結果、最終的には示談に応じていただけることになりました。

示談成立後、検察庁に示談書を提出したところ、起訴を回避して身柄を解放することができました。長期間の身柄拘束を回避できた結果、職場にも知られることはありませんでした。

逮捕されてしまった場合でも、早期に示談を成立させることによってその後の10～20日間の勾留を回避することが可能です。
いったん勾留決定されてしまうと職場を最低でも10日間休まざるを得ず、職場に知られる可能性が高くなります。
早期の示談の効果が非常に高いことがおわかりいただけたと思います。

刑事事件の早期解決は原綜合法律事務所へ

当事務所の弁護士は、弁護士になる以前は社会人としての勤務経験があり、社会人経験を活かした粘り強い示談交渉に強みを持っています。

被害者がお怒りになっており交渉が難航する事件であっても、被害者の心情に配慮した上で丁寧な交渉を行い、ご納得いただける形で示談を成立させてまいりました。

刑事事件の早期解決のためには、接見や交渉を速やかに行うことができるフットワークの軽さと、被害者の立場を考慮した丁寧な交渉スキルを持ち合わせた弁護士に依頼することが重要です。

学校や職場に刑事事件のことを知られたくない方や、前科をつけたくない方は、示談交渉に強みを有する当事務所までご相談ください。

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