ベリーベスト法律事務所　北千住オフィス

刑事事件に精通した弁護士が対応します

はじめまして。ベリーベスト法律事務所 北千住オフィスでございます。当オフィスは東京拘置所の近くにあり、国選弁護の案件を多くご依頼いただいています。

当オフィスに在籍している6名の弁護士は、傷害、暴行、業務上横領、覚醒剤の密輸、裁判員裁判の対象事件など、様々な刑事事件の知識や経験があり、質の高いリーガルサービスの提供が可能です。裁判員裁判対象事件で無罪判決や複数の不起訴処分を獲得した実績もございます。

障害を持っておられる方の刑事事件に対応できる法律事務所は少ないのですが、当事務所では精神障害、発達障害、知的障害などの障害をお持ちのご依頼者様の刑事弁護にも長年にわたって携わっています。

刑事事件についての豊富な知識と経験を備え、ご依頼者様にとって何が一番いいのかを常に考えながら対応させていただきます。

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【対応分野】ベリーベスト法律事務所　北千住オフィス

当オフィスが心掛けていること

当オフィスの弁護士がご依頼者様と向き合う時に心掛けていることをお伝えします。

ご依頼者様のお話をしっかりとお聞きし、ご依頼者様を信じます

当オフィスでは、裁判員裁判対象事件で無罪判決や複数の不起訴処分を獲得しています。無罪判決や不起訴処分を獲得するために大事なことは二つあると思います。

一つは、ご依頼者様のお話をしっかりとお聞きし、ご依頼者様を信じることです。検察官は嫌疑が十分であるから起訴するのであって、ご依頼者様が無罪を主張してもそれは真実ではないと考える弁護士もいるでしょう。

日本で刑事裁判の有罪率は99.9％と言われています。ですから無罪を主張しても無罪判決を獲得することは無理だと思い、ご依頼者様を諦めさせようとする弁護士もいます。しかしご依頼者様を信じて、その話をベースに主張することが大事です。

二つめは、ご依頼者様のお話を信じた上で、「この人は無罪です」ということを捜査機関や裁判官に伝える表現力が大事だと思っています。

特に裁判員裁判では、一般の方に「この人は無罪です」ということが伝わるようにしなくてはいけません。豊富な知識や経験と、確かな刑事弁護技術が必要になることは言うまでもありません。

ご依頼者様に合わせたコミュニケーション方法で意思の疎通を図ります

障害のあるなしに関わらず、また刑事事件でも他の事件でも、なるべく平易な言葉でご依頼者様にとってわかりやすくなるように説明しています。

ワンセンテンス・ワンミーニング、つまり一つの文には情報を一つだけ入れて短く区切り、ご依頼者様が混乱せず理解できるように心掛けています。

障害のある方の場合は、コミュニケーションの方法についても注意しなくてはいけません。口頭でのコミュニケーションが苦手な方もいらっしゃるので、その場合は紙に文字を書いて説明し、お話の内容を書面にまとめて後日ご依頼者様にお渡しすることもあります。また、絵を描いて説明する場合もあります。

お話を聴く時は、なるべくご依頼者様が話しやすいオープンな姿勢と、ご依頼者様の存在をそのまま受けとめる受容的な態度で接することが大事です。

刑事事件では逮捕後72時間の弁護活動が重要ですので、事件の今後の動きを予測して事前の準備をするなどスピード感を意識していますが、まずはご依頼者様のお話をきちんと聞くように心掛けています。

ご依頼者様の将来のために事件の動機を確認し再犯を防止します

例えば窃盗の場合、動機は転売目的、生活苦、クレプトマニア（窃盗症）などの精神障害に大別できます。窃盗についてのご相談を受けた時、必ず聞くように心掛けていることは、動機についてです。

生活苦が原因の場合は、ご依頼者様が収入を得られる方法を検討したり、家計を見直したり、場合によっては債務整理を視野に入れることもあります。

窃盗を何度も繰り返しているという場合は、何らかの精神障害があるのではないかと考えます。クレプトマニア以外にも認知症や発達障害などが原因となっている場合があるからです。

窃盗の原因を特定し再犯を防止することは、情状弁護をする上で非常に重要な要素の一つです。また、初犯の時は起訴を免れたとしても、原因を突き止めてケアしておかなければ同じような犯罪を繰り返してしまうかもしれません。ご依頼を受けたら、ご依頼者様の将来まで考えながら弁護することを意識しています。

