田村町総合法律事務所

取り返しがつかなくなる前に早めのご相談を

刑事事件は、離婚・相続・労働トラブルなどと異なり、法律に基づく時間制限の下で手続きが進んでいきます。そのため、逮捕直後から適切な対応をしないと、その後の手続きが悪い方向に進んでいく可能性があります。

「時間が経てば釈放されるだろう」「警察は間違った対応をするはずないので無罪になるだろう」こういった考えでご家族の帰りを待っていては、あっという間に有罪判決を受けてしまい、取り返しのつかないことにもなりかねません。

スピード感を持って対応するのが重要な刑事事件において、逮捕直後から弁護士に相談しておくことは、極めて重要なことだと言えるのです。

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【対応分野】田村町総合法律事務所

豊富な経験に裏打ちされた確かな対応力

私は、これまで数多くの事件で刑事弁護を請け負ってきました。

たとえば、次のような事件の当事者になってしまった場合には、なるべくお早めにご相談ください。

• 電車や路上で痴漢行為をして現行犯逮捕されてしまった
• 子どもがお店で物を盗んで逮捕されてしまった
• 詐欺行為を行い逮捕されてしまった
• 酔った勢いで喧嘩をしてしまい相手から訴えると言われている
• 身に覚えのない容疑で逮捕されてしまった

刑事事件は、民事事件よりも専門性の高い分野であり、弁護士なら誰もが質の高い弁護活動を行うことができるわけではありません。刑事事件において依頼者の望む結果を実現するためには、豊富な経験と専門的な知識が必要不可欠になります。

ご相談いただいた際には、これまでの経験を基に徹底的にサポートさせていただきます。

無罪判決を獲得した経験もございますので、お困りの際は、ぜひ1度ご相談ください。

スムーズな示談交渉ならお任せください

刑事事件では、早期釈放を実現するにしても、不起訴処分を獲得するにしても、被害者との示談交渉をいち早く進めることが重要になります。

本人が逮捕されている場合、被害者と示談交渉を進めることはできませんし、加害者のご家族の場合、二次被害もあることから、警察が被害者の情報を教えてくれないケースも多いです。仮に、被害者と連絡が取れたとしても、被害者の処罰感情が強い場合には、話し合いすら困難なことも多いです。

その点、弁護士であれば、加害者の代理人となって真摯に謝罪し、時には被害者の立場に立って交渉にあたることで、スムーズに示談交渉をまとめることができます。

被害者からしても、弁護士が入っているうちに示談をまとめた方が、メリットが大きい場合も多いです。被害者の今後までこちらから提示することで、示談をまとめやすくできるのは、経験のある弁護士だけだといえます。

ご相談していただいてからの流れ

これまで弁護士に相談したことがない方にとって、どうやって手続きが進んでいくのか、弁護士に相談しても冷たくあしらわれるのではないかと、ご不安に思う方も多いと思います。

事件ごとに対応方法は異なりますが、ご相談から弁護活動を開始するまでのおおまかな流れをご紹介します。

本人もしくはご家族からのご相談

まず、ご本人もしくはそのご家族の方からの相談をいただきます。

ご相談は基本的にご来所していただくのが原則ですが、オンラインでの相談も可能です。

ご相談の際は、親身になってお話をお伺いすることをお約束いたします。決して、冷たくあしらうようなことはありませんので、気になることやご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

今後の見通しのお伝え〜即日接見

ご相談内容をお伺いしたあとは、今後の大まかな見通しをお伝えします。刑事事件がどのように進んでいくのか、このまま進むとどのような判決が出るのかなど、全体像をお話しいたします。

