笠井法律事務所
事務所名 | 笠井法律事務所 |
電話番号 | 050-5447-3499 |
所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-18-22 フェイマス丸の内ビル4階 |
担当弁護士名 | 笠井 勝紀(かさい かつのり) 柵木 萌(ませぎ もえ) |
所属弁護士 | 笠井 勝紀(かさい かつのり) 北川 紗希子(きたがわ さきこ) 柵木 萌(ませぎ もえ) |
所属弁護士会 登録番号 |
笠井 勝紀 愛知県弁護士会 No.48452 北川 紗希子 愛知県弁護士会 No.54051 柵木 萌 愛知県弁護士会 No.63104 |
きめ細やかな対応と密なコミュニケーション
当事務所では、ご相談者様に不安を感じさせないようにきめ細やかな対応を常に心がけています。ご本人やご家族と密にコミュニケーションを取りながら手続きを進めていくので、「置き去りにされて勝手に手続きを進められてしまうのでは・・・」とご不安を感じることはありません。
また刑事事件の場合、難しい法律用語が飛び交い法律の素人では理解できないのではないかとご不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。しかし、ご相談の際にはできる限りわかりやすい言葉や具体例を用いてご説明させていただきますので、安心してご相談ください。
人生の一大事を預かるパートナーとして、誠心誠意対応させていただきます。
前科をつけず今後の未来を明るくするために
刑事事件に巻き込まれた場合、1番に気になるのは”前科”に関する事かと思います。
警察に逮捕された時点で前科がついてしまうと考える方も多いですが、基本的に前科がつくのは「刑事裁判で有罪判決を受けた後」です。たとえば、逮捕されても不起訴になった場合や起訴されても無罪判決を受けた場合、前科はつきません。
この前科をつけないための弁護活動は、刑事弁護におけるもっとも重要な部分であるといえます。前科をつけないための弁護活動は状況によって様々ですが、被害者の方がいる事件であれば、手続きが進む前にいち早く示談することが重要です。
ご状況に合わせて柔軟に対応させていただきますが、基本的には前科をつけないことを主眼においた弁護活動をさせていただきます。
定休日 | 不定休 |
相談料 | 初回相談無料 |
最寄駅 | 名古屋市営地下鉄 名城線/桜通線 久屋大通駅【2番・2A番出口】より徒歩2分 |
対応エリア | 愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、北海道、東京都、鹿児島県 |
電話受付時間 | 7:00~22:00 事前にご予約をいただければ、営業時間外も柔軟に対応させていただきます。 メールでのご予約受付は、365日・24時間承っています。 ※11月1日~11月3日は臨時休業させていただきます。 |
着手金 | 【身柄事件】 ■着手金 40万+税(起訴前・後の依頼でも同じ) ■追加着手金 起訴による追加はなし。 ※ただし再逮捕や追起訴の場合には追加着手金20万+税 【在宅事件】 ■着手金 10万+税(1か月毎に3万+税) ※ただし着手時に着手金とは別に20万+税を預かる) |
報酬金 | 【身柄事件】 ■成果報酬 勾留阻止・勾留取消・準抗告 10万+税 保釈 20万+税 示談 10万+税(被害者1人当たり) ■終結報酬 不起訴 40万+税 罰金 30万+税 執行猶予等弁護活動が奏功した場合 40万+税 (再逮捕・追起訴分はそれぞれ50%とする) ■接見日当 2万+税 ※ただし10日満期の場合には2回、20日満期の場合には4回まで着手金に含む。 【在宅事件】 ■成果報酬 示談 10万+税(被害者1人当たり) ■終結報酬 不起訴 40万+税 罰金 30万+税 執行猶予等弁護活動が奏功した場合 40万+税 |
【対応分野】笠井法律事務所
スピーディーな対応でいち早く身柄の解放を目指す
手続きの進め方が細かく法律で定められている刑事事件では、基本的に民事事件よりもスピーディーな対応が求められます。そのまま対応せずに放置していると、法律上の勾留期間が経過する前に起訴されてしまう可能性があります。
いち早く釈放を認めてもらい勤務先や学校への影響を最小限にしたいのであれば、身柄拘束が不要であることや冤罪であることを捜査機関や裁判所に訴える必要があります。
「あと何日かすれば釈放されるはず」
「身に覚えはないから警察も冤罪だってわかってくれるはず」
このような甘い考えでいると、手続きが進み後々取り返しのつかないことになってしまうのです。ご自身やご家族が刑事事件に巻き込まれたら、なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。
性犯罪では初動次第で今後の人生が大きく変わることも
盗撮や痴漢、不同意性交等罪などの性犯罪は度重なる法改正により厳罰化が進んでいます。そのため、警察から逮捕された直後から有効な弁護活動をしなければ、起訴され有罪判決を受ける可能性が高まります。
特に不同意性交等罪の場合、法改正で犯罪が成立する要件が拡大され、お酒の席で仲良くなり、同意の上で性交渉を行ったと認識している場合でも、後日被害届が提出され、予期せぬ捜査を受けることも増えています。
不同意性交等罪は法定刑が重く(5 年以上の懲役)、有罪判決を受ければ前科前歴がなくとも実刑となる場合があるため、取り返しがつかなくなる前に早めに弁護士にご相談ください。
暴行・傷害事件における示談交渉もお任せください
