パトカーや白バイから逃げたら後日逮捕される？通常逮捕を回避するポイントと弁護士に早期相談するメリットを解説

信号無視やスピード違反は、パトカーや白バイに現行犯で検挙されることが多いです。

もっとも、交通事犯は現行犯以外で検挙されるケースも少なくありません。

特に、交通違反を現認されてパトカー・白バイに追跡されたにもかかわらず、停車指示に違反して逃げ切ったような場合には、後日逮捕されるリスクに晒されます。

そこで、この記事では、パトカーや白バイから逃げた人のために、以下の事項についてわかりやすく解説します。

パトカー（白バイ）から逃げたら後日逮捕されるのか

まずは、パトカー・白バイから逃げたあとに後日逮捕される可能性、後日逮捕されやすいケースなどについて解説します。

交通違反で後日逮捕されるときの要件

大前提として、後日逮捕（通常逮捕）がどのような性質の刑事処分なのかを押さえていきましょう。

後日逮捕（通常逮捕）とは、裁判官が発付する逮捕状に基づいて実施される強制的な身柄拘束処分のことです。正式な法律用語は通常逮捕です。刑事事件を起こしたあとどこかのタイミングで逮捕状が発付されて後日通常逮捕が実施されるという一般的な流れを踏まえて、後日逮捕と呼ばれることもあります。

逮捕状が発付されるのは、以下2つの要件を満たしたときです。

後日逮捕（通常逮捕）されるタイミングはさまざまですが、平日早朝の自宅など、被疑者が所在している可能性が高い頃合いを見計らって捜査員がやってくることが多いです。

逮捕状が執行されると、その場で被疑者の身柄は拘束されて、警察署に連行されます。仕事や用事があったとしても、警察署に連絡するタイミングを調整することはできません。また、警察署に連行される前に、家族や会社などに電話連絡をすることも不可能です。

パトカー（白バイ）から逃げたときに後日逮捕される可能性が高い具体例

パトカーや白バイから逃げている時点で、逃亡または証拠隠滅のおそれがあると判断されやすい状況です。

ですから、交通違反で検挙されるのをおそれてパトカー・白バイから逃げた場合、常に後日逮捕のリスクに晒されているといえるでしょう。

ただし、警察の捜査活動リソースには限界があるため、すべての交通違反に対して通常逮捕処分が下されるわけではありません。

たとえば、以下のような事実関係がある場合には、パトカー・白バイから逃げたときに、後日逮捕される可能性が高まると考えられます。

もちろん、これら以外の状況でパトカー・白バイから逃げたとしても、被疑者が犯罪行為に及んだ客観的証拠があれば、後日逮捕（通常逮捕）される可能性は発生します。

パトカー（白バイ）から逃げても後日逮捕されない可能性が高い具体例

実際の捜査実情を踏まえると、以下のようなケースでは、パトカー・白バイから逃げたとしても後日逮捕（通常逮捕）されるリスクは低いと考えられます。

パトカー（白バイ）から逃げると後日逮捕されなくても出頭呼び出しがかかる可能性はある

後日逮捕されないからといって、一切刑事責任を問われないということではありません。

たとえば、後日警察からハガキが郵送されたり電話がかかってきたりして、任意の出頭要請を求められます。指定された期日に警察署に出頭すると、パトカー・白バイから逃げる原因になった交通違反について、また、なぜパトカー・白バイから逃げたかなどについて、取り調べがおこなわれます。

任意の出頭要請や事情聴取は、捜査対象者の同意を前提におこなわれるものです。つまり、理屈上は、任意の出頭要請を拒否したり、事情聴取中に供述を拒否したりしても、それを理由にペナルティが科されることはありません。

しかし、すでにパトカーや白バイから逃げたという事情がある以上、任意の出頭要請・事情聴取に誠実に対応しなければ、逃亡または証拠隠滅のおそれがあると判断されて、逮捕手続きに切り替わる可能性が高いです。

ですから、パトカー・白バイから逃げて後日出頭要請がかかったときには、弁護士のアドバイスを受けながら、丁寧に事情聴取に対応するべきだといえるでしょう。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕されるときの刑事手続きの流れ

パトカーや白バイから逃げて後日逮捕されるときの刑事手続きの流れについて解説します。

悪質な交通違反について警察段階の取り調べが実施される

悪質な交通違反については、パトカーや白バイから逃げたとしても、後日逮捕される可能性があります。

逮捕後に実施される警察段階の取り調べには「48時間以内」という制限時間が設けられています（刑事訴訟法第203条第1項）。48時間以内の取り調べが終了すると、原則として被疑者の身柄と関係書類が検察官に送致されます。