被害者の気持ちもきちんと受け止めて示談交渉します

私たちは加害者の代理人という立場で被害者に接することになりますが、被害者が被っている不利益を示談という形で解消できるように、被害者のお気持ちに配慮しながら対応しています。

示談に応じたくないという被害者もいますが、刑事事件が終了すると、被害者は自分で民事訴訟を提起しなければ金銭的な賠償を受けられない可能性が高いのです。

被害者の気持ちをきちんと受け止め、その心情をご依頼者様にも伝えて理解してもらった上で、示談に応じることが被害者のメリットになることを被害者に説明して納得していただけるように尽力します。

解決事例のご紹介

当事務所で解決した刑事事件の中から、無罪判決を獲得した事案や不起訴処分となった事案などをご紹介します。

※ベリーベスト法律事務所全体の解決実績となります。

事例1　裁判員裁判で無罪判決を獲得した事例

ご依頼者様は、正犯者ら9名とともに被害者に暴行を加えて金品等を奪し、長時間にわたって被害者を車内に監禁した事件で、起訴時は逮捕監禁致傷、強盗傷人の罪に問われました。

公判前には逮捕監禁致傷幇助罪、強盗傷人幇助罪に訴因変更され、裁判員裁判が進められることになりました。

主な争点は、正犯者らが犯罪行為を行うことをご依頼者様が認識していたのか、ご依頼者様に幇助の故意、つまり正犯の実行を容易にする行為を意図的に行ったのか、ご依頼者様が行ったことが幇助に当たるのか、等でした。

裁判員の方々に適切に評価していただくことができた結果、幇助の故意や幇助行為は否定され、無罪判決を獲得することができました。

事例2　逮捕されたが身柄拘束を解き、示談を成立させて不起訴処分となった事例

ご依頼者様は無施錠の住宅に侵入し、下着等を盗んで逃走しました。後日警察から連絡があったため、ご依頼者様は出頭前に当事務所にご相談に来られました。

出頭すれば住居侵入罪と窃盗罪で逮捕される可能性が高いと判断し、正式にご依頼を受け、逮捕されてもご依頼者様とすぐ連絡が取れるようにしました。

逮捕された当日に当事務所の弁護士が接見し、接見後はすぐにご依頼者様の勤務先の社長や交際相手の方にコンタクトを取り、監督者となっていただくようお願いしました。捜査機関に意見書を提出した結果、勾留請求は却下されました。

被害者との示談も成立し、不起訴処分を獲得することができました。ご相談があってから解決まで約2週間でした。

事例3　執行猶予明け数か月の犯行だったが、執行猶予付きの判決を獲得できた事例

ご依頼者様は、覗きの目的で学校の敷地に許可なく何度か入り、学校関係者に目撃されていました。目撃者の通報が警察の捜査の端緒になると思ったご依頼者様は、自首を考えて当事務所にご相談されました。

以前にも同じような事件で執行猶予の判決を受けていて、執行猶予が明けてからまだ数か月しか経っていなかったからです。

弁護士が同行して警察に自首した結果、ご依頼者様は建造物侵入の罪名で逮捕されましたが、起訴後に保釈が認められ自宅に戻ることができました。自ら出頭したことや保釈後は専門の治療機関に通ったことが認められ、執行猶予付きの判決を獲得しました。

同種の犯罪での執行猶予が明けてからあまり時間が経っておらず、実刑になる可能性が高い事案でしたが、警察の捜査が及ぶ前にご依頼者様が当事務所にご相談され、自首や治療機関への通院などの行動を起こしたことが執行猶予付き判決の獲得につながりました。

手遅れになる前、早い段階でご相談ください

もし、ご家族が逮捕されてしまった場合、何が起きたのか、いつ誰に相談すべきなのかもわからないという方が多いのではないでしょうか。

警察の情報が間違っている場合もありますから、警察から聞いたことを鵜呑みにせず、何が起きて、そのことに対して逮捕されたご本人の認識はどうなのか、まずは正確な情報を把握してほしいと思います。

刑事事件は時間が経つと手遅れになりますので、早い段階でご相談いただくことが大事です。まずは刑事弁護に精通している私たちにご相談ください。

今後どのようなことが起きるのかをご説明します。それに対してご家族は何ができるのかを一緒に考えていきましょう。

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