刑事事件で「国選弁護人」という言葉を聞くと、「お金がなくても弁護士を付けられるなら、お願いしたい弁護士を選べるのでは？」と期待する人は少なくありません。しかし結論から言えば、国選弁護人は原則として自分で選べません。
国選は、サービスとしての指名制度ではなく、資力が乏しい人でも最低限の防御権を確保できるよう、裁判所が弁護士会を通じて弁護人を選任する公的な救済制度だからです。さらに、国選が付くタイミングは多くの場合「勾留後」や「起訴後」で、逮捕直後の初動にすぐ介入できるとは限りません。
そのため、国選に対する誤解があると、「国選を待っていたら重要な局面を逃した」「思っていた弁護活動と違った」といった不満や後悔につながることもあります。
本記事では、国選弁護人制度の目的と仕組み、国選が付く条件（勾留・資力要件・対象事件など）を整理したうえで、なぜ希望が反映されにくいのかを公平性と運用上の理由から解説します。さらに、国選弁護人に不満がある場合の現実的な対処法（変更申立ての要件、私選への切り替え）や、私選弁護人との違いも含めて、読者が迷わず判断できるようにポイントをまとめます。
目次
【結論】国選弁護人は自分で選べない
「国選弁護人（こくせんべんごにん）」という制度は、刑事事件で弁護士費用の負担が難しい人を救済するための仕組みです。名前を聞いて「自分で好きな弁護士を選べる」と思っている人も多いですが、その認識は大きな誤解です。
まずは、国選弁護人がどのように選ばれるのか、そしてなぜ「自分で選べないのか」という点を法律・制度の仕組みから丁寧に解説します。
原則として国選弁護人を選ぶことはできない
国選弁護人は、刑事手続きにおいて「弁護人を付けるべきだ」と裁判所が判断したケースで国（裁判所・法務省）が費用を負担して選任する弁護士です。この制度の目的は、経済的な理由で弁護士を雇えない人にもきちんと法的支援が届くようにすることにあります。
法律上、国選弁護人は以下のような状況で付くことが多いです。
- 被疑者の勾留が確定した段階
- 起訴された段階
- 被告人が弁護人を希望し、費用負担が困難だと認められる場合
しかし、国選弁護人は「本人が好きに選べる弁護士」ではありません。これは国選弁護人制度の根本に「社会的支援としての公平性」という考えがあるためで、特定の弁護士を自ら指名する権利は原則として認められていません。
裁判所が弁護士会を通じて選任する仕組みである
国選弁護人がどのように選ばれるのかを具体的に知っておくことは、制度を正しく理解するうえで非常に重要です。国選弁護人は以下の仕組みで選任されます。
- 裁判所が事件の状況や本人の経済状況を考慮
- 弁護士会に選任を依頼
- 弁護士会が登録弁護士名簿から選任
- 裁判所が正式に国選弁護人として決定
このプロセスでは、本人や家族が選任過程に介入する余地はありません。裁判所と弁護士会が協議・判断して選任するため、結果として「この弁護士が来てほしい」という希望が反映される可能性は限定的です。
そのため、国選弁護人を探す・選ぶという発想自体が制度上成立しないことをまず理解する必要があります。
被疑者・被告人の希望は基本的に反映されない
国選弁護人制度には「公平性・中立性」を担保する意図があります。そのため、原則として以下の点は認められていません。
- 「〇〇法律事務所の弁護士を付けてほしい」という個人的希望
- 「過去に面倒を見てもらった弁護士を国選で指名したい」という希望
- 「特定の弁護士でなければ受けたくない」という要求
このような希望は国選弁護人の仕組みでは基本的に反映されません。選任される弁護士は、裁判所と弁護士会が選んだ中から指名されます。本人が望んだかどうかは判断基準にはならないため、どの弁護士が付くかは事実上コントロールできないというのが実務の現実です。
ただし、選任された弁護士があまりにも専門性に欠ける・対応が不十分だと思われる場合には、後述する「私選弁護士への切り替え」などの選択肢もあります。国選が義務的・強制的だからといって、対応が完結するわけではありません。
【制度概要】国選弁護人制度とは
