オンラインカジノは違法?違法・合法の違いを詳しく解説

NO IMAGE

日本国内でカジノを楽しもうとした場合、オンライン上で行える「オンラインカジノ」が人気です。しかし、日本国内では「カジノ」を含む賭博行為が禁止されています。そのため、当然、オンラインカジノも禁止であり、犯罪です。

この記事では、オンラインカジノの違法性や成立する犯罪の種類について詳しく解説しています。オンラインカジノに興味がある人、オンラインカジノの違法性について知りたい人は、本記事を参考にしてください。

目次

オンラインカジノの違法性について

日本国内で「カジノ」は禁止されており、違法です。しかし、オンライン上で行われるカジノについては、「海外にサーバーがあるため合法」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

確かに、サーバーが海外にあることによって、海外の法律の適用を受けるように考えるかもしれません。しかし、結論を言ってしまえば「違法」です。たとえ、海外にサーバーがおかれていたとしても、違法であることに変わりはありません。まずは、オンラインカジノの違法性について詳しく解説します。

日本国内におけるオンラインカジノはすべて「違法」

日本国内で行われるカジノはすべて違法です。当然、オンラインであっても、日本国内で行う場合は違法であるため絶対にやめましょう。

海外に目を向けるとカジノが合法である国が多くあります。そのため、海外の合法なオンラインカジノであれば、日本国内で行っても合法なのではないか?と考える人も多くいるでしょう。しかし、たとえ海外では合法なオンラインカジノであっても、日本国内で行うことは禁止されています。

実際に日本国内の自宅で海外のオンラインカジノを利用したことにより、賭博罪で検挙されている事例も多くあります。そのため、たとえオンラインであったとしても、「日本国内で行うカジノはすべて違法」という認識を持っておきましょう。

「グレーゾーン」が大きな間違い!

日本国内で行うオンラインカジノは「グレーゾーンである」ということを見たり聞いたりした経験のある人も多いのではないでしょうか。グレーゾーンとは、犯罪に抵触しないものの、ギリギリの状態である場合に使用される言葉です。

つまり、「グレーゾーンであるため、現行法では処罰できない」と、誤解している人が多いのです。しかし、先ほども解説したとおり、オンラインカジノは日本国内では違法です。グレーゾーンでもない点に注意が必要です。

ではなぜ、「オンラインカジノがグレーゾーンである」といった誤解が生まれているのか。その原因は、オンラインカジノの運営元が海外であることに起因しています。

オンラインカジノがグレーゾーンであると主張する人の多くは、「海外サーバーを利用しているため、日本の法律は適用されない」と認識しているのです。しかし、海外サーバーを利用されているオンラインカジノであり、その国では合法であっても、日本国内でカジノを行うこと自体が違法なのです。

実際、政府は2023年に「オンラインカジノは賭博罪に該当し得る」と明言しています。賭博罪の要件を確認すると「①勝敗が偶然の事情により決定されること、②その勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争うものであること」とされています。

日本国内で上記のような行為が行われている時点で、賭博罪が成立すると解されるのが一般的であり、実際に明言されています。また、実際にオンラインカジノを利用した人が賭博罪で検挙された事例も多くあるため、グレーゾーンではなく、完全に違法であることを覚えておきましょう。

オンラインカジノで問われる犯罪

日本国内でオンラインカジノを行った場合、問われる可能性のある犯罪は以下のとおりです。

  • 賭博罪
  • 常習賭博罪

次に、オンラインカジノで罪に問われる犯罪について詳しく解説します。

賭博罪

オンラインカジノは賭博行為に該当するため、賭博罪という犯罪が成立します。賭博罪は、金銭や金品を賭けて行われる賭け事・ギャンブルを指します。オンラインカジノは、オンライン上のディーラーや他のプレーヤーとお金を賭けて勝負し、勝敗に応じて金品が減ったり増えたりする仕組みです。

当然、上記のような仕組みはギャンブルであり、「賭博行為」に該当します。日本国内では、賭博は禁止されているため、「賭博罪」という犯罪が成立することになります。

賭博罪の法定刑は「50万円以下の罰金または科料」です。懲役刑等の定めがなく、比較的軽微な犯罪ではあるものの、常習性が認められる場合は、より刑罰の重い「常習賭博罪」という犯罪が成立するため注意しなければいけません。

