グラディアトル法律事務所　東京オフィス

痴漢・盗撮・傷害・詐欺など、刑事事件ならなんでもお任せ下さい

日常生活で刑事事件に巻き込まれることは、そう多くはありません。

もし、本人や大切なご家族が突然逮捕されてしまった場合、驚きや悲しみ、不安などさまざまな感情が交錯し、今後の対応に困ってしまうかと思います。

また、逮捕された直後は家族との面会も許してもらえず、不安な気持ちでいっぱいになってしまうでしょう。

弁護士は、逮捕された本人やそのご家族の味方です。少しでも不安を取り除くため、徹底した弁護活動を行います。

ご相談いただければ、今後の対応ついて適切なアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

050-5447-3476

【対応分野】グラディアトル法律事務所　東京オフィス

依頼者と共に「戦う」ことで権利・利益を守ります

グラディアトル法律事務所では、所属している弁護士がそれぞれの得意分野を活かして、日々弁護活動を行なっています。

事務所の名前になっているように、依頼者の利益を守るだけでなく、徹底的に「戦う」ことで依頼者の日常生活を取り戻します。

弁護士に相談してはいけないことなんてありません。どんな相談でも、経験豊富な弁護士が、法的観点から解決策を模索いたします。

刑事事件・少年事件に幅広く対応

刑事事件や少年事件であれば、どんな相談でも問題ございません。

たとえば、当事務所でご相談いただくことの多いものとして、次のようなケースが挙げられます。

• 盗撮や暴行事件で逮捕されてしまった
• 一刻も早く身体拘束から解放してほしい
• 職場や学校に知られたくない
• 被害者と示談して刑を軽くしたい
• 冤罪で逮捕されてしまった
• 今後のことを考えるとどうしても前科をつけたくない
• 自主、出頭したいと考えている

また、暴力事件や詐欺・脅迫事件、性犯罪や薬物・麻薬事件などさまざまな種類の事件に対応させていただきます。

いずれにせよ、少しでもご要望に沿った結果を実現するためには、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

風俗トラブルや売春防止法違反、風営法違反など、他の事務所ではなかなか取り扱っていない事件の対応も

当事務所では、風俗トラブルや売春防止法、風営法、職業安定法違反など、他の事務所ではなかなか取り扱っていない事件についても、豊富な知識と経験を有しています。

たとえば、風営法違反で摘発されてしまった方の場合、違法行為を行っていない旨の弁護活動はもちろんのこと、逮捕期間中の営業活動についても、適切にアドバイスをさせていただきます。

逮捕直後から弁護士を入れることが重要です

民事事件と違って厳格な時間制限の下で手続きが進む刑事事件では、できるだけ早く適切な弁護活動を行うことが重要です。

逮捕されると、警察官から事情聴取を受けることになりますが、1度でも事実と違うことを喋ってしまったり、犯罪事実を認めてしまうと、今後の手続きが不利に進んでしまう可能性が高いです。

その点、逮捕直後からご相談いただければ、今後の捜査に対して、適切な対応方法をアドバイスできます。

もし、弁護士への相談が間に合わない場合には、警察にスマホのパスワードを教えないことと、事件について何も喋らないことを徹底してください。

職場・学校に知られず、解雇・退学を避けるために

捜査機関に逮捕・勾留された場合、最大で23日間もの間、身柄を拘束されてしまいます。

もちろん、留置所にいる間は、学校や職場に行くことができないので、無断欠勤について不振がられてしまう可能性が高いでしょう。

残念ながら、会社や学校に逮捕の事実が100%バレないようにする方法はありません。そのため、解雇・退学を避けるためには、一刻も早く釈放してもらうしかありません。

被害者との示談交渉や勾留請求を阻止するための活動、検察に対する保釈請求などの弁護活動を通して、依頼者の身柄を1日でも早く解放できるよう尽力いたします。

前科をつけないためにもできる限り早めにご相談を

刑事裁判で有罪判決を受けた場合、前科がついてしまい、日常生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。

日本の刑事裁判における有罪率は非常に高い（約99.9%）といわれています。そのため、前科がつくのを避けるためには、そもそも起訴されることを防ぐことが重要になります。

早い段階から、被害者との示談交渉を進め、依頼者が犯行に及んでいないことの証拠を集めておく必要があるので、なるべく早い段階で、まずは1度ご相談いただくことをおすすめします。

当事務所の解決事例

当事務所では、日々さまざまな刑事事件に関するご相談があり、豊富な解決実績を有しています。

ここでは、当事務所の解決事例を、いくつかご紹介させていただきます。
　

風営法違反で起訴されたものの不起訴になったケース

いわゆるメンズエステ店を営業していた依頼者は、禁止区域で営業を行なっていたとして、風営法違反で逮捕されました。

事実関係を精査した結果、風営法違反の事実がないことが発覚しました。捜査機関に対して法的根拠をもってその旨を主張した結果、無事不起訴処分を獲得し、依頼者の日常生活への影響を最小限に抑えることができました。

また、依頼者が経営者だったこともあり、逮捕中の営業活動についても適切なアドバイスを行いました。その結果、お店への経済的損害も最小限に抑えられています。

暴行で逮捕されたが、早期釈放を実現できたケース

飲み会の帰りに第三者と口論になり、酔った勢いで相手に暴行を働いたことで逮捕されてしまったケースです。

暴行事件で逮捕された場合、早期釈放を実現するためには、一刻も早く被害者と示談をすることが重要です。

このケースでは、逮捕直後すぐにご連絡いただけたため、警察を通じて相手方の連絡先を聞き出し、すぐに示談交渉を開始しました。

弁護士が介入したことによりスムーズに示談交渉もまとまり、逮捕から3日での釈放を実現できています。

被害者のけがの程度によっては、長期間に渡る身体拘束や罰金刑を受ける可能性もあったため、早期に示談がまとまったことで、依頼者の利益を最大限に守ることができました。

盗撮で逮捕されたものの不起訴処分になったケース

とあるお店のエスカレーターで盗撮した結果、被害者と一緒にいた方に盗撮がバレて、そのまま逮捕されたケースです。

このケースでも、早期釈放と不起訴処分を獲得するため、被害者側との示談交渉を試みましたが、処罰感情の強い盗撮被害ということもあり、当初は示談を拒否されてしまいました。

最終的には、粘り強く交渉したことと、反省の意味を込めて贖罪寄付を行ったことにより、なんとか不起訴処分を獲得しています。

過ちを犯したあと正しい道に進めるように

刑事事件には、さまざまな種類の事件がありますが、1度間違いを犯してしまったからといって、そこで人生が終わるわけではありません。

大切なのは、自分の行動を反省し、今後の人生をどう歩んでいくかです。
当事務所では、今後の生活に影響が出ないよう、徹底した弁護活動を常に心がけています。

示談に必要であれば、医療機関への取り次ぎや、会社・学校との話し合いも行います。
親身になってお話をお伺いしますので、まずは1度お気軽にご相談ください。

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