士道法律事務所

Google平均評価4.9！刑事事件の示談交渉に強い法律事務所

• 盗撮をしてしまったが何とか不起訴を目指したい
• 夫がわいせつ行為に及んで警察署に呼び出された
• 他の法律事務所で高額な弁護士費用を提示された
• 不起訴処分としてもらい前科がつくのを避けたい
• 示談をまとめて刑事事件化する前に終わらせたい
• 前科があるが略式起訴か執行猶予に留めてほしい

刑事事件で不起訴処分を目指すなら第一に検討すべきは【示談】です。
自らの罪を反省し、被害者に謝罪して、被害弁償を行って赦しを得る。
それが不起訴処分（＝前科の回避）に最も強い影響を及ぼすからです。

士道法律事務所はこの示談交渉に専門特化した弁護士の事務所です。
代表弁護士の飯島充士（いいじまあつし）は長年にわたって数多くの刑事事件を取り扱ってきており、現在の受任件数は年間50～60件程度となっています。

Googleクチコミのレビューは4.9点/5点（2024年4月現在）。
士道法律事務所は相談者・依頼者とどう向き合っているか、どんな風に事件処理を行って、どういった結果を実現してきたか。
メッセージの数々を見ていただければすぐにお分かりいただけるかと思います。

刑事事件の弁護を任されるということはその人の今後の人生を左右する重大な局面の舵取りを任されるのと同義と言えるでしょう。
士道法律事務所はその責任に誠実に向き合い、依頼者の望む結果を実現してきました。
不起訴処分を目指したい方は刑事示談交渉特化の士道法律事務所にご相談ください。

050-

【対応分野】士道法律事務所

89.36％

【89.36％】
これは2023年に士道法律事務所で受任した刑事示談交渉の事案において
『示談が成立した件数（42件）』
を
『相手方（被害者）に交渉を行った件数（47件）』
で割ったもの、つまり示談の成功率です。

内訳は以下の通りです。

■2023年実績（示談成立件数/交渉実施件数（総受任件数））

• 【盗撮】12件/12件（13件）※
• 【痴漢・不同意わいせつ】6件/6件（8件）※
• 【不同意性交】1件/2件（2件）
• 【淫行】0件/0件（3件）※
• 【公然わいせつ】0件/0件（1件）※
• 【暴行・傷害】11件/12件（14件）※
• 【窃盗】8件/10件（10件）※
• 【横領・背任】1件/1件（1件）
• 【器物損壊】3件/3件（3件）
• 【名誉毀損】0件/1件（1件）※

このように約9割のケースで示談を成立させていますが、残り1割のケースでは「示談を成立させられなかった」ということになります。
また「そもそも交渉を開始すること自体ができなかった（被害者の連絡先がわからなかった）」というケースも一定数存在しています。

こういった場合でも「示談できなければそれで終わり」というわけではありません。
示談ができずとも次に打てる手、打つべき手はあるからです。
刑事贖罪寄付、一方的な被害弁済、再犯防止のカウンセリング、意見書の提出などなど。

士道法律事務所では示談交渉を開始できなかったケース、示談がまとまらなかったケースでも次善策を講じて処分が最大限軽減されるように努めています。
2023年度で言えば「交渉を始めることができなかったケース（9件）」と「交渉はできたが示談がまとまらなかったケース（5件）」の最終的な結果は次のようなものでした。

• 非事件化：1件
• 不起訴：8件
• 略式起訴：3件
• 公判請求：2件

士道法律事務所は
『示談交渉に専門特化した法律事務所』
ですが
『示談交渉しかしない法律事務所』
ではありませんのでその点はご安心ください。

着手金11万で専門家による示談交渉を

士道法律事務所の刑事示談交渉の着手金は【11万円（税込）】です。

・被害者が何人もいる
・被害者側に弁護士がついている
といった場合には追加着手金が発生することもありますが、全体の80～90％は
【着手金　11万円（税込）】
で刑事示談交渉をお受けしています。

