親が逮捕された場合の子供への影響とは？家族のデメリットを減らすコツと弁護士を頼るメリットを解説

刑事事件を起こした法的責任を問われるのは親自身です。しかし、親が逮捕されると、子供にもさまざまな影響が生じます。

たとえば、逮捕・勾留期間は親が留置場に収容されるので、親と会えない期間を強いられます。また、親の逮捕が実名報道されると、子供の学校、就職・転職、結婚などのさまざまなシチュエーションに悪影響が及びかねません。

以上を踏まえると、親が刑事事件を起こしたときには、可能な限り子供や家族へのデメリットを軽減することも考慮する必要があるといえるでしょう。

そこで、この記事では、子供がいる状態で刑事訴追のリスクを抱えている人のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。

当サイトでは、刑事事件を得意とする弁護士を多数紹介中です。被疑者・被告人の社会復帰の可能性を高めるだけではなく、子供への悪影響を軽減したいと希望するなら、できるだけ早いタイミングで信頼できる弁護士までお問い合わせください。

親が逮捕されたときの子供への影響

まずは、親が逮捕されたときに子供にどのような悪影響が生じるのかについて解説します。

親が逮捕されても法律上子供には何の悪影響もない

大前提として、親が逮捕されたからといって、子供が刑事責任を問われることはありません。

というのも、親と子供はあくまでも法的に別主体だからです。

親が起こした刑事事件の責任は親だけが追及されるべきものですし、子供が何かしらの法的責任を強いられる理由はないでしょう。

親の逮捕が原因で子供の生活に事実上の悪影響が生じかねない

親が逮捕されたからといって子供が法的責任を追求されることはありません。

しかし、親が逮捕されることで、子供に事実上の悪影響が及ぼされる点に注意が必要です。

子供の学校生活への影響

親が逮捕されたせいで、子供の学校生活に影響が生じる場合があります。

たとえば、親が逮捕されて実名報道されたり噂になったりすると、子供が学校でいじめられる可能性があります。いじめがきっかけで不登校になったり、転校を余儀なくされたりしかねません。また、普通に学校に通えなくなると、進路や受験に支障が生じて人生設計自体が狂いかねないでしょう。

子供の結婚への影響

子供が結婚をするときに親の逮捕歴が障害になる可能性があります。

たとえば、結婚をするタイミングで親に逮捕歴があると相手方に伝えたところ、相手からの納得を得られずに破談に至ることがあるでしょう。また、「結婚は当人同士の問題だから」という理由で親の逮捕歴を隠して結婚話を進めていたところ、相手方が身元調査をおこなって隠していた親の逮捕歴が発覚すると、結婚が頓挫しかねません。

子供の仕事や就職・転職への影響

親の逮捕歴や犯罪歴が子供の就職・転職に悪影響を与える場合があります。

たとえば、金融関係の業界・企業は高いコンプライアンスが求められるので、求職者本人だけではなく、親や親族などの血縁関係に逮捕歴がある人物がいることが発覚すると、採用を見送られかねないでしょう。

子供の住居や生活環境への影響

親が逮捕されて実名報道されたり噂になったりすると、子供の生活環境にも大きな変化が生まれる場合があります。

まず、親が逮捕されてSNSなどで炎上した結果、さまざまな嫌がらせを受けて今の住居に住むのが難しい状況に追い込まれると、引っ越しを余儀なくされかねません。そして、引っ越しをすると、通学が難しくなって転校せざるを得なくなったり、習い事なども辞めなければいけなくなったりします。

次に、子供が幼くて自分で食事などを用意できなかったり周囲に手助けしてくれる親族・知人がいなかったりする状況で親が逮捕されてしまうと、児童相談所や児童養護施設に一時預かりをしてもらわざるを得ないでしょう。また、逮捕・勾留だけではなく、そのまま実刑判決が確定して刑務所に収容される事態になると、子供が自立できるまで児童養護施設やNPO法人などのサポートを受ける必要に迫られます。

さらに、親が世間を騒がせるような刑事事件を起こして逮捕された場合には、親の犯罪歴が子供に影響するリスクを回避・軽減するために、子供が両親の離婚や苗字の変更などの事態を強いられることもあるはずです。もちろん、親が離婚すること、苗字が変わることそれ自体は必ずしも悪いことではありませんが、今までどおりの生活を奪われるという意味では子供に一定の影響が生じるといえるはずです。

