弁護士法人植田法律会計

全国対応の刑事弁護│土日夜間も対応

当事務所では、これまで多数の刑事事件を取り扱ってきた経験を活かし、被疑者・被告人段階の弁護活動から犯罪被害に遭われた方のご相談まで、幅広く対応しています。

逮捕・勾留からの早期解放、被害者との示談交渉、公判での弁護活動まで、一つひとつの状況に応じて迅速に対応いたしますので、まずはすぐにご連絡ください。

土日祝日・夜間・早朝のご相談にも対応しており、全国どこの警察署であっても可能な限り速やかに接見へ駆けつける体制を整えております。

私選弁護人は早い段階から依頼できます

私選弁護人は、警察から任意で呼び出しを受けている段階や逮捕・勾留直後など、早い段階から依頼することができます。一方で、国選弁護人は原則として勾留後でなければ選任されません。

そのため、在宅事件や比較的軽微な事件では、私選弁護人による早期対応が重要です。例えば、盗撮や痴漢、万引き、暴行などの事件では、早い段階から私選弁護人を選任し、示談交渉や取調べ対応を進めることで、逮捕や起訴を回避できる可能性があります。

刑事事件では、弁護士に依頼するタイミングによって結果が変わることもあるので、まずはお早めにご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人植田法律会計

在宅事件も早期のご相談で逮捕・起訴を回避

刑事事件では、逮捕されずに在宅事件として捜査が進むこともあります。ただし、在宅事件であっても捜査の結果次第で起訴される可能性が十分にあるため、対応を怠ってはいけません。

早い段階で弁護士が入れば、取調べ時のアドバイスをしたり早めに被害者との示談交渉を進めたりすることができます。その結果、逮捕を回避し、不起訴処分につながるケースもあります。

警察から連絡が来た段階で少しでも不安を感じたら、できるだけ早期にご相談ください。

女性弁護士在籍│被害者側の弁護に実績あり

当事務所は、加害者側だけでなく被害者からのご相談もお受けしております。

性犯罪や暴行・傷害など被害を受けた場合、加害者側の弁護士から示談交渉を持ちかけられます。しかし、被害を受けた直後の状態では、ご自身だけで加害者側とやり取りを進めることは大きなストレスになるでしょう。

加害者側から示談の申し入れがあった場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。示談金の額や示談書の内容について丁寧に確認し、依頼者様にとって不利益が生じないようサポートいたします。

被害者の心情に配慮した粘り強い示談交渉が強み

刑事事件において、示談交渉は非常に重要な意味を持ちます。もちろん、事件の重大性や前科前歴などにもよりますが、示談が成立すれば不起訴処分となる可能性も十分にあります。

当事務所はこれまで数多くの示談交渉を行い、実際に示談を成立させてきました。また、当事務所は被害者側の弁護も経験しているため、被害者がどのような不安や感情を抱えているのかを理解した上で交渉が進められます。

示談交渉は、早い段階から動き出すことが重要です。対応が遅れると、示談が成立する前に起訴されてしまう可能性があるので、お早めにご相談ください。

著名人や富裕層の示談交渉はお任せ

示談金には、犯罪類型ごとに一定の相場があります。しかし、必ずしも相場を基準に判断すればよいわけではありません。特に、著名人や経営者など社会的立場のある方は、有罪判決が出ることで極めて大きな影響が生じるリスクがあります。

当事務所ではこういった事態を想定し、有罪判決が出た場合の影響まで見据え、綿密に利益衡量を行った上で示談交渉を進めます。

著名人や経営者など社会的影響力のある方は、特に慎重な判断が必要です。少しでも心配なことがあれば、まずは一度当事務所へご相談ください。

解決事例のご紹介

当事務所で対応した解決事例の一部をご紹介します。それぞれ異なる犯罪類型ではありますが、どの事例にも共通しているのは、依頼者様の利益実現を最優先においていることです。

実際に、早期の身柄解放や示談成立、不起訴など、よい結果につながった事例も多数あるので、事例を通して当事務所の刑事弁護の強みを感じていただければ幸いです。

【事例紹介】傷害事件で勾留中に執行停止判決を得た事例

傷害罪で逮捕・勾留された依頼者様は、勾留期間中に国家試験の受験日が迫っていました。そこで、当事務所は裁判所に対し、勾留の執行停止を申し立てました。

受験会場へ同行するため当日の移動方法などを細かく確認し、どのような条件であれば執行停止が認められるかを裁判官とも打ち合せながら調整。その結果、勾留の執行停止が認められ、依頼者様は無事に国家試験を受験することができました。

その後の刑事裁判では執行猶予判決を得て、依頼者様は受験した国家試験に合格することができました。

【事例紹介】被害額の大きな詐欺事件で保釈を実現した事例

被害額が大きい詐欺事件で逮捕・勾留され、身柄拘束されていた事例です。

本事例では被害額が大きく、被害者も複数存在していたことから、保釈が簡単に認められる状況ではありませんでした。しかし、依頼者様には仕事上どうしても対応しなければならない事情があり、長期間の身柄拘束によって事業や取引に深刻な影響が及ぶおそれがありました。

そこで私は保釈を実現するために、現在の生活状況や監督体制、保釈後の行動予定などを丁寧にまとめ、裁判所に対して具体的な事情を説明。その結果、保釈が認められ、依頼者様は仕事に関して最低限必要なフォローを行える状況を確保できました。

その後の裁判では有罪判決となったものの、お会いできた被害者とは全員と示談が成立しています。

【事例紹介】不同意わいせつ事件で不起訴処分を獲得した事例

不同意わいせつの被疑者として、警察から任意の呼び出しを受けていた依頼者様からご相談を受けた事例です。

依頼者様は、警察が取調べの対象としている内容について身に覚えがないとのことでした。そのため、本事例では事実に反する自白を防ぐことが極めて重要なポイントとなりました。

私は警察による任意の取調べにすべて同行し、違法な捜査や不当な誘導が行われないよう対応。また、依頼者様の同意なく進められた捜査については、その都度抗議を行いました。

その結果、最終的には証拠不十分として不起訴処分となりました。

【事例紹介】児童ポルノ所持事件で不起訴処分を獲得した事例

児童ポルノ所持の容疑について、警察から突然電話が入ったとのことでご相談いただいた事例です。

本事例では、捜査を担当していた警察署が遠方だったため、依頼者様と一緒に現地へ同行し、取調べでは準立会を行いました。

取調べの途中で依頼者様が「どう答えればよいかわからない」と感じた際には、その都度取調室から出てきてもらい、状況を確認しながらアドバイスしました。

その後、被害者との示談も成立し、最終的には不起訴処分となりました。

未来に目を向け、最善の結果を目指しましょう

刑事事件では、示談交渉や取調べ対応、保釈、証拠の確認など、初動の段階で進めておくべきことは数多くあります。だからこそ、少しでも不安を感じた段階でご相談いただきたいと考えています。

当事務所は個人事務所として活動しているため、大規模事務所と比較して費用を抑えたサポートが可能です。費用面に不安がある方も、まずは一度ご相談ください。

私たちは、依頼者様に「過去だけを見るのではなく、前を向いて進んでほしい」と考え、日々刑事弁護に取り組んでいます。やってしまったこと自体を変えることはできません。しかし、過去とどう向き合い、未来をどう立て直していくかを考えることはできます。

私たちとともに、最善の結果を目指しましょう。

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