逮捕処分に基づいて実施される警察段階の取り調べに対しては受忍義務が課されているので、どのような供述をするかは自由ですが、取り調べ自体を拒否することはできません。また、取り調べ以外の時間帯は留置場に身柄をとどめられるので、帰宅したり会社に出勤したりするのは不可能です。さらに、スマートフォンなどの通信機器はすべて取り上げられるため、自分で外部と連絡をとることも許されません。

悪質な交通違反事件が検察官に送致される

警察段階の取り調べが終了すると、原則として身柄が検察官に送致されます（刑事訴訟法第246条本文）。

一定の刑事事件は微罪処分の対象になる

すべての刑事事件を送検すると、検察庁の人員リソースだけでは対応しきれないのが実情です。

そこで、交通違反事件が以下の要素を有する場合には、微罪処分の対象になる可能性があります。

微罪処分とは、検察官に送致せずに警察限りの判断で刑事手続きを終了させる旨の判断のことです（刑事訴訟法第246条但書）。

微罪処分の獲得に成功すれば、その時点で刑事手続きが終了するので、身柄拘束によるデメリットや起訴・有罪のリスクがなくなります。

ただし、微罪処分に付するかどうかは警察の裁量次第なので、先ほど紹介した要素があったとしても送検されるリスクがあるので注意が必要です。

悪質な交通違反について検察段階の取り調べが実施される

パトカー・白バイから逃げたのに後日逮捕されて警察段階の取り調べが終了すると、送検されて、検察段階の取り調べが実施されます。

送検後に実施される検察段階の取り調べの制限時間は「原則24時間以内」です（刑事訴訟法第205条第1項）。

原則として、警察段階の48時間以内と検察段階の24時間以内、「合計72時間以内」の取り調べが終了すると、検察官が交通違反事件を起訴するかどうかを判断します。

パトカー（白バイ）から逃げて逮捕・送検されると勾留リスクに晒される

交通違反事件の内容次第では、72時間の制限時間内だけでは検察官の公訴提起判断に必要な証拠を収集できない可能性があります。

そこで、以下のような捜査活動上のやむを得ない理由があるケースでは、検察官による勾留請求が認められています（刑事訴訟法第206条第1項）。

裁判所が検察官の勾留請求を認めて勾留状が発付すると、逮捕処分と同じように、被疑者の身体・行動の自由は大幅に制限された状態がつづきます。勾留されると、被疑者の身柄拘束期間が最長20日間延長されます（刑事訴訟法第208条各項）。

以上を踏まえると、パトカー・白バイから逃げたあとに通常逮捕された場合、公訴提起するかどうかの判断が下されるまでに、最長23日間の身柄拘束期間が生じる可能性があるということです。

仮に起訴猶予処分の獲得に成功しても、数週間に及ぶ身柄拘束期間が生じるとそれだけで日常生活には大きなデメリットが生じるので、パトカー・白バイから逃げたときには、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談・依頼をしてください。

悪質な交通違反について検察官が公訴提起するかどうかを判断する

悪質な交通違反事件について捜査活動が終了すると、検察官が公訴提起するかどうか（起訴か不起訴か）を決定します。

起訴処分とは、交通違反事件を公開の刑事裁判にかける旨の訴訟行為のことです。これに対して、不起訴処分は、交通違反事件を刑事裁判にかけずに検察官の判断で手続きを終了させる旨の意思表示を意味します。

日本の刑事裁判の有罪率は極めて高いです。そのため、検察官が起訴処分を下して刑事裁判にかけられることが確定した時点で、有罪判決が事実上決まってしまいます。

したがって、「有罪になりたくない」「前科をつけたくない」と希望するなら、刑事裁判で無罪判決獲得を目指すのではなく、検察官から不起訴処分の判断を引き出すための防御活動を展開する必要があるといえるでしょう。

悪質な交通違反について刑事裁判にかけられる

交通違反を理由に起訴されると、公開の刑事裁判にかけられます。

公開の刑事裁判が開かれるタイミングは、起訴処分から1ヶ月～2ヶ月頃が目安です。起訴後も逃亡や証拠隠滅のおそれが継続するなどの事情があるケースでは、刑事裁判まで起訴後勾留が継続する可能性があるので注意が必要です。

公訴事実を争わずに全面的に受け入れる場合には、第1回公判期日で結審します。これに対して、否認事件では、複数回の公判期日を経て証拠調べや証人尋問などが実施されて判決が言い渡されます。

実刑判決が確定すると刑期を満了するまで刑務所への服役を強いられて社会復帰が難しくなるので、交通違反をして逃走してその後起訴されたケースについては、罰金刑や執行猶予付き判決獲得を目指して実刑回避を目指した防御活動が重要になるでしょう。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕されたときに生じるデメリット5つ