示談金の支払いに協力する場合には一定の影響を強いられる

親が逮捕された場合、防御活動の一環として、被害者との間で示談交渉をおこなうことがあります。

親が軽い刑事処分を獲得するには示談成立が不可欠ですが、示談成立によって、加害者側から被害者側に一定の示談金の支払い義務が生じる点に注意が必要です。

たとえば、事件によって示談金の金額は異なりますが、場合によっては「示談金100万円を一括で支払う」という示談条件が交わされることもあるでしょう。経済的に豊かな状況なら100万円を支払っても家計に影響は出ないでしょうが、家計に余裕がない状況で100万円の示談金を捻出する必要に迫られると、消費者金融や知人などからの借り入れを頼らざるを得ません。その結果、毎月の返済が家計を圧迫し、子供の教育費・生活費に皺寄せがくる可能性があります。

親の逮捕は周囲にバレる？親の逮捕を調べる方法

子供の立場からすると、親が逮捕された事実はできるだけ誰にも知られたくないのは当然です。

それでは、親の逮捕を隠しとおすことはできるのでしょうか。親の逮捕がバレるきっかけ、親の逮捕歴・犯罪歴を調べる方法について解説します。

報道データやインターネット検索で親の逮捕がバレる可能性がある

親が逮捕されると、テレビの報道番組・新聞・インターネットメディア・SNSなどで実名報道される場合があります。

まず、実名報道をされると、それだけで周囲の人に事件のことが知られてしまいます。

次に、新聞で報道された場合には、国立国会図書館や地域の図書館に保存されている過去の新聞紙がチェックされて、事件から時間が経過しても親の逮捕歴がバレる可能性があります。

さらに、一度でも公のメディアで報道されると、インターネット上に刑事事件に関する情報が残るので、その後に氏名をWeb検索されただけで親の逮捕歴が発覚しかねません。

探偵や興信所を使われると親の逮捕がバレる可能性がある

たとえば、結婚相手や企業が探偵・興信所を使って親の逮捕歴を調査することもあるでしょう。

探偵や興信所は、公表されているメディアの情報をチェックするだけではなく、調査対象者の周囲に聞き込みを実施するなどの方法で逮捕歴や前科の確認をおこないます。

【注意！】公的機関から親の逮捕がバレることはない

逮捕歴や犯罪歴、前科情報は、以下のような方法で公的機関に保管・管理されています。

これらの公的機関で前科などの個人情報が管理されているのは、捜査活動や関係行政官庁からの問い合わせに役立てるためです。

つまり、無関係の第三者や探偵、興信所、弁護士などが一切の利害関係も有さない状況でこれらの公的機関の管理情報にはアクセスできないということです。

ですから、公的機関の情報が漏洩するなどして親の逮捕歴・前科がバレることはないと理解しておきましょう。

親が逮捕されたあとの流れ

親が逮捕されたあとの刑事手続きの流れについて解説します。

親が逮捕されると一定期間面会も連絡もできない

親が逮捕されると、原則として検察官が公訴提起するかどうかを判断するまでに72時間以内の身柄拘束を強いられます。

逮捕されている間、被疑者は強制的に取り調べを受けなければいけません。また、取り調べがおこなわれていない間は、逃亡や証拠隠滅を防止するために、留置場や拘置所に身柄を押さえられます。つまり、逮捕段階は、外部と電話などで連絡をとったり自宅に帰ったりできないということです。

また、逮捕段階は接見禁止処分が下されることが多いので、弁護人以外は家族であったとしても面会できないのが実情です。

ですから、親が逮捕されると、72時間以内は子供と連絡がとれない状態が生じると理解しておきましょう。

親が勾留されると会えない期間が長くなる

親が逮捕されたあと、スムーズに刑事手続きが進行すれば、公訴提起判断までの期間は最長72時間以内で済みます。

これに対して、事件の関係者が多く参考人聴取などに時間を要している場合、被疑者が取り調べで犯行を否認したり黙秘したりする場合などでは、検察官が勾留請求をする可能性が高いです。検察官による勾留請求が認められると、被疑者の身柄拘束期間が最長20日間延長されます。