暴行事件や傷害事件など被害者の方がいる事件において起訴を免れるためには、被害者の方との示談交渉が重要な要素の1つとなります。
ご相談者様が謝罪しても受け入れてもらえないことが多いですが、弁護士が代理人となって真摯に謝罪することで、謝罪を受け入れてくれることも珍しくありません。
謝罪の方法については、被害者の方に合わせて柔軟に対応することになるでしょう。
女性弁護士ならではの柔らかい物腰でスムーズに示談成立ができるケースも
当事務所には女性弁護士も在籍しているため、女性ならではの視点から事件を柔軟に解決することが可能です。
被害者の方が女性であれば、同じ女性である弁護士の方が寄り添いやすく示談交渉がスムーズにいく可能性も高まります。
また、性犯罪等で女性の被害者の方が刑事告訴をしたいと考える場合、相談の内容からみて女性弁護士の方が相談しやすい場合も多いです。
対応を希望する弁護士についてご希望があれば、ご相談の際にご遠慮なくお伝えください。できる限りご希望に沿うような形で対応させていただきます。
警察が被害届を受け取ってくれず困っている方の手助け
刑事事件で弁護士に依頼するのは主に加害者ですが、被害者の方でも弁護士に対応を依頼するメリットは大いにあります。
犯罪の被害を受けたものの警察が被害届を受け取ってくれないというケースでは、刑事告訴を行い警察に捜査をするよう要求することも可能です。告訴状はご自身でも作成できますが、各種法律や証拠などから適切な書面が作成できないと、警察は告訴状すら受け取ってくれないでしょう。
告訴状が受理されれば民事上の手続きでは対応できなかった事件でも解決策を見出せる可能性があるので、お困りの際は当事務所に1度ご相談ください。
当事務所で解決した様々な事例
刑事事件で弁護士に依頼したことがない方にとって、どういう事件であれば弁護士に依頼すべきなのかがわからない方も多いと思います。
ここでは、当事務所がこれまで解決した事件の中でも特によくある事例を3つご紹介いたします。
起訴された加害者と共犯関係にある者につき不起訴処分を獲得した事例
3人で共同して不同意性交等を行ったとされていた事例で、3人のうち1人の方が当事務所にご相談に来られました。
ご相談者様は、性交渉を行ったことは事実であるものの同意があったと考えていましたが、共犯者が逮捕・起訴されていたこともあり、不起訴処分を獲得するには被害者の方と早急に示談交渉をする必要がありました。
このケースでは、被害者の方の処罰感情が強く当初は謝罪を受け入れてもらえませんでしたが、粘り強く真摯に「被害者の方に嫌な思いをさせてしまったこと、被害者の方が嫌な思いをする状況に気づけなかったこと」について謝罪することで、「不同意性交」であることを認めないまま、無事謝罪を受け入れてもらうことができました。その結果、不起訴処分となり前科がつくのを避けることができています。
常習性のある盗撮・のぞきで不起訴処分を獲得した事例
盗撮行為で前科三犯の方が再度盗撮を行ってしまったケースです。なんとか実刑を免れたいとのご希望で当事務所にご相談いただきました。
本件で逮捕された事件以外にも多数の盗撮行為を行っていたこと、盗撮した動画を動画販売サイトで販売していたこと、未成年者の被害者の方も多数いることなどから悪質性の高い事案であり、被害者の方と示談しても実刑は免れない可能性が高いケースでした。
そこで、販売サイトからの動画削除や今後盗撮現場に近づかないことなどをご相談者様に約束いただいた上で、判明している全ての被害者の方と示談を成立させました。
また、性犯罪依存ともいえる状況だったことから、専門の医師と連携して治療やグループワークなどを行う手続きを進めました。その結果、不起訴処分の獲得に成功しています。
恐喝罪で逮捕され得るケースで事件化を防げた事例
売上金に関するトラブルで、相手方を長時間に渡り拘束し金銭を払わせようとした事例です。
逮捕はされていなかったものの被害者の方が警察に被害届を提出していること、ご相談者様が警察から任意同行を求められた際には「逮捕の可能性もある」と言われたことなどから、早急に対応する必要がありました。
当事務所にご相談いただいた後すぐに詳細なヒアリングを行い、事案の把握に努めました。その後被害者の方との示談を成立させ、被害届を取り下げてもらうことに成功しました。
緊急性の高い事案では即日相談・即日接見も可能です
刑事事件でお困りの方は、なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。手続きが進む前であれば弁護士が対応できる幅が広がります。
解決事例でもご紹介したように、まだ警察に逮捕されていない場合でも、弁護士を入れて被害者の方と示談交渉することで事件化を防ぐことも可能です。
逮捕・留置されている状況であれば即日相談・即日接見で迅速に対応いたしますので、緊急性のある事案でも遠慮なくご相談ください。
1つ1つの事件に真剣に向き合うのが当事務所のスタンスです
当事務所では、大量の案件を機械的に処理するような対応は一切行わず、1件1件の事件それぞれに真剣に向き合うことをお約束いたします。
親身になって対応するのはもちろん、それぞれの事案に合わせた解決方法を常に考えながら手続きを進めていけるのが当事務所で1番の強みです。法律家としての責任の重さを十分に感じながら、誠実に対応させていただきます。
お困りの際は何でも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。
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