パトカー・白バイから逃げて通常逮捕されたときに生じるデメリット5つについて解説します。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕されると実名報道される可能性がある

刑事事件を起こすと、テレビ番組やネットニュースなどで実名報道される危険性があります。

そして、一度でも実名報道の対象になると、半永久的にインターネット上に、交通違反事件を起こして現場から逃走した情報・逮捕された情報が残りつづけてしまいます。たとえば、就職活動や転職活動、結婚や交際、交友関係などに悪影響が生じる可能性が高いです。

どの刑事事件が実名報道の対象になるかについて一定の基準は設けられていません。ただし、一般的には、以下のような事情があると実名報道されやすいと理解しておきましょう。

近年、SNSなどの普及もあって、交通事故トラブルに対する社会的関心は高まっているのが実情です。パトカー・白バイから逃げたという事情、また、煽り運転などの悪質な交通違反を起こしたなどの事情があると、逮捕されたときに実名報道リスクに晒されやすいでしょう。

パトカー（白バイ）から逃げるとSNSなどで炎上する可能性がある

パトカーや白バイから逃走している様子をスマートフォンなどで撮影されて、X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどのSNSに投稿されると、炎上した結果、ナンバープレートや車種、顔などの個人情報が拡散される可能性があります。

一度でも炎上という形で個人情報が拡散されると、インターネットやSNS上に問題の運転行為などが残りつづけるので、結婚や就職、転職、会社員生活・学生生活などに悪影響が生じかねないでしょう。

パトカー（白バイ）から逃げたあと通常逮捕されると長期間身柄拘束される可能性がある

交通違反をしてパトカー・白バイから逃げて後日逮捕されると、捜査機関に長期間身柄拘束される可能性が高いです。

刑事手続きにおいて想定される身柄拘束期間は以下のとおりです。

数週間以上に及ぶ留置場生活は被疑者の心身に相当のストレスを強いるものです。また、逮捕・勾留・起訴後勾留によって長期間身柄拘束されると、社会生活から断絶された状態を強いられるので、家族や知人、会社の人たちに悪質な交通違反事件を起こした事実を隠しとおすのが難しくなります。その結果、学校や会社から何かしらのペナルティを科されるリスクにも晒されるでしょう。

悪質な交通違反をして警察から逃げたせいで会社・学校から何かしらの処分が下される可能性がある

悪質な交通違反事件を起こして白バイ・パトカーから逃げたあと通常逮捕されると、学校や会社から何かしらの処分を下される可能性が高いです。

まず、被疑者が会社員の場合、勤務先の就業規則の懲戒規程に基づいて懲戒処分の対象になりかねません。一般的に、懲戒処分の内容・種類は、戒告・譴責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇の7種類に分類されます。勤務先が定める就業規則の内容次第では、刑事手続きの流れや実名報道の有無、交通違反の内容次第では、会社をクビになるリスクもあると覚悟しておきましょう。

次に、被疑者が学生の場合には、学則・校則に基づいて一定の処分が下される可能性があります。学生に対して科されるペナルティは訓告・停学・退学などに区分されますが、停学・退学などの厳しい処分の対象になると、今後の進学やキャリア形成の支障にもなりかねません。

悪質な交通違反事件を起こして有罪になると前科がつく

白バイやパトカーから逃げた結果、後日逮捕されて有罪になると、刑事罰を科されるだけではなく、前科によるデメリットにも悩まされます。

前科とは、有罪判決を受けた経歴のことです。実刑判決だけではなく、執行猶予付き判決や罰金刑も前科と扱われます。

前科持ちになったときのデメリットとして以下のものが挙げられます。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕を防ぐにはどうすれば良い？

交通違反がバレたのにパトカー・白バイから逃げたときには、最悪の場合、後日逮捕される可能性があります。

そこで、ここでは、後日逮捕を防ぐための対処法について解説します。

すぐに警察署に出頭する

パトカー・白バイに追尾されて思わず逃げてしまったときの対処法として、すぐに警察署に出頭するという手段が考えられます。

そもそも、パトカーや白バイに追跡された時点で車両のナンバープレートは確認されているので、自動車などを運転しているあなた自身の身元は捜査機関にバレてしまっています。

後日、警察から呼び出しを受けるよりも先に自主的に警察署に出頭をしておけば、「逃亡または証拠隠滅のおそれがある=後日逮捕が必要である」と判断される可能性を少しでも引き下げることができるでしょう。