刑事事件で弁護士を付けたいと思っても、弁護士費用が高額になり不安になる人は多いはずです。そんなときに利用できるのが国選弁護人制度です。この制度は、資力がない人でも適切な法的援助を受けられるように設けられた、国の支援制度です。
次に、制度の基本的な仕組み・法律的根拠・公費負担の仕組みをわかりやすく解説します。
資力がない被疑者・被告人のための制度
国選弁護人制度は、経済的理由で弁護士を雇う余裕がない被疑者・被告人を救済するための制度です。刑事事件は、逮捕・勾留・起訴・裁判と進む中で弁護士の助言がほぼ必須になりますが、費用がネックになって十分な対応ができないケースが多くありました。
そこで、被疑者・被告人の生活状況や資力を考慮し、弁護費用を国家が負担する仕組みとして国選弁護人制度が法律に定められています。たとえば被疑者・被告人が以下のような状況にあるとき、国選弁護人の対象になり得ます。
- 定職・収入がない
- 収入が極めて低い
- 生活保護・低所得世帯である
- 経済的に弁護士費用を負担できないと裁判所が認める場合
この制度は、すべての人が経済力に関係なく公正な弁護を受けられる権利を担保するという考えに基づいています。
刑事訴訟法に基づく公的な弁護制度
国選弁護人制度は、日本の法律である刑事訴訟法に根拠があります。刑事訴訟法は捜査〜裁判までの刑事手続全体を規定しており、その中で「弁護人」の権利や制度を定めています。
国選弁護人制度は被疑者・被告人に対して、裁判所が弁護士を指定し費用を公費で賄う制度です。具体的には以下のように位置づけられています。
- 弁護人を付ける権利は憲法上の保障
- 国選弁護人は公的に弁護人を付ける仕組み
- 国の負担によって弁護活動が可能
この制度は「刑事手続きは国家と個人の対立である」という構造的な不平等を是正する役割を果たします。弁護士の選任は裁判所・弁護士会を通じて行われ、被疑者・被告人の資力によって判断されます。
国が弁護費用を負担する仕組み
国選弁護人制度の最大の特徴は、弁護費用を国が負担することです。通常、弁護士費用は被疑者・被告人本人が支払う必要がありますが、国選弁護人制度では以下のような形で公費が使われます。
- 弁護士の接見・相談対応の費用
- 勾留阻止・保釈申請などの手続き費用
- 裁判・証拠整理・示談交渉の法律対応費用
- 弁護活動全般の報酬（裁判所・弁護士会が費用を精算）
弁護士費用を国が負担する理由は単純です。経済的負担が原因で弁護士を付けられない人が不利な立場に置かれると、法の下の平等が保たれないからです。この仕組みにより、低所得者でも公平に弁護人を付け、十分に争点整理・防御戦略を立てられるようになっています。
なお、国選弁護人であっても、事案が複雑・長期化する場合には、専門性の高い弁護士が選任されるよう弁護士会が調整する場合があります。
国選弁護人が付く条件
国選弁護人制度は、日本の刑事手続きにおける重要な救済制度です。とはいえ、「誰でも勝手に付けられる」わけではなく、一定の条件を満たして初めて利用できる仕組みになっています。
次に、国選弁護人が付くための主要な条件を、実務上の基準・背景・注意点を踏まえて詳しく解説します。
勾留されている被疑者であること
国選弁護人が付く代表的な条件の一つは、「勾留されている被疑者」であることです。逮捕されてもすぐに釈放される場合（在宅捜査など）では、国選弁護人が自動的に付かないことがあります。
逆に、被疑者が勾留されてしまうと、身柄拘束の期間が長期化する可能性が高いため、国は弁護人を付ける必要性が高いと判断します。実務的には次のような流れで国選弁護人が付くことが多いです。
- 警察署で逮捕・取調べを受ける
- 送検後、検察官が裁判所に勾留請求する
- 裁判官が勾留を認める
- 国選弁護人の選任手続きが始まる
これは、勾留決定が「本人が自由に行動できない状態での捜査・公判手続き」であり、憲法上の弁護人を付ける権利（憲法37条）を担保するためです。勾留されていない段階（在宅捜査・任意捜査）のみでは、国選弁護人が付かないこともあるため注意が必要です。
一定の資力要件を満たす必要がある
国選弁護人は「弁護士費用を国が負担する制度」であり、本人または家族に弁護士費用を負担する能力がない（資力がない）ことが前提条件となっています。そのため、以下のような基準が見られます。
