秋葉原あやめ法律事務所

信頼関係を築くことを第一に心がけています

家族が突然刑事事件に巻き込まれてしまった場合、今後どう対応すればいいのかわからない方がほとんどだと思います。

依頼された事件を解決に導くことはもちろん、ご依頼者様の不安な気持ちを解消して差し上げることも弁護士としての使命です。そのためには、ご依頼様といち早く信頼関係を築くことが何よりも重要だと考えています。

親身になってご相談をお伺いし、逮捕されてしまったご本人やそのご家族の方の真意を探り、そのうえでご依頼様の利益を最大にすることを常に考えて弁護活動をおこなってきた結果、ありがたいことに、「先生に依頼してよかった」との声を多くいただいています。

ほかの弁護士には断られてしまった事案であっても、豊富な経験と専門的な知識を駆使して、なんとかご希望の結果を得られるよう全力を尽くします。

「徹底弁護」が当事務所の理念です

秋葉原あやめ法律事務所の理念は「徹底弁護」です。

最後まで決して諦めることなく徹底した弁護活動をおこなうことで、ご依頼様にとって最善の結果を導くことを常に目指しています。

もちろん、ご相談内容によっては、ご依頼者様のご要望を全て実現することが難しいケースもあるでしょう。

しかし、初回相談時にご相談内容の詳細をお伺いすることで、今後の事件の見通しや展望をしっかりとお伝えさせていただきますので、安心してご依頼いただけるかと思います。

050-5385-2209

【対応分野】秋葉原あやめ法律事務所

日常生活への影響を最小限に｜スピード感を持った対応を

離婚・不倫トラブルや遺産相続トラブルなどの民事事件と異なり、警察に逮捕されてしまった場合などの刑事事件では、日常生活への影響を最小限に抑えるためにもスピード感を持った対応が重要になります。

一度逮捕されてしまうと、警察の捜査が完了するまでは身柄を拘束されることになりますが、身体拘束期間が伸びれば伸びるほど、学校や会社、周囲の人に与える影響が大きくなってしまいます。

当事務所にご依頼いただいた際には、ご本人やそのご家族の方から事情をお伺いしたらすぐに効果的な弁護活動を開始し、早期釈放や起訴猶予処分を獲得することを目指します。

身体拘束期間は最大で23日間

逮捕を伴う刑事手続きは、逮捕者の自由を奪う行為になるため、法律で定められた厳格な時間制限の下で、手続きが進行していきます。

弁護士が早い段階から、捜査当局や被害者に対して弁護活動をおこなえば、身柄拘束を伴わない在宅事件として捜査が進められたり、早期釈放を実現することができます。

逮捕されてから最大で23日間も身柄を拘束されてしまう可能性があることを考えると、その場合の日常生活への影響はかなり大きいものがあるといえるでしょう。

捜査機関に対する弁護活動と被害者との示談交渉

早期釈放、不起訴処分を獲得するためには、まず捜査機関に対して「逃亡または罪証隠滅のおそれ」がなく、身柄拘束の必要性がないことを主張する必要があります。

事件の内容や逮捕された方の年齢、職業、住所、ご本人の反省具合などから、逃亡のおそれもなく、証拠隠滅のおそれがないことを適切に主張できれば、無理に身柄を拘束することなく、捜査の過程で必要なタイミングでの呼び出しのみ応じれば、それで充分であることが認められるでしょう。

また、早期釈放や不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談交渉をいかに素早くまとめられるかも重要です。

一部の重大な事件を除き、事件の捜査が進む前に被害者との示談交渉をまとめることができれば、警察もそれ以上無理に刑事罰を与える必要がないと判断してくれやすくなるため、不起訴処分になる確率が高くなるのです。

豊富な経験で控訴審や上告審でも徹底弁護を

私は、これまでにさまざまな刑事事件に携わってきており、事件をスムーズに解決するためのノウハウを有しております。

とくに、控訴審や上告審の経験も豊富で、第1審ではうまくいかなかったケースでも、これまでの経験で得た知識を駆使し、上級審でご依頼者様の利益を最大化することが可能です。

