AYU総合法律事務所

身柄解放の実績多数

当事務所は、2021年1月の事務所開設以来、地元の厚木市を中心として多くの刑事事件のご依頼をいただいてまいりました。

「家族が突然逮捕されてしまった」
「警察に事情聴取を受けて不安である」
「相手と示談交渉してほしい」

当事務所では、このようなお悩みをかかえてご相談にいらっしゃる方に対し、これまで親身になってサポートを行ってまいりました。

家族がある日突然警察に逮捕されてしまった場合、本人と連絡が全く取れなくなってしまうため、本人以上に不安な日々を過ごすことになります。
また、身柄拘束が長く続くと職場や学校に行くことができず何らかの処分がなされる可能性が高くなるため、今後の人生において悪影響を及ぼす可能性があります。

当事務所は刑事事件における身柄解放を強みの一つとしており、被害者や検察官との交渉を通じて多くの身柄解放を実現してまいりました。
家族や友人が身柄拘束をされてしまい困っている方は、速やかに当事務所までご相談ください。

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【対応分野】AYU総合法律事務所

AYU総合法律事務所の理念・コンセプト

AYU総合法律事務所は厚木市で育ち、厚木高校を卒業して弁護士となった白鳥佑記弁護士と、厚木市で小学校時代を過ごし東京都内や横浜市内で弁護士経験を積んだ石原大悟弁護士が2021年1月に設立した事務所です。
設立から間もない段階から地元厚木で過ごした地の利を活かして多くのご依頼をいただいてまいりました。現在では厚木市・愛甲郡を中心に海老名市、大和市、横浜市からのご依頼も増えております。

AYU総合法律事務所の”AYU”は、地元厚木のシンボルである鮎にちなんで名づけました。それぞれのアルファベットに当事務所の理念・コンセプトを込めております。

“AYU”の”A”は”Answer”（答え）、”Y”は”Yell”（応援）、”U”は”Unite”（団結）を意味します。刑事事件においては、依頼者のお悩みに答えを示した上で身柄解放に向けた活動をし、刑事事件で不安を抱えている依頼者の人生を応援し、依頼者と一致団結して刑事事件を解決することを理念としております。

刑事事件で不安を抱える依頼者に寄り添った弁護活動を心がけておりますので、刑事事件でお悩みの方はAYU総合法律事務所へお気軽にご相談ください。

AYU総合法律事務所の解決事例のご紹介

AYU総合法律事務所ではこれまで多くの刑事事件を解決してまいりました。その中でも特に身柄解放について強みとしており、多くの身柄解放を実現しております。以下では、当事務所の解決事例として3つご紹介いたします。

勾留決定がされてしまったが、準抗告が認められ翌日に身柄解放を実現

依頼者は公務執行妨害と傷害の容疑により逮捕され、何もしないと勾留が長く続く可能性がありました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼を受けた夜中に即接見を行い、ヒアリングを通じて就業先の社長と依頼者の両親から身元引受書を取得。勾留決定がされてしまったものの決定のあった日に準抗告を行いました。準抗告申立書には身元引受書を添付した上で逃亡のおそれがないことを主張し、公務執行妨害という事案の性質上警察官に威迫を加えるおそれはなく証拠隠滅の可能性はないことを強調しました。
そうしたところ、勾留決定の翌日に準抗告が認められ、早期の身柄解放を実現することができました。

刑事事件において逮捕に引き続いて勾留がされてしまうと最低でも10日間、多くの場合20日間身柄を拘束されてしまうことになります。
20日間も身柄を拘束されてしまうと、職場や学校に隠し通すことは難しくその後の人生に悪影響を及ぼす可能性が高くなってまいります。影響を最小限にとどめるためには、早期の身柄解放を実現する必要があります。

当事務所の弁護士は、これまで準抗告申立てにより身柄解放を実現してまいりました。また、認められるケースが少ないとされる勾留取消請求についても成功した実績があります。
家族が逮捕されてしまい、職場や学校への影響を考えてとにかく早く身柄を解放してほしいという方は、当事務所までご相談ください。

DVで身柄を拘束されてしまったものの、否認しつつ身柄解放を実現

依頼者は妻へのDV容疑で警察から事情聴取の要請があったものの出頭しなかったため逮捕されてしまいました。
依頼者が出頭しなかったのはDVの事実がなかったためであり、依頼者は一貫してDVの事実を否認していました。

依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者の否認の意向を尊重しつつ、身柄解放を実現することを目標としました。依頼者が会社の社長であり身分がしっかりしていることを理由に逃亡のおそれや妻への威迫のおそれがないことを主張した結果、DVの事実を認めずに身柄解放を実現することができました。

否認事件では一般的に身柄拘束期間が長くなる傾向にあります。場合によっては別件で再逮捕されたりして20日間を超える身柄拘束期間になるときもあります。
このような事件では自白すれば身柄拘束から解放される可能性はあるものの、やってもない事件で自白をすると有罪に追い込まれてその後の人生に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。

当事務所の弁護士は、自白をすすめて身柄解放を実現するような安易な弁護活動は行っておらず、依頼者の意向に沿った事件の解決を目指します。一般的には身柄拘束期間が長くなる傾向にある否認事件の弁護活動についても当事務所は得意としておりますので、一人で悩まずまずは当事務所までご相談ください。

覚せい剤により逮捕されてしまったが実刑を回避して執行猶予を獲得

依頼者は覚せい剤を使用した罪で逮捕・勾留をされてしまいました。依頼者は過去に覚せい剤での逮捕歴があったものの、10年以上使用しておらず、いわゆる準初犯と言われる状況でしたが、実刑の可能性もありました。

依頼を受けた当事務所の弁護士は、実刑はなんとか回避したいという依頼者の意向を踏まえ、執行猶予を獲得するための活動を開始しました。

薬物事犯においては社会復帰後の薬物依存を断ち切ることが重要であるため、薬物更生プログラムに参加することは有利な情状となります。しかし、更生プログラムに参加することを裁判で約束するだけでは裁判官に良い心証を持ってもらえる可能性は高くないといえます。

当事務所の弁護士はその点も十分検討した上で、より踏み込んで沖縄での更生プログラムへの参加を依頼者に提案しました。沖縄は海に囲まれているため、本州と比較して薬物が密輸されにくい環境にあるためです。
その結果、執行猶予を付けることができるぎりぎりの懲役3年で踏みとどまることができ、執行猶予5年の判決を獲得することができました。

薬物事犯において実刑を回避して身柄解放を実現するためには、社会復帰後の薬物依存を断ち切ることが重要となります。裁判で「もう薬物は使用しません」と約束しても効果は薄いでしょう。具体的で説得力のある主張が必要です。

当事務所の弁護士は薬物事犯における身柄解放にも強みを有しており、社会復帰後の治療プログラムなど、依存を断ち切る活動について豊富な提案が可能です。薬物からの脱却に悩まれている方、実刑を回避して社会復帰を望まれている方はぜひ当事務所までご相談ください。

刑事事件のご相談はAYU総合法律事務所まで

当事務所は設立当初から一貫して早期の身柄解放を実現することを理念として弁護活動を行ってまいりました。
特に地元厚木ではフットワークの軽い弁護活動が可能であり、即日接見により速やかな身柄解放を目指します。

大切な家族が警察に逮捕されてしまった方や、警察から事情聴取を受けて不安を感じている方は、当事務所までお早めにご相談ください。刑事事件は時間との闘いであることが多く、早めのご相談により早期解決へとつながる可能性が高まります。
事前予約により土日や夜間のご相談にも対応しておりますので、お気軽に当事務所までご連絡ください。

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