えんや法律事務所

弁護士は怖くて相談しづらい・・・そんなイメージを払拭したい一心で

病気になったら医者に行くのと同じように、法律トラブルに巻き込まれたら専門家である弁護士に相談すべきです。しかし、世間ではまだまだ弁護士に対して怖いイメージや融通が効かないイメージを持たれている方がたくさんいて、本来弁護士の力を借りるべき方が相談に踏み切れず、適切なリーガルサービスを受けられていない現状があります。

私は、弁護士としての活動を通じて、このような弁護士の悪いイメージを払拭したいと考えています。ご相談をお伺いする際には、悩みを打ち明けやすい環境作りや、ご相談されている方がストレスなく相談できる雰囲気作りを第一に考えています。「こんなことを言って怒られはしないか」とか、「間違ったことを言ったら恥ずかしい」とか、あまり気にせず、思うようにお話しください。

警察署まで徒歩圏内、すぐに接見できるのが強みです

えんや法律事務所は、警察署や市役所、裁判所、法務局がそれぞれ徒歩圏内にあるため、さまざまな事案に対して迅速に対応することが可能です。

特に、刑事事件で逮捕されてしまった場合、弁護士がいち早く被疑者と接見し、すぐに弁護活動を開始することが重要になります。その点、当事務所から徒歩3分で警察署まで行けるため、スピード感を持って対応することができます。

050-5385-2239

【対応分野】えんや法律事務所

弁護士に依頼するメリット

刑事事件は時間との闘いです。

動き出しが遅いと、それだけ身柄拘束が長引き、示談交渉も遅れていきます。

その間も警察による取調べは行われ、被疑者本人が警察から厳しい追及を受けて不利な供述をしてしまうこともあります。その場合、後から軌道修正することは大変な困難を伴います。

そのため、専門知識を有する弁護士が、早期に被疑者本人と会って、取調べへの対処方法等をアドバイスする必要があります。

しかし、逮捕から勾留までの最長3日間は、依頼を受けた私選弁護人（または弁護人になろうとする者）でないと、本人に会うことすらできません。
（国の費用で弁護人を選任する国選弁護の制度もありますが、国選弁護人が選任されるのは、逮捕の次の手続きである勾留の段階になってからです。勾留されないまま進む在宅事件に至っては、起訴されるまで国選弁護人が選任されません。）

弁護士にご依頼していただければ、逮捕されてすぐ、あるいは逮捕される前の段階から、被疑者本人と面会し、状況を正確に把握した上で、法的なアドバイスやサポートをすることができます。

また、被害者がいる事件では、示談が重要な意味を持ちますが、被疑者本人やその家族が被害者と直接交渉することは困難です。弁護士であれば、示談交渉に応じてもらえる可能性があります。

そのため、弁護士に依頼することには非常に大きなメリットがあります。

最大で23日間、身柄を拘束されるおそれも

事案にもよりますが、一度逮捕されてしまうと、最大で23日間、身柄を拘束されてしまう可能性があります。もし、起訴されて刑事裁判にかけられることになれば、さらに長い時間家に帰ることができなくなるでしょう。

それだけ長い期間家に帰れないでいると、仮に起訴されなかったとしても、日常生活に大きな影響が出てしまうおそれがあります。

【身柄拘束が長期間に渡ることのデメリット】
・無断欠勤が続くと会社をクビになる可能性がある
・学校に逮捕の事実を知られ、退学になる可能性がある
・会社の同僚に逮捕されたことが知れ渡り、仕事がしにくくなる
・なかなか家に帰らないことで隣人にバレてしまい、住みづらくなる
・家族がいじめられる可能性がある

このように、身柄拘束期間が長くなればなるほど、日常生活に与える影響が大きくなる可能性があるのです。

そもそも、犯罪の嫌疑をかけられ、社会から切り離されて身柄拘束されることは、それ自体が心身に対する多大な負担となります。言うまでもなく、身柄解放は１日でも早いに越したことはありません。