逮捕段階と同じように、勾留期間中も被疑者の身柄は捜査機関に押さえられた状態がつづくので、帰宅や電話連絡などは許されません。

ただし、逮捕段階とは異なり、勾留期間中は比較的弁護士以外の家族・知人などとの面会は認められやすい傾向にあります。ですから、逮捕・勾留された親と子供が一切会えないという事態は回避しやすいでしょう（留置場に収容された親と面会することが子供の精神状態にどのような影響を与えるのかについては慎重な判断が必要です）。

親が起訴されると刑事裁判にかけられる

逮捕・勾留期限が到来する前に、検察官が被疑者である親について起訴・不起訴を決定します。

起訴処分とは、公訴提起をして被疑者を刑事裁判にかけることです。これに対して、不起訴処分とは、被疑者を刑事裁判にかけずに検察限りの判断で刑事手続きを終了させることを意味します。

不起訴処分の獲得に成功すればその時点で刑事手続きが終了して被疑者の身柄が釈放されるので、再び子供と一緒に今までどおりの生活を送ることができます。有罪になったわけでも前科がついたわけでもないので、今後の社会生活には何のデメリットも生じません。

これに対して、起訴処分が下された場合には、（略式起訴されない限り）刑事裁判にかけられます。日本の刑事裁判の有罪率は極めて高いので、起訴処分が下された時点で事実上有罪が確定的になってしまいます。

なお、検察官が起訴処分を下したあとでも、起訴後勾留がつづく場合があります。起訴後勾留中は面会の機会に子供と会うことができるものの、留置場での生活を強いられます。「はやく子供との日常生活に戻りたい」と希望するなら、検察官が公訴提起判断を下したあと、速やかに保釈請求などの措置をとるべきでしょう。

親が有罪になると刑事責任を果たさなくいけなくなる

親が逮捕・起訴されると、刑事裁判で刑事責任の有無・内容が決定されます。

まず、無罪判決の獲得に成功すれば、刑事責任は一切問われません。法的に何もしていなかったことが確定するわけですから、前科によるデメリットも生じないです。

これに対して、有罪判決が下されると、判決の内容どおりに刑事責任を果たす必要があります。たとえば、懲役刑・禁錮刑という実刑判決が確定すると、判決で言い渡された刑期を満了するまで刑務所に服役しなければいけません。懲役・禁錮の言い渡しの際に執行猶予がつけば、今までどおりの日常生活を送ることができますが、執行猶予期間が満了するまでに執行猶予の取消事由が発生すると、実刑判決が執行されます。罰金刑が確定したときには、原則として裁判が確定した日から30日以内に指定された金額を納付しなければいけません。罰金を支払うだけの経済的余力がない場合には、1日5,000円相当の金額で労役場に留置されます。

子供への影響を考えると、懲役刑・禁錮刑の実刑判決だけは避けなければいけません。どのような犯罪に及んだかによって実刑リスクは異なりますが、罰金刑や執行猶予付き判決のような比較的軽い判決を狙うなら、刑事裁判で被告人にとって有利な情状証拠・証人を用意したり、早期に被害者との間で示談交渉を進めたりするべきだと考えられます。

親が逮捕されたときに子供への影響を最小限にする方法

親が逮捕されると、何の罪もないはずの子供にまでさまざまな悪影響が生じかねません。

そこで、ここでは、親の逮捕が原因で子供に生じる悪影響を最小限に食い止める方法について解説します。

早期の身柄釈放を目指す

まずは、可能な限り早いタイミングでの身柄釈放を目指しましょう。特に、子供が幼い時期だと、普段世話をしている親がいないだけで、子供の精神面に過大なストレスが生じかねないからです。また、逮捕・勾留期間中は繰り返し厳しい取り調べが実施されたりつらい留置場生活を強いられたりするので、早期釈放は親の心身にとっても重要な防御目標だと考えられます。

親が逮捕されたあと、早期の身柄釈放を実現するためのアプローチとしては、以下の方針が有効です。

早期の身柄釈放を目指すための対応方法は、事件の詳細、捜査活動の進捗状況などの諸般の事情を前提に、個別具体的に判断する必要があります。

取り調べでの供述内容ひとつで刑事手続きの流れが大きく変わってくるので、できるだけ早いタイミングで刑事事件の実績豊富な私選弁護人のアドバイスを頼るべきでしょう。

不起訴処分獲得を目指す

親が逮捕された場合の防御目標として重要なのが、「有罪にならないこと」「前科をつけないこと」です。親が有罪になったり前科者になったりすると、子供の今後の人生に与える悪影響が格段に大きくなってしまうからです。

