今井関口法律事務所
事務所名 | 今井関口法律事務所 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座7-10-8 第五太陽ビル6階 |
担当弁護士名 | 齋藤 理央(さいとう りお) |
所属弁護士会 登録番号 |
東京弁護士会 No.42771 |
東京・関東で刑事事件にお困りの際は今井関口法律事務所へ
- 娘が突然逮捕され、どうしたら良いか驚いている…
- なんとか実刑がつかない状態にならないものか…
- 会社にバレないように早々に釈放されたい…
- 警察から呼び出しを受け、逮捕されないかとビクビクしている…
- Tik Tokに自分が写った動画が勝手にアップされている…
- 自分のブログの内容を盗用されたブログを見つけてしまった…
東京・関東でこのような刑事事件にお困りの際は、今井関口法律事務所にご相談ください。私は在籍弁護士の齋藤 理央と申します。当事務所は、東京都の中心部に位置し、銀座駅・汐留駅・新橋駅から徒歩約6分でアクセスもよく日々大勢の方にご来所頂いております。
様々なご依頼にお応えしておりますが、私齋藤に関しましては「著作権侵害・知的財産権侵害」などを特に得意としており、専門性の高い弁護をしております。古くから取り組んでおりますので、朝日新聞、TBSなどのテレビ局から知的財産権や著作権の侵害についての解説者としてコメントを求められたり、出演したりする機会があります。
他の案件も対応致しますが、インターネットを通じた著作権侵害などでお困りの際はぜひ私をご指名下さい。
お忙しい方のためにZOOMなどのWeb通話サービスを使用したオンライン面談も可能です。ご連絡をお待ちしております。
定休日 | 土・日・祝 |
相談料 | 確認必要 掲載前に齋藤先生に要確認 |
最寄駅 | 「銀座駅」より徒歩6分 「新橋駅」より徒歩8分 「汐留駅」より徒歩11分 |
対応エリア | 東京都 |
電話受付時間 | 平日 9:00~18:00 |
着手金 | 33万円(税込) |
報酬金 | 【接見】 23区内:1回33,000円(交通費込・税込) 23区外の都内及び近郊:1回55,000円(交通費込・税込) それ以外の地域:応相談 【報酬金】 33万円(税込) 【刑事告訴】 11万円~(難易度により11万円を最低着手金として応相談・税込) |
【対応分野】今井関口法律事務所
性犯罪や窃盗など著作権侵害以外の事件も幅広い対応実績
刑事事件は、著作権侵害関連だけではなく、他にも様々な犯罪の事件があり、私は幅広いジャンルの刑事事件に対しても豊富な対応実績がございます。
- 性犯罪(強制わいせつ・盗撮・痴漢など)
- 窃盗(万引きなど)
- 暴行
- 詐欺・横領
- 薬物
その他の犯罪も幅広く対応実績があり、スピーディな対応が可能です。
逮捕者との接見が弁護士の特権
弁護士にご依頼頂くと、すぐに逮捕者との接見を行うことが可能です。逮捕後72時間はたとえご家族といっても面会は基本できませんので、この期間に弁護士が逮捕者の方と接見し、ご家族の方に様子をお伝えすることができます。
また、この接見は時間や回数に縛られず何度でも行うことができ、弁護士ならではの特権とになっております。
取り調べに関するアドバイスも弁護士にお任せ
また、この接見の際には逮捕者の方に今後行われる「取り調べについてのアドバイス」もさせて頂きます。
何も知らずに取り調べを受けてしまうと、思わぬ不利な発言や署名などをしてしまう恐れがあり、後々の展開が非常に難しくなってしまう場合もございます。そのようなことにならないために、有用なポイントをまとめた私共のアドバイスはきっとお役に立てることでしょう。
「示談」も早期釈放や不起訴の重要な要素
もう一点弁護士の重要な仕事として、「示談」が挙げられるでしょう。被害者の方がいる場合、被害者の方にお許しを請い示談を成立させることは「早期釈放」「不起訴」「減刑」などに繋がります。
そして、加害者の方のご家族は基本的には被害者の方と接触を取ることは非常に難しくなるケースがほとんどです。そのため、示談交渉については弁護士に依頼することが一般的な解決策だといえます。
また、私共は被害者側の弁護も引き受けております。特にインターネットなどを通じた犯罪では被害者の方に救いの手が差し伸べられないケースも多いです。そのような場合は是非当事務所の齋藤にご連絡下さい。