- 収入が一定額以下である
- 預貯金・資産が弁護費用を負担できないレベル
- 生活保護受給者である
- 経済的に弁護士を私選で雇う余力がない事情が認められる
裁判所は、申立書や家計状況を確認して資力の有無を判断します。資力の有無は本人・家族の収入や資産状況を総合的に見て判断されるため、申立書へ正確な情報を記載し、必要書類を提出することが重要です。
対象となる事件類型が決まっている
国選弁護人制度は、すべての事件に必ず付くわけではありません。対象となる事件の類型や段階が法律上・実務上で定められています。典型的には以下のような場合に国選弁護人が付く可能性が高いです。
- 勾留決定を受けた刑事事件
- 起訴後の刑事裁判事件
- 自白や証拠評価など法的判断が必要な案件
- 未決拘禁期間が長引くと裁判所が必要と認めた場合
逆に、次のようなケースでは国選弁護人が付かない場合があります。
- 任意捜査段階のみで事件が終結した場合
- 略式手続き（罰金等の簡易裁判）に移行した場合
- 被害者と示談が成立し示談書だけで解決した場合（事件の実質的解決）
とくに、逮捕されたがその後起訴されず不起訴処分となる可能性が高い段階では、国選弁護人が選任されないことがあります。
国選弁護人を選べない理由
「国選弁護人制度」という言葉を見ると、弁護士が付くこと自体はわかっても、自分で好きな弁護士を選べない理由について理解していない人が多いです。じつは、国選弁護人が自由に選べないのは単なる偶然ではなく、制度設計上の意図・法律の目的・実務運用の都合によるものです。
次に、国選弁護人を選べない根本的な理由を、法律の背景・制度趣旨・実務運用の観点から丁寧に解説します。
制度の公平性を保つため
国選弁護人は、刑事事件で弁護士費用を負担する能力がない人に対して国が公的に弁護人を付ける制度です（刑事訴訟法上の権利保障）。この制度の根本的な目的は、すべての人が経済状況にかかわらず公平に弁護を受けられることにあります。
もし被疑者・被告人が自分で弁護士を選べるようにした場合、以下のような不公平が生じるリスクがあります。
- 知名度のある弁護士だけ依頼が集中する
- 弁護士の選択が資力・人脈・地域格差に左右される
- 経済的余裕のある者とない者で弁護活動の質に差が出る
国選弁護人制度は、こうした弁護機会の格差を是正し、法的平等を担保するための仕組みです。裁判所が選任する形式にすることによって、一人ひとりの経済状況にかかわらず基準を揃えることが可能になります。
特定の弁護士に偏らない仕組み
国選弁護人が「選べない」とされるもう一つの理由は、特定の弁護士に案件が集中しないようにするためです。これは単なる運用上の理由ではなく、制度設計の根幹に位置する考え方でもあります。
たとえば、以下のような問題が起きると制度として公平性が損なわれます。
- 人気のある弁護士に依頼が偏る
- 地域によって弁護士の質や数にバラつきがある
- 事務所規模や顧客ネットワークで差がつく
そのため、国選弁護人制度では裁判所・弁護士会と協力して割り振る仕組みを取っています。このように、特定の弁護士や法律事務所だけに依頼が集中すること自体を制度的に防ぎ、弁護の質と分配の均衡を保つことが制度の前提になっています。
弁護士会による持ち回り制が採用されている
国選弁護人は、裁判所が弁護士会に選任を依頼し、その弁護士会が登録弁護士の名簿から順次割り当てる仕組みになっています。この仕組みは、いわゆる持ち回り制と呼ばれ、特定の弁護士に依頼が偏ることを避けるために採用されています。
国選弁護人の選任手続きは次の流れが基本です。
- 被疑者・被告人の申請（経済状況の確認と審査）
- 裁判所が弁護士会に選任依頼
- 弁護士会が登録弁護士名簿から弁護人を割り当て
- 裁判所が国選弁護人として正式に決定
このように、弁護士会が持ち回りで弁護人を割り当てることで、制度全体の公平性を担保しています。また、これにより弁護人同士の偏り・負担の偏在も防止され、結果としてすべての被疑者・被告人に安定した弁護リソースが行き渡るようになります。
国選弁護人に不満がある場合の対処法