そこで、親が逮捕されたときには、不起訴処分獲得が重要なターゲットになります。

「実際に事件を起こしたのなら不起訴処分は獲得できないのでは？」と思われる人も少なくはないでしょう。ただ、刑事事件を起こした事実に間違いがなくても不起訴処分の獲得は可能です。というのも、不起訴処分は以下3つに分類されるところ、犯行に及んだ事実に間違いがなくても起訴猶予処分を獲得する余地は残されているからです。

起訴猶予処分に下すかどうかを判断するときには、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況など、諸般の事情が総合的に考慮されます（刑事訴訟法第248条）。

検察官から起訴猶予の判断を引き出すには、被疑者に有利な情状証拠を収集したり、取り調べに向き合う姿勢・供述内容を慎重に判断したりする必要があるので、必ず刑事事件の経験豊富な弁護士のアドバイスを参考にしてください。

罰金刑や執行猶予付き判決獲得を目指す

親が逮捕されたあと、不起訴処分獲得に失敗して刑事裁判にかけられることになったとしても諦めてはいけません。

というのも、実刑判決の回避に成功すれば、子供に与える影響を大幅に軽減できるからです。実刑判決が確定すると、刑期を満了するまで服役を強いられるので、子供とは一切会えなくなるからです。

そのため、刑事裁判にかけられることが確定したときには、罰金刑や執行猶予付き判決獲得を目指した防御活動が重要だといえるでしょう。

実刑判決を回避するには、刑事裁判で被告人に有利な情状証拠を提出して酌量減軽を狙うなどの戦略的な防御活動が不可欠です。弁護士によって専門分野が異なるので、必ず刑事裁判の経験豊富な弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。

速やかに弁護士に相談・依頼する

親が逮捕された場合、子供への悪影響をできるだけ小さくするなら、速やかに弁護士に相談・依頼してください。

というのも、刑事事件を専門に扱う私選弁護人の力を借りることで、以下のメリットを得られるからです。

なお、親が逮捕された場合には、当番弁護士や国選弁護人を利用して安価・無料でリーガルサービスを受けることができますが、刑事手続きをできるだけ有利に進めて子供への悪影響を回避したいと希望するのなら、私選弁護人を選任することを強くおすすめします。一定の弁護士費用はかかりますが、経験・年齢・性別・人柄・熱意・話し方などのさまざまな面から信頼できる弁護士を頼ることができるからです。

子供の心のケアを最優先にする

親が逮捕された場合、親本人の社会復帰の可能性を高めたり、将来子供に生じる悪影響を減らしたりするために、弁護士の力を借りながら刑事手続きに対応する必要があります。

ただ、親が逮捕されたという事実は、それだけで子供に何かしらの悪影響を及ぼすものだということを忘れてはいけません。

たとえば、子供の年齢や生活を考慮したうえで、親が逮捕された事実を伝えずに、逮捕されている期間は事情を知っている知人や親族に預けるのも正しい対応策です。また、親が逮捕されたり服役を強いられたりする間、子供が安全・健康に生活するための環境を用意するために、乳児院・児童養護施設・養護児童グループホーム・自立援助ホーム・社会的養護自立支援拠点事業・居宅訪問型児童発達支援などに連絡をとるのも選択肢のひとつでしょう。

子供の頃に負った心の傷は簡単に回復しません。子供の性格や年齢、家庭環境などを総合的に考慮したうえで、子供の精神面にも配慮した対応をとりましょう。

【参考】家族が逮捕されたときの対処法

さいごに、子供以外の家族が逮捕されたときの対処法・注意事項を簡単に紹介します。

家族が逮捕された場合には、逮捕された本人の刑事責任に関する対応をすると同時に、被疑者の家族にどのような迷惑が生じるかについても考慮する必要があります。刑事実務に詳しい弁護士に相談すればさまざまな観点から依頼者家族もサポートしてくれるので、できるだけ早いタイミングで刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をしてください。

親が逮捕されたら弁護士に相談して最善の解決策を提案してもらおう

親が逮捕された場合、子供の生活や人生にさまざまな悪影響が生じる可能性があります。

ですから、子供の将来に悪影響を及ぼさないためには、親自身ができるだけ真摯かつ適切に刑事手続きに対応して、少しでも有利な刑事処分獲得を目指すべきだと考えられます。

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