すぐに弁護士に相談する

パトカーや白バイに追いかけられたのに逃げてしまったときには、すぐに弁護士に相談して、今後の対応策についてアドバイスを求めてください。

もちろん、すぐに警察署に出頭するのは重要なことです。しかし、何の準備もせずにいきなり被疑者がひとりだけで警察署に出頭すると、その場で逮捕状が発付されて身柄拘束されるリスクを回避しにくいのが実情です。

警察署に出頭する前に弁護士に相談すれば、交通違反の内容や白バイ・パトカーから追跡されたときの状況などを総合的に聴取したうえで、今後の対応策についてアドバイスを期待できるでしょう。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕リスクに怯えたときに弁護士に相談するメリット4つ

パトカーや白バイから逃げて後日逮捕されるか不安を抱えているときには、速やかに弁護士に相談・依頼をしてください。

というのも、刑事事件への対応が得意な弁護士の力を借りることで、以下4つのメリットを得られるからです。

警察に出頭するときのサポートをしてくれる

人身事故や危険運転などの悪質な交通違反事件を起こして白バイやパトカーから逃げたときには、速やかに自主的に警察署に出頭するかどうかについて検討をしなければいけません。

弁護士に相談すれば、どの時点で警察署に出頭するべきか、警察署に出頭する際にどのような証拠を持参するべきか、警察署に出頭後にどのような供述をするべきかなどについて、事案の内容を踏まえた適切なアドバイスを期待できるでしょう。

また、弁護士に依頼をすれば、任意で出頭する際に警察署まで同行してくれる場合もあります。

有利な刑事処分を引き出すための防御活動を展開してくれる

たとえば、警察から任意の事情聴取を受けている段階なら、逮捕・勾留されずに在宅事件として処理されることや、微罪処分・起訴猶予処分の獲得を目指した防御活動が必要です。また、起訴されてしまった段階なら、刑事裁判で執行猶予付き判決・罰金刑などの有利な量刑判断を引き出さなければいけません。

弁護士に相談・依頼をすれば、交通違反事件の刑事手続きの進捗状況を意識しながら、少しでも有利な刑事処分獲得を目指した防御活動を期待できるでしょう。

交通違反事件に被害者がいる場合には示談交渉を進めてくれる

信号無視やスピード違反、一時停止違反などの交通違反には被害者は存在しません。これに対して、人身事故や煽り運転などの交通違反については、被害者が存在します。

このような「被害者がいるタイプ」の交通違反事件については、早期に被害者との間で示談交渉を開始するのが重要です。

示談交渉とは、被害者・加害者が刑事事件の民事的解決方法について話し合いをおこなうことです。当事者間の話し合いによって各種示談条件について合意が形成された場合には、示談契約（和解契約）を締結します。

被害者との間で示談が成立すれば、逮捕・勾留といった強制的な身柄拘束処分を回避したり、微罪処分・起訴猶予処分・有利な量刑判断などを引き出しやすくなったりするでしょう。

そして、交通違反事件の被害者との間で示談交渉を進めるときには、話し合いを弁護士に代理してもらうのがおすすめです。

というのも、弁護士に相談・依頼することで、示談交渉において以下のメリットを得られるからです。

日常生活に生じるデメリットの回避・軽減を目指してくれる

弁護士に相談・依頼をすれば、交通違反事件がきっかけで生じる日常生活のデメリットへの対策も期待できます。

たとえば、白バイやパトカーから逃走している様子や交通違反をした様子などがSNSや匿名掲示板で炎上した場合には、名誉毀損や誹謗中傷の投稿・記事に対する削除請求を実施して、個人情報などの拡散の防止を目指してくれます。また、発信者情報開示請求や慰謝料請求を通じて、投稿者などに対する法的責任も追及してくれるでしょう。

また、会社や学校から下される処分に対して異議を申し立てたり、場合によっては、民事訴訟や労働審判などの法的措置によって争ってくれたりもします。

パトカー（白バイ）から逃げて後日逮捕されるか不安なら弁護士に相談しよう

パトカーや白バイから逃げたときには、早期に弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

交通違反事件を起こして警察から追尾されたのに逃げると、それだけで通常逮捕の要件を満たしかねない状況なので、後日逮捕されるリスクに晒されるからです。後日逮捕されると数週間留置場生活をしながら厳しい取り調べを強いられる可能性がありますし、場合によっては、有罪になって刑罰を科されて前科によるデメリットに悩まされかねません。

刑事事件相談弁護士ほっとラインでは、交通事故トラブルなどの刑事事件への対応が得意な法律事務所を多数紹介中です。弁護士に相談するタイミングが早いほど有利な状況を作り出しやすいので、速やかに信頼できる弁護士に相談・依頼をしてください。