一刻も早い相談が早期釈放の重要な鍵となります
当然ですが、ご家族が逮捕されてしまった方にとっては、一先ず「少しでも早く釈放される」ということが第一の目標になるかと思います。そのためには、「一刻も早い相談」が肝要です。なぜなら、逮捕後72時間以内に「勾留されるかどうか」が裁判所によって決定されるためです。
勾留されると、最長で20日間拘束されることとなります。そのため、逮捕された方にとっては、まず勾留されないように動きを取ることになります。勾留阻止のためにすべきことは多く、逮捕されてから早い段階で実行することが望まれますので、一刻も早い相談が功を奏します。
国選弁護人と私選弁護人の違い
逮捕された方にとっては、
- 自ら希望して依頼する私選弁護人
- 国から選任される国選弁護人
この2種類の弁護士をつけてもらう機会があります。どちらの弁護士にどのようなメリットがあるかについてお伝えします。
「依頼できるタイミング」の点で私選弁護人が有利
先程「一刻も早い連絡が肝要」と申し上げましたが、この国選弁護人と私選弁護人では、1つの大きな違いがあります。それは、「国選弁護人は、勾留後の段階でしかつけられない」という点です。
国選弁護人は、そもそも勾留阻止ができなかった時点からのスタートになるので、逮捕後すぐに私選弁護人に依頼した場合とは、対応してもらえる内容が大きく違ってきます。その点から考えても、早期釈放を希望するなら私選弁護人が圧倒的に有利です。
人選できるのも私選弁護人のメリット
また、「依頼する弁護士を選ぶことができる」のも私選弁護人のメリットです。基本的に国選弁護人は自動的に選任され、依頼する弁護士を自ら決めることができません。時にはプライベートな内容も話すことになるので、「信頼できる弁護士」「話しやすい弁護士」など、選択肢があることには大きなメリットがあります。
刑事事件はスピードが命という側面がありますので、実績豊富な弁護士に依頼することも有用です。
在宅事件こそ弁護士の協力が必要
刑事事件の中には、被疑者を逮捕せず必要に応じて警察に呼び出し、取り調べを行うといった「在宅事件」の形式を取る場合もあります。
実は、この在宅事件の時こそ弁護士の協力を得ることが重要だと個人的には考えております。その理由をご説明します。
専門家による見通しを聞くことができる
まずは、専門家による今後の見通しを聞くことができるという点が1つ目の理由です。
逮捕されていないにせよ、警察から呼び出しを受けると「今後どうなるのか」不安に思う方も多いのではないでしょうか?弁護士に相談することで、今後の見通しを聞くことができ、適切な判断をすることが可能です。
早めに動いて逮捕や起訴を回避
また、必要であれば早めに動いて、逮捕や起訴などを回避する方向に働きかけることもできます。
このことにより、本来ならば不可避であった逮捕や起訴を免れたケースも多々ございます。
被害者の放置などを避けることができる
先の方で「示談は大事」という話をしましたが、在宅事件で弁護士に依頼しないと一向に進まないのは、被害者の方との示談交渉です。放置すると、訴えられるなどのリスクも生じてしまいます。
逮捕されると国選弁護人がつくタイミングがあるのですが、在宅事件では弁護士がつくタイミングはありません。在宅事件の方こそ、是非早めにご相談頂きたいと思います。
「寄り添う弁護」を目指しています
このように、刑事事件では様々なケースが存在し、その弁護にはそれぞれのケースに応じて専門的な知識やノウハウが必要になります。そして、殆どの場合で事件の対応スピードが重要視されます。そのため、刑事事件の実績豊富な弁護士に依頼するのが肝心です。
中でも著作権侵害などは特に私の専門分野となっていますので、お困りの際はご指名下さい。
いずれのケースでも親身になってお話を伺い、法的な視点に基づきつつご納得頂きながら解決策を提案する「寄り添う弁護」を目指しています。
平日の日中はお忙しい場合など、ご状況によっては土日祝や平日夜間なども対応させて頂きます。ご連絡をお待ちしております。
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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。