大園・日髙法律事務所

刑事事件では1日の遅れが命取りになります

刑事事件に巻き込まれることは、誰にとっても人生の一大事です。会社での信用失墜、ご家族への影響、そして何より自分自身の将来への不安。考えただけでも心が重くなることでしょう。しかし、そんな時だからこそ冷静になり、適切に対処することが重要です。

刑事事件において最も大切なのは、とにかく早期の対応です。勾留期限は原則として20日間しかありません。この限られた時間の中で示談交渉を成功させなければ、起訴される可能性が高くなってしまいます。

そして、起訴されてしまえば実刑判決を受けるリスクも生じますし、執行猶予中の方であれば実刑は免れないでしょう。

「まだ時間があるから」「様子を見てから」では手遅れになってしまいます。当事務所では、依頼者様の大切な日常を守るために、ご連絡をいただいた瞬間から全力でサポートいたします。悩んでいる時間がもったいないですので、いつでもお電話ください。

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【対応分野】大園・日髙法律事務所

身柄事件・在宅事件どちらも適切に対処します

刑事事件は大きく分けて、逮捕・勾留される「身柄事件」と、在宅のまま捜査が進む「在宅事件」があります。

身柄事件では限られた勾留期間の中で弁護士が依頼者様と接見を行い、迅速に被害者と示談交渉を開始する必要があります。ご家族にとっても突然のことで混乱されることと思いますが、当事務所では緊急時の対応に慣れていますので、すぐに接見に向かって最善の対策を講じます。

一方、在宅事件だからといって安心してはいけません。「逮捕されていないから大丈夫」と思われがちですが、警察に被害届が出された段階で起訴のリスクは確実に存在します。むしろ在宅事件の方が時間的余裕があるため、しっかりとした準備と対策を立てることが重要です。

当事務所では身柄事件・在宅事件を問わず、状況に応じた最適な対応をご提案いたします。どのような状況でも、まずはご相談ください。

示談交渉こそが不起訴処分への最短ルート

被害者のいる犯罪では、示談交渉の成否が事件の結果を大きく左右します。しかし、示談交渉は決して簡単なことではありません。多くの被害者は怒りや恐怖を感じており、話し合いに応じてくれないこともあります。

そのような状況においても、当事務所では被害者の立場に立ち、誠意を持って粘り強く交渉を続けます。

重要なのは、ただ謝罪するだけでなく、被害者が求めているものを理解し、それに応える姿勢を示すことです。当事務所ではこれまでの豊富な経験を活かし、依頼者様の真摯な気持ちを被害者に伝え、納得していただける解決策を見つけ出します。

示談交渉には時間がかかることもありますが、勾留期限という制約もあります。だからこそ、一刻も早く交渉を開始することが重要です。

解決事例のご紹介

刑事事件においては、早期の対応が何より重要です。当事務所では、これまで数多くの刑事事件を手がけ、依頼者様の日常生活を守るために全力で取り組んでまいりました。

ここでは、実際に当事務所が解決した事例の一部をご紹介いたします。どのような困難な状況でも、適切な対応によって最善の結果へ導けることをご理解いただけるかと思います。

数千万円の投資詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

偽造有価証券を担保として、数千万円の融資を受けたという詐欺の事例です。被害額が非常に大きく、起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い深刻な状況でした。

当事務所では、事件が発覚した直後から被害者との示談交渉に着手いたしました。依頼者様にはすぐに全額を弁済する資力がなかったため、分割払いでの返済をご提案し、誠意をもって交渉を重ねました。その結果、被害者との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得することができました。

本事例のように、多額の被害額が発生する事件であっても、被害者との示談が成立することで不起訴処分になる可能性は十分にあります。

痴漢事件で初犯の依頼者様が不起訴処分となった事例

40代の会社員の依頼者様が、20代の女性に対する痴漢行為で逮捕された事例です。依頼者様は初犯で前科もなく、深く反省されていました。

当事務所では迅速に被害者との示談交渉を開始し、依頼者様の反省の気持ちを伝えるとともに、適切な示談金をお支払いして示談を成立させました。その結果、不起訴処分を獲得することができました。

痴漢や盗撮などの性犯罪は、初犯で被害者との示談が成立すれば不起訴処分になることも決して珍しくありません。また、身柄事件だけでなく在宅事件であっても、被害届が出された段階で起訴のリスクが生じますので、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

被害者に骨折を負わせた傷害事件で不起訴処分となった事例

40代の会社員の依頼者様が、街中で面識のない50代女性とぶつかってしまい、その際の口論がヒートアップして手を出してしまいました。その結果、相手の方が骨折という重い怪我を負ってしまったという事例です。

相手方の被害者感情が強く、示談交渉は困難を極めましたが、当事務所では粘り強く交渉を続けました。その結果、最終的に数百万円の示談金をお支払いし、頭金として100万円を先にお渡しするなどして理解を得られ、示談を成立させて不起訴処分を獲得いたしました。

依頼者様はごく一般的な会社員の方でしたが、普通に生活されている方でも様々な事情が重なることで、このような事件に巻き込まれることがあります。こういった時は、一日も早く日常を取り戻すためにも事件が起きた直後にすぐ弁護士にご相談いただくことが、何より大切であると考えます。

起訴されれば人生が大きく変わってしまいます

暴行、盗撮、その他の軽犯罪などでは「起訴されても罰金で済むだろう」「初犯だから執行猶予がつくはず」という楽観的な見通しをする方がいますが、必ずしもそうとは限りません。

まず、日本の刑事裁判における有罪率は99%以上であり、無罪を勝ち取ることは極めて困難です。また、例え執行猶予がついたとしても、前科者としての記録は残り続けます。

そして、会社員の方であれば裁判のために何度も会社を休まなければならず、会社に知られるリスクもあるでしょう。さらに、海外渡航にも制限がかかる場合があり、仕事や私生活に長期間に渡って影響が続きます。

だからこそ、起訴前の段階での解決が何より重要です。当事務所では、依頼者様の置かれた状況を正確に分析し、起訴を回避するための最善の戦略を立てます。まだ起訴されていない今だからこそできることがあるので、後から後悔しないためにも一度弁護士にご相談ください。

ご家族だけで抱え込まずに当事務所へお電話ください

ご家族が突然逮捕・勾留されてしまうと、多くの方は「どうしよう」「人生が終わった」と絶望的な気持ちになります。しかし、適切な対応をとれば日常生活への影響を最小限に抑えられるので、大事なのはご家族だけで抱え込まないことです。

当事務所では、これまで数多くの刑事事件を解決してきました。どのような困難な状況でも、依頼者様と一緒に最後まで戦い抜きます。「こんなことで相談してもいいのだろうか」と思われる必要はありません。小さなことでも、早期にご相談いただくことで解決の選択肢は広がります。

まずはお電話ください。当事務所が、あなたの日常を取り戻すために全力でサポートいたします。必ず一緒に困難を乗り越えましょう。

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