本人が逮捕されている場合であれば、24時間以内に本人と接見し、事件の詳細について本人から詳しく話をお伺いします。

その後、ご家族の方とも話し合いながら、今後の方針を決定します。

早期釈放を目指した弁護活動

その後は、早期釈放もしくは勾留請求を阻止するための弁護活動を行います。

起訴されてしまった場合には、無罪・執行猶予・減刑を目指し、依頼者の利益を最大限に守るための弁護士活動を行います。

手続きを進める際は、進捗状況をその都度お伝えさせていただきます。弁護士は勝手に事件を進め、意図していない結果になるようなことはありませんので、ご安心ください。

起訴される前は早期釈放・勾留請求の阻止を目指して

刑事事件の弁護活動と聞いても、実際どのようなことを弁護士がしてくれるのか、イメージがつかない方が多いと思います。

起訴される前であれば、早期釈放および勾留請求の阻止を目指して弁護活動を行います。

検察の勾留請求が認められた場合、最大で20日間もの間、身柄を拘束されてしまいます。

そうならないためにも、弁護士は本人との接見を重ねることで事件の真相を掴み、依頼者が優位になるような証拠の収集に励みます。

また、被害者と示談交渉を行ったり、捜査機関に対して釈放の必要性を訴えること、捜査機関の違法な捜査に対する抗議なども、弁護士の重要な役割となります。

不起訴処分なら前科はつきません

刑事事件で気になるのは、やはり前科に関することだと思います。

逮捕され、検察官の勾留請求が認められたとしても、起訴されない限り、前科がつくことはありません。

一方、起訴されても無罪であれば前科がつくことはありませんが、日本の刑事事件の性質上、無罪になる確率は限りなく低いです。

逮捕されたことによる影響を最小限に抑えるためには、早期釈放および起訴されないことが重要になるのです。

起訴後は無罪・執行猶予・減刑を目指して徹底した弁護活動を

事件の内容から考えて、どうしても起訴されるのを避けられない場合もあります。

もし、起訴されてしまった場合には、無罪判決や執行猶予付き判決を目指して徹底的に戦います。

それまでに集めた証拠や本人・ご家族・関係者の証言をもとに、依頼者の利益になるような判決が出るような弁護活動を行います。

依頼者の将来も考えた弁護活動を

たとえば、本人でも気づかないうちに盗みを働いてしまうクレプトマニア（窃盗症）や痴漢をやめられない方など、必要であれば、医療機関や自助団体への取り次ぎも行います。

本人が反省し、今後、犯罪を繰り返さないことを証明できれば、不起訴処分を獲得しやすくなります。

今目の前にある事件だけでなく、依頼者の未来を考えて行動することも、弁護士としての重要な職責の一つだといえます。

不起訴処分や無罪を獲得した事例

これまでさまざまな刑事事件に携わってきましたが、中でも無罪を獲得したり、起訴される可能性が高いなかで不起訴処分になった事件については、思い入れが深いものがあります。

電車内での痴漢で不起訴処分を獲得したケース

たとえば、電車内での痴漢をして現行犯逮捕されたケースでは、被害者の方と早期に示談が成立したことで、不起訴処分を獲得することができました。

このケースでは、普段から仕事もしっかりしていて、再犯防止に向けて家族のサポートもあることを捜査機関に訴えることで、勾留請求を却下してもらうことができました。結果として、逮捕から2日程度での釈放を実現しています。

痴漢の場合、被害者の処罰感情も強く、なかなか示談が成立しない場合も多いですが、弁護士が間に入ることで、スムーズに示談できるケースも少なくありません。

詐欺事で無罪判決を獲得したケース

生活保護受給者が、不正に給付金をもらっていたとして詐欺罪として起訴されたケースです。

この事件では、依頼者に生活保護を受給する故意がなかったことを、さまざまな証拠を持って立証することで、無罪判決の獲得に成功しています。

もちろん、どんな事件でも無罪を勝ち取れるわけではありませんが、本人や関係者の証言、ほかの証拠などから罪を犯していないことが明白であれば、適切な弁護活動を行うことで無罪になるケースもあります。

安心してその後の生活を送るための手助けを

刑事事件に巻き込まれると、本人だけでなく、そのご家族の方も不安な気持ちでいっぱいになってしまうと思います。

特に、逮捕されたご本人としては、警察官や検察官を相手に自身の主張を行う必要があるので、精神的に疲れ切ってしまうでしょう。

弁護士が入り、判決を聞いた時のホッとした依頼者の表情をみると、弁護士として仕事をしてきてよかったと感じます。

刑事事件では、時間の猶予はありません。逮捕された、もしくは今後逮捕されてしまいそうであれば、お早めにご相談いただけますと幸いです。

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