国選弁護人制度は、経済的理由で弁護士を付けられない人に弁護人を付ける制度です。しかし、実務では「付いた弁護士の対応に不安がある」「説明が不十分」「対応が消極的」といった不満が出ることがあります。
次に、国選弁護人への不満がある場合にどう対応すべきかについて詳しく解説します。
弁護活動に問題があれば変更申立ては可能
国選弁護人に対して「任せられない」という不満がある場合、裁判所に対して「国選弁護人の変更申立て」を行うことができます。これは単なる感情や相性ではなく、弁護活動に実質的な問題があると判断される場合に認められるものです。
具体的には、以下のようなケースが対象になります。
- 法律的な対応や立証・証拠対応が著しく不足している
- 連絡が取れず弁護方針を共有できていない
- 勾留阻止や保釈申請・戦略立案が全く進まない
- 被疑者本人からの事情を無視した対応
変更申立ては、裁判所に対して「弁護人変更申立書」を提出して行います。申立書には具体的な不満の内容・事実・証拠（弁護士とのやり取りのログ・具体的対応の不備）を明記し、証拠として提示できる資料を添付することが重要です。
変更申立てのポイントは以下のとおりです。
- 不満内容を客観的に示す
- 弁護活動が不十分である具体例を列挙
- 裁判官が変更する必要性を理解できる根拠を示す
申立てが認められるかどうかは裁判官の裁量によりますが、内容の薄い主観だけでは基本的に認められません。不満がある場合でも、具体的・合理的な理由を整理して申立て書を作成することが必須です。
正当な理由がなければ認められにくい
国選弁護人の変更申立ては制度上認められていますが、正当な理由がなければ認められません。裁判所・弁護士会は「国が費用負担して付けている弁護人」という立場から、安易な変更を許可しない傾向にあります。
そのため、裁判官が変更を許可するかどうかは、以下のような判断基準で見極められます。
- 弁護人の対応が具体的に不十分であるか
- 事件全体の対応戦略が実務的に不適切であるか
- 被疑者・被告人の権利行使を阻害しているか
- 同じ弁護士でないと対応が著しく困難な事情があるか
単に「話し方が合わない」「メールのレスが遅い」といった主観的感想だけでは、裁判官は変更を認めません。裁判官は「弁護人の変更が事件処理にどのような影響を与えるか」「本人の防御権行使が適切に守られるかどうか」を重視します。
たとえば、裁判所が変更許可を出す可能性があるケースとしては、以下の例が挙げられます。
- 弁護人が証拠開示要求を怠っている
- 保釈申請を行わない・遅れるなど対応が消極的
- 明らかな法的助言の誤りが複数ある
- 弁護人本人に倫理的・法的な問題があると信頼低下が明確
このように「正当な理由＝実務・戦略・法律の専門性に関する具体的事実」が示せる場合に限り、変更が認められる可能性があります。
相性が悪いだけでは変更できない
弁護人との「相性の問題」や「話しづらさ」だけでは、国選弁護人の変更理由として認められにくいという点も重要です。弁護士は法的な代理人であり、感情的な印象や個人的な好みで選ぶものではありません。
裁判官は、「制度の公平性」「弁護人選任の合理性」を基準に判断するため、以下のような理由は基本的に変更理由として弱いとされます。
- 弁護士の話し方が気に入らない
- 相談時の印象が悪かった
- 連絡が遅い
- 個人的な相性が合わない
もちろん、コミュニケーションは弁護活動の質に影響するため相性も無視できませんが、それだけを根拠に変更申立てをしても基本的には却下されます。裁判所が重視するのは、弁護人が担当事件で実務能力を発揮できているかどうかです。
そのため、相性や感情的な不満がある場合でも、まずは次の行動を検討してください。
- 弁護人と現状の対応について具体的な不満点を整理
- 弁護人にその不満点について直接示し改善を依頼
- 改善が見られない・実務的な不利益が続く場合に変更申立ての準備
弁護人と依頼者の関係は対等なものではありませんが、権利の行使（弁護人選任の変更）には合理的な根拠と説明責任が必要です。
国選弁護人と私選弁護人の違い