刑事事件の弁護士費用は着手金だけで30～50万円が普通で、これより高い金額を説明されることもあり、報酬金と合わせると100万円以上となることも珍しくありません。
高額な弁護士費用を提示されて示談交渉を諦める人も多く、そういった現状を何とかできないかと士道法律事務所は考えてきました。

その結果導き出されたのが
「無駄な仕事を省いて示談交渉に特化することで着手金を抑える」
という方式です。

これは示談交渉を成立させる自信の表れでもあります。
ほとんどのケースで示談を成立させて不起訴を勝ち取ることができている。
つまり成果報酬である報酬金を払ってもらうことができるということで、だから着手金が安くても事務所経営的に何ら問題がないのです。

加害者にも被害者にもしっかり向き合う

依頼の入口である法律相談は【1時間無料】です。
ここで事案の概要を聴き取り、刑事事件や示談交渉の流れを説明し、相談者の疑問に答えて不安を解消していきます。

受任することになった場合は
・委任契約書
・弁護士報酬説明書
・弁護人選任届
といった書類を作成して控えをお渡しします。
後日内容不明の弁護士費用を請求されることはありません。

受任後は示談交渉の進捗や捜査機関とのやり取りを都度メールで報告します。
示談成立で終わりではなく、刑事処分が決まるまでお付き合いします。

誠実に向き合うのは依頼者（加害者）だけではありません。
交渉の相手方である被害者とも正面から向き合って話を聞きます。
刑事示談交渉の目的は被害者を論破することではないからです。
ただし、被害者が過剰・過大な要求を出してきたときにはキッパリと断って妥当な範囲に話が落ち着くように交渉を行います。

解決事例

示談成立⇒不起訴のパターン

盗撮事件で被害者の父親が窓口となった事案

【依頼者】
30代男性
【概要】
駅で女子高生のスカート内を盗撮。逮捕されて釈放された後に別の法律事務所に相談に行ったところ、かなり高額な弁護士費用を提示されて依頼を断念。その後士道法律事務所に相談に来て受任となりました。
【結果】
示談成立（解決金20万円）　不起訴
【コメント】
被害者が未成年の場合は基本的に被害者本人の親が交渉窓口となります。
被害者本人以上に怒っていることも多く、丁寧慎重な対応が求められます。
本件では弁護士の誠実な対応が被害者の父親に評価され、一般的な盗撮事案と比べて低めの金額での示談成立となりました。
盗撮は士道法律事務所に持ち込まれる典型犯罪の一つで、前科や余罪が多過ぎなければ示談をまとめることで大体不起訴になるのですが、本件も順当に不起訴となっています。

複数の加害者による不同意わいせつの事案

【依頼者】
30代男性
【概要】
酒に酔って友人らと一緒に女性一人にわいせつ行為を行った事案です。逮捕前から士道法律事務所に相談が寄せられており、事前準備を進めていたため受任手続はスムーズに進めることができました。
【結果】
示談成立（解決金30万円）　不起訴
【コメント】
他の加害者らにもそれぞれ弁護人がついており、弁護人間で連絡を取りながら示談を進めました。それぞれの主張や思惑の調整も必要でしたが、短期間で示談を取りまとめて全員不起訴の結果を実現することができた事案です。

解決事例

示談不成立⇒不起訴のパターン

示談以外の手を講じた不同意わいせつの事案

【依頼者】
40代男性
【概要】
知人女性と飲みに行って記憶をなくすほど酔っ払い、後日相手方から「わいせつなことをされた」と伝えられた事案です。被害届が出る前、刑事事件化する前からの受任となり、士道法律事務所で示談を試みることとなりました。
【結果】
示談不成立（解決金支払いなし）　不起訴
【コメント】
示談は不起訴に向けた大きな影響力を持ちますが、「示談成立＝不起訴」でも「示談不成立＝起訴」でもありません。この事案では元々加害者と被害者が特殊な関係にあり、示談交渉の中でも被害者から「自首をしてほしい」「示談するつもりはない。でも仮に示談するなら300万円」といった変わった要望、過剰な要求が出ていました。こういった場合は無理に示談をまとめるのではなく、敢えてこちらから示談を蹴って別の方法（刑事贖罪寄付、再犯防止カウンセリング、交渉経過を記載した意見書の提出等）で不起訴を目指すことになります。本件は「6月以上10年以下の懲役」となる重い罪でしたが、正しい対処を取ることで300万円もの解決金を支払うことなく示談不成立で不起訴処分とすることができました。