罰金と科料
罰金刑および科料は、いずれも金銭の納付を命じる財産刑です。それぞれの違いは、金額であり、科料は1,000円以上1万円未満、罰金刑は1万円以上の金銭納付を命じる財産刑であるという点で違いがあります。

常習賭博罪

常習賭博罪は、常習的に賭博行為を行っていた場合に成立する犯罪です。何度も繰り返しオンラインカジノを行っていたことが認められた場合は、常習賭博罪という犯罪が成立し得ます。

常習賭博罪の法定刑は「3年以下の懲役」であり、単純賭博罪(賭博罪)と比較するととても重い罪が科されます。常習賭博罪の場合は、罰金刑の定めがないため、執行猶予付きの判決が下されなければ、必ず刑務所へ収監されることになるため注意が必要です。

執行猶予とは?
執行猶予とは、直ちに刑罰の執行をせずに一定期間猶予することを指します。たとえば、懲役1年執行猶予3年であれば、懲役刑を直ちに執行せずに3年間猶予します。この間は社会に戻り、日常生活を送りますが、罰金刑以上の刑罰が確定した場合は猶予されていた懲役刑が加算される可能性があるため注意しましょう。

「常習」の定義は、「反復して賭博行為をする習癖のある者」を指します。何度もオンラインカジノを利用している場合は、常習賭博罪が適用される恐れがあるため注意しましょう。

オンラインカジノで罪に問うのは難しい

日本国内でオンラインカジノは違法です。しかし、現実的に罪を問うのは難しいと言われています。

オンラインカジノで罪に問うことが難しい大きな理由は、運営元が海外であり、合法的に運営されていることが挙げられます。そもそも、日本国内でオンラインカジノを開帳した場合、「賭博場開帳図利罪」という犯罪が成立します。

しかし、海外では合法的に運営されているうえに、賭博場開帳図利罪は国外犯に該当せず、捜査協力を求めることすらできません。

国外犯とは?
国外犯とは、日本国外で犯された罪を指し、捜査協力を求めることができます。しかし、海外では合法であるオンラインカジノは、そもそも国外犯には該当しないのです。

上記のことから、現実的にオンラインカジノを行った人を逮捕したり処罰したりすることが難しいのです。とはいえ、絶対に処罰できないのか?といえばそういうわけではありません。

証拠を集めて立件することができれば、検挙することも可能です。実際に、検挙されている事例も数多くあります。とはいえ、オンラインカジノで遊んでいる人の大多数を検挙できずにいる問題もあります。

今後日本国内でカジノが合法化される可能性について

現在、日本国内でオンラインカジノを含む「カジノ」という行為がすべて禁止されています。海外に目を向けると、多くの国でカジノが合法化されています。

では、日本国内でカジノが合法化されることはあるのでしょうか。次に、カジノ法案(IR実施法)から見る今後の展望について詳しく解説します。

IR法案の設立によって合法化される可能性がある

日本国内でのカジノ(賭博)はすべて禁止されています。しかし、国内の経済活性化を目的として、カジノを合法化する方向で話が進められています。そこでできた法案がIR法(IR推進法)です。

IR推進法は「統合型リゾート推進法案」の略称です。統合型リゾートとは、カジノを含む統合型リゾートのことを指し、本法案によってカジノが認められる方向に舵が切られています。

とはいえ、現時点ではまだカジノは合法化されていません。早ければ、2029年秋頃に国内初のカジノ施設が誕生するのではないかと言われています。

IR法案の概要

IR法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。カジノを含む統合型リゾートの建設や運営を可能にするための法律です。

本記事で何度も解説しているとおり、日本国内での賭博行為(カジノ含む)は禁止されています。しかし、IR法案によって「カジノを含む統合型リゾートの建設・運営」が可能となったことが大きなポイントです。

IR法案によってカジノが合法化されるとの意見も多数ありますが、オンラインカジノを含むすべてのカジノが合法化されるわけではありません。具体的には、日本人がカジノを行う際は、入場規制をしたり入場料を受け取ったりなど幾つかの制限を儲ける案が議論されています。

IR法案の注意事項

IR法案は、あくまでも統合型リゾートの整備を進めるための法律であり、オンラインカジノに関することは一切触れられていません。今後、オンラインカジノが合法化される可能性を否定はできないものの、IR法案とはまったく別ものであることを覚えておく必要があります。

順調に計画が進めば、2029年秋頃には日本国内で初のカジノ施設が完成する見込みです。しかし、カジノが認められたからといって、必ずしもオンラインカジノが合法であるわけではありません。その点には十分注意