刑事事件で逮捕された場合、弁護士をどう選ぶかは今後の手続きや身柄解放の可能性に直結します。とくに「国選弁護人」と「私選弁護人」の違いは、被疑者・被告人やその家族にとって重要な判断材料になります。
次に、制度の仕組み・選び方・費用面・対応スピードなど、実務的な観点から明確に違いを解説します。
私選弁護人は自分で自由に選べる
私選弁護人とは、本人または家族が費用を支払い、自ら選任する弁護士のことです。大きな特徴は「自由に選べる」点であり、次のような条件で選定できます。
- 経験豊富な刑事弁護専門の弁護士に依頼できる
- 被疑者・家族が信頼関係を築ける弁護士を選べる
- 希望の方針や示談交渉の実績を持つ弁護士を選べる
一方、国選弁護人は裁判所が弁護士会を通じて自動的に選任する仕組みであり、基本的に弁護士を「選ぶ」ことはできません。この「選べるか否か」は、弁護士との信頼関係や弁護の質を左右するため、非常に重要な違いです。
逮捕直後から対応できる点が大きな違い
国選弁護人が付くのは、原則として「勾留決定後」です。つまり、逮捕直後の48時間以内の段階では、国選弁護人による対応は受けられません。これに対し、私選弁護人は逮捕直後からすぐに依頼が可能です。弁護人が即座に警察署へ接見（面会）に向かい、以下の対応が可能となります。
- 勾留前に釈放を求める活動（準抗告・準抗告申立て）
- 警察・検察への働きかけによる早期解放の交渉
- 不利な供述をしないよう助言
- 証拠保全や家族との連携対応
この「初動の差」が、その後の勾留回避・不起訴獲得・前科回避の結果に直結することもあります。
費用負担と対応範囲に差がある
国選弁護人は、一定の資力条件を満たす被疑者・被告人に対して、国が弁護費用を負担する制度です。そのため、費用面では負担が軽く（原則無料）、経済的な制約がある人には大きな利点があります。
ただし、対応範囲・熱意・準備の面で、弁護活動に濃淡が出る可能性は否定できません。国選でも熱心な弁護士はいますが、以下のような制限もあります。
- 自由な選任ができない
- 時間・人員の制約上、面会頻度に限界がある
- 示談交渉・不起訴活動が消極的な場合もある
一方、私選弁護人であれば、報酬に見合った対応が期待でき、活動方針を事前に明確にすり合わせることも可能です。費用は数十万円〜数百万円と幅がありますが、事件の内容や望む結果に応じて交渉や分割払いもできるケースがあります。
よくある質問
国選弁護人の選び方でよくある質問を紹介します。
Q.国選弁護人を指名することはできますか？
A.被疑者・被告人が国選弁護人を「指名」することはできません。
国選弁護人は、刑事訴訟法に基づく公的制度であり、原則として裁判所が弁護士会に選任を依頼し、弁護士会が当番制などのルールに従って指名する仕組みです。つまり、依頼人側の希望で特定の弁護士を選ぶことはできません。
この制限には、以下のような制度上の趣旨があります。
- 弁護士の公平な職務分配（人気弁護士に偏らないようにする）
- 被疑者・被告人が資力に関係なく最低限の弁護を受けられる制度としての中立性
- 実務上の迅速な選任を可能にする運用
ただし、「特定の弁護士に弁護をしてほしい」という希望がある場合は、私選弁護人を自費で依頼することでその希望を実現できます。私選弁護人は逮捕直後から依頼可能であり、家族や第三者が手続きを行うことも可能です。
また、国選弁護人の交代を求める申立ては可能ですが、裁判所がそれを認めるためには「弁護活動に著しい不備がある」などの正当な理由が必要です。「相性が悪い」「信頼できない」といった主観的な理由だけでは認められにくいのが実情です。
Q.国選弁護人を断ることはできますか？
A.原則として国選弁護人を「断ること」はできません。
国選弁護人制度は、刑事訴訟法により、被疑者・被告人の「防御権」を保障するための制度です。とくに勾留中や起訴後の段階では、被疑者・被告人が弁護人を必要とする場面が多く、弁護人なしで手続を進行させることは制度上できません。
つまり、「国選は不要だから付けないでくれ」という申し出は基本的に受け入れられず、自動的に弁護士が選任されます。ここで混同されやすいのが、「拒否できないが、私選弁護人への切り替えはできる」という点です。