示談交渉の相談はお早めに

・既に警察が関与している
・相手方から被害届の提出を匂わされている
こういう状況であればとりあえず早めに法律相談だけでもしておくことをお勧めします。

というのも、不起訴を目指すなら検察官が起訴・不起訴の処分を決めてしまう前に示談をまとめなければ意味がないからです。

また、士道法律事務所では大量の刑事示談交渉事件を扱ってきた経験から
「被害者がこれを言ってきたらこう、あれを言ってきたらこう」
といった型（パターンとその対処）を構築しています。
この型の中にはある程度の時間を必要とするものもあり、依頼のタイミングが遅すぎると時間の関係で使えない型が出てきてしまい、示談を成立させられないとか解決金（示談金）の額を上げて強引に示談をまとめないといけないとかの事態が発生するからです。

初回法律相談は【1時間無料】となっております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

以下、相談者からいただくことが多いご質問内容です。

示談交渉が失敗したらそこで終わりですか？

【いいえ】示談できなくても続きがあります。
「交渉自体を開始できなかった」
「相手方から過大な要求があって示談がまとまらなかった」
こういったケースでも次に打つべき手はあり、適切な手を打っていったことで示談不成立でも不起訴となったり略式起訴に留めたりすることができたケースは複数存在しています。

示談交渉しかしてもらえないのでしょうか？

【いいえ】示談交渉以外の対応も行っています。
示談が成立した場合でも不成立だった場合でも、警察や検察と連絡を取って示談交渉の経過等を報告し、最終的な処分結果を検察官に確認し、これを依頼者に報告するところまでが士道法律事務所の受任業務です。
受任中に聞きたいことが出てくれば電話やメールで質問していただいて結構ですし、不安が強いという方は来所面談も可能で、これに追加の相談費用等はかかりません。
稀に「家族には秘密にしたいので警察署まで来て身柄引受人になってほしい」といった要望が出されることもありますが、こういった場合も（日当は発生しますが）対応可能な範囲でお応えしています。

刑事裁判の対応もお願いすることはできますか？

【はい】刑事裁判（公判）の対応も可能です。
士道法律事務所ではほとんどのケースで示談を成立させ、示談をまとめられなかったケースでも他の策を講じることによって総受任件数の約8割を不起訴または非事件化（警察の介入前に解決）としています。
残り2割の半分以上は『略式起訴（罰金確定の書類手続）』で、これは裁判所から送られてきた通知書に従って罰金を納付するだけなので弁護士は不要です。
その更に残りが『公判請求（裁判所での刑事裁判）』となっており、前科が何犯もあるとか余罪や被害者数が多過ぎるとかの場合、年間2～4件程度がここに当たります。
示談の甲斐なく公判請求となった場合は、
①士道法律事務所にて公判も引き続き担当
②他の私選弁護人または国選弁護人に切替
いずれかを選んでいただいており、年間1～3件程度は公判対応も行っています。

不起訴を目指すなら刑事示談交渉に専門特化した弁護士に

不起訴処分を勝ち取って前科を回避したいのであれば示談を第一に検討すべきです。
盗撮、痴漢、不同意性交、淫行といった性犯罪。
万引き、窃盗、横領、背任といった財産犯罪。
暴行、傷害、脅迫、恐喝といった粗暴犯罪。
器物損壊、名誉毀損といったその他犯罪。
刑事上の過ちを犯してしまった人はぜひ一度ご相談ください。
士道法律事務所はあなたのために最良の示談交渉を行います。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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