弁護士であれば、勾留準抗告、執行停止の申立て、示談交渉、また、起訴後であれば保釈請求等、身柄解放に向けた様々な活動が可能です。

処分を予測して先回りで対処します

逮捕されてしまったご本人やご家族にとって、身柄解放と並んで気になるのは、「最終的にどういった処分がなされるのか」ではないでしょうか。裁判にかけられるのか、刑務所に入れられるのか、前科はつくのか。不安に思われるのは当然のことと思います。

弁護士としても、常に最終的な処分を意識して活動します。ただ受身の姿勢で沙汰を待つのではなく、「不起訴処分を得るには、いつまでに何をすべきか」、「裁判にかけられたとして、執行猶予を得るにはどういう証拠を手元に準備しておくべきか」といった戦略的な思考に基づく活動です。

不起訴処分を得られれば、その時点で身柄は解放され、裁判に行く必要もなく、前科もつきません。

裁判にかけられ、有罪の判決がなされても、執行猶予を得られれば、やはり身柄は解放され、刑務所に行くことはありません。

不起訴処分か、無罪判決か、執行猶予付き判決か、略式罰金か……目指すべきゴールとして何を設定するかは、事案により、また段階により異なりますが、いずれにせよ捜査の初期段階から最終的な処分を予測して準備しておく必要があります。

私にご依頼いただきましたら、法理と先例に照らして、事案ごとにポイントとなる事情を見極め、有利な結果が得られるよう、先回りで対処します。

豊富な経験と交渉ノウハウで迅速に解決します

私は、これまでにさまざまな刑事事件に携わってきました。事件の内容はそれぞれですが、どの事件もスピード感を持って対応し、早期釈放を目指して粘り強く被害者との交渉を行うことで、逮捕された方への影響を最小限に抑えてきました。

それまでの経験で培ったノウハウを活かして、困っている方の力になれればと考えています。

また、刑事事件の経験が豊富にあるからこそ、今後の手続きの流れやどう対応するのがベストなのかを明確にお伝えすることもできます。今後の展望が少しでもわかれば、精神的なご不安も減り、精神的に楽になっていただけるかと思います。

解決事例

私がこれまでに関わってきた事件の一例です。弁護士に相談するか迷われている方に、少しでも参考になれば幸いです。

傷害で逮捕された事例で不起訴処分を獲得したケース

傷害の罪で逮捕されたケースでしたが、ご依頼いただいたあと、すぐに被害者の方と示談交渉を行うことで、不起訴処分を獲得することに成功しています。

被疑者側が被害者と連絡を取ることは基本的に難しいですが（捜査機関は被害者の連絡先を教えてくれません）、弁護士であれば、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえることが多くあります。

住所不定の方に対し、刑事弁護だけでなく家探しまでサポートしたケース

このケースでは、定まった住所がない方の刑事弁護を担当しただけでなく、釈放後の家探しまでサポートさせていただきました。

この方は、釈放後に親族や知り合いに頼れる人がいなかったため、検察庁と連携し、更生(緊急)保護と呼ばれる制度を利用しながら、住む場所を探す手助けしました。

実際の裁判でも、前科があるにも関わらず懲役刑を回避しており、最終的にはご依頼者様から、「ここまでやってくれたのは先生が初めてだ。ありがとうございました。」とありがたいお言葉をいただきました。

先に繋げる弁護活動を意識して

弁護士である以上、できるだけ刑を軽くすべく活動するのは当然として、それだけでなく、ご依頼者様の今後の生活がより良いものとなるよう手助けをさせていただくことを意識しています。

ときには、また同じ罪を繰り返さないよう、精神的なケアをしたり、真っ当な生活ができるような環境を整えることも大切です。

困ったら何度でも相談はしてほしいですが、そもそも弁護士に相談するような状況がないに越したことはありません。

先に繋げる弁護活動を常に意識して、優しさを持った対応を心がけます。

どんなに些細なことでもかまいませんので、もし何かお困りのことがありましたら、遠慮なくご相談いただけますと幸いです。

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