国選弁護人が既に選任されていても、本人またはその家族などが私選弁護人を依頼して受任が成立すれば、国選は自動的に解任されます。このため、事実上は「国選を断る＝私選に切り替える」という方法が現実的です。
重要なのは、弁護人を一切付けない（＝無弁護）の状態では手続は進まないという点です。国選か私選かの選択はできますが、「弁護人を付けない自由」はありません。この制度の趣旨は、捜査機関や裁判所に対して被疑者・被告人の権利を守るバランサーとして弁護人を必ず配置することにあります。拒否の可否を論じる際には、この趣旨を理解することが不可欠です。
Q.国選から私選に切り替えることは可能ですか？
A.私選弁護人を選任すれば、国選弁護人は自動的に解任されます。
国選弁護人がすでに付いていても、私選弁護人を新たに依頼することは自由にできます。この場合、私選弁護士が裁判所に選任届を提出し、正式に受任すれば、その時点で国選弁護人は解任されます。
つまり、「国選を断って私選に切り替える」ことは制度上認められている手続きです。実際、多くのケースで以下のような理由から私選への切り替えが行われます。
- 国選弁護人の対応に不安がある
- より経験豊富な弁護士に依頼したい
- 示談交渉や早期釈放を迅速に進めたい
ただし、私選弁護人を選任するには費用が発生します。依頼前には、着手金や報酬、実費などの詳細を確認することが重要です。
Q.国選弁護人の質に差はありますか？
A.弁護士によって経験・対応力に差があるのが現実です。
国選弁護人も法律の専門家であり、刑事弁護に必要な知識と資格を有しています。ただし、すべての弁護士が同じ経験値を持っているわけではありません。国選制度では、経験年数にかかわらず、弁護士登録から一定期間が経過すれば登録可能となるため、以下のような違いが出てくることがあります。
- 刑事事件の経験が少ない新人弁護士
- 特定分野（例：性犯罪・薬物・少年事件）への対応力の差
- 接見や報告が遅いなどコミュニケーションに不満を感じるケース
また、国選弁護人は報酬が国の規定で決められているため、対応の熱意や活動量に差が出ることもあると指摘されています。対処法としては、信頼できる私選弁護人への切り替えを検討することが現実的です。
Q.費用は本当にかかりませんか？
A.原則として費用は国が負担しますが、例外もあります。
国選弁護人制度の大きなメリットは、弁護士費用を自己負担せずに弁護を受けられるという点です。資力が乏しい人でも、最低限の防御権が確保されるように設計されています。ただし、次の点には注意が必要です。
- 判決後、収入や資産が一定以上あると判断された場合、弁護費用の一部または全部を請求されることがある
- 被告人が有罪となり、刑が確定した場合に、費用負担について裁判所が判断を下すケースがある
また、私選弁護士を選んだ場合は当然ながらすべて自己負担となります。国選弁護人を希望する際は、収入や貯金などを含めた「資力要件」の確認とともに、「判決後に費用が発生する可能性がある」という事実を理解しておくことが大切です。
まとめ
国選弁護人は、弁護士費用を負担できない被疑者・被告人の防御権を守るための公的制度であり、本人や家族が自由に指名できる仕組みではありません。選任は裁判所が弁護士会に依頼し、名簿や持ち回り等の運用で割り当てられるため、希望は基本的に反映されにくいのが実務の現実です。
また、国選が付く場面は「勾留中の被疑者」「起訴後の被告人」など一定の条件を満たす場合が中心で、在宅捜査段階では付かないこともあります。国が費用を負担するメリットは大きい一方で、弁護士を選べない以上、対応やコミュニケーションに不安を抱くケースがある点も理解しておくべきです。
もし弁護活動に実質的な問題がある場合は、裁判所への変更申立てという手段があります。しかし、認められるには「対応の著しい不備」など客観的な理由が必要で、相性の問題だけでは難しいのが通常です。
特定の弁護士に依頼したい、逮捕直後から動いてほしい、示談や早期釈放を積極的に進めたい。そうした希望があるなら、私選弁護人の選任（国選からの切り替えを含む）が現実的な選択肢になります。国選と私選の違いを正しく理解し、段階に応じて最適な手段を選ぶことが重要です。