当事務所では、「他の先生に頼んでみたけど、しっかりとこちらの話も聞いてくれず、よくわからないまま敗訴してしまった」という方からのご相談もよくいただきます。

必ずしも全てのケースで判決を覆せるわけではありませんが、事件の概要やこれまでの訴訟の進行具合、証拠の有無等をしっかりと吟味することで、こちらが優位に訴訟を進行できる可能性を探ることができます。

裁判で納得行かない結果になってしまい、控訴や上告を考えているのであれば、まずは一度お気軽にご相談ください。

解決事例①｜早期釈放の実現だけでなく、職場へのアフターサポートも

勾留の延長がされることなく、送検されてから10日での釈放を実現できた事例です。

勾留延長の請求が認められてしまった場合には、最大で10日間、身体拘束が続いてしまうことになりますが、このケースでは、粘り強く弁護活動をおこなった結果、勾留の延長がなされず、早期釈放を実現することができました。

また、このケースではご依頼者様の希望もあり、逮捕されている期間に振込日が到来してしまった家賃の支払いを、ご家族の方と連携しておこない、無断欠勤を続けてしまった職場に対するアフターケアもおこなうことで、ご依頼者様の不安を取り除くことができました。

解決事例②｜控訴審で刑を軽くできた事例

このケースでは、控訴して適切な主張をおこなうことで、刑を軽くすることができた事例です。

遠方で逮捕されてしまった方のご家族の方からの相談でしたが、まずは控訴した場合の流れや今後の展望について詳しくご説明しました。

ご本人とも速達などを駆使してやり取りした結果、控訴して争いたいというご希望でしたので、すぐに手続きをおこない、これまでの事件の流れや証拠等を徹底的に洗い直しました。

控訴審では、ご本人に故意がなかったことを適切に主張した結果減刑することに成功し、「早く家族の元へ帰りたい」というご本人の希望を実現することができました。

どんな事件でも解決の糸口を探し出してみせます

刑事事件と一口に言っても、さまざまな種類の事件があります。

・突然家族が傷害事件で逮捕されてしまった
・電車内で痴漢に間違われてしまい現行犯逮捕されてしまった
・身に覚えのない特殊詐欺に関わっているとして逮捕されてしまった
・第一審判決に納得がいかないので、控訴もしくは上告を考えている
・薬物所持の疑いで逮捕されてしまった
・加害者から示談を申し込まれたが、適正な金額かどうか判断して欲しい

加害者でも被害者でも、刑事事件に巻き込まれてしまった場合には、迅速に適切な対応を取らないと、今後の人生に大きな影響を与えてしまう可能性が高いです。

「こんな事件で弁護士に相談してもいいのかわからない」などと思わずに、お困りごとがあればなるべく早めにご相談いただけますと幸いです。

弁護士に相談するのは決して恥ずかしいことではありません

「わざわざ弁護士に相談するなんて恥ずかしい」

ご依頼者様のなかにはこのような気持ちを持っている方もいるかもしれません。まずは、この気持ちに共感し、なんでも相談しやすいように心を解きほぐすことが、弁護士としての最初の仕事だと思っています。

法律相談では、怒りや、悲しみ、不安など、さまざまな感情が入り乱れて、まとまりのない相談になってしまうこともあるでしょう。そんな時でも、事件にならないからといって無下に扱ったり、ご依頼様の気持ちをないがしろにして手続きを進めてしまったりすることは絶対にありません。

弁護士はどんな時でもご依頼者様の味方であり、アフターケアも含めて最後の最後まで一緒に問題解決の道を探していく、人生の一部における大切なパートナーです。ご依頼していただいた方の良きパートナーとなれるよう、親身になって対応させていただきます。

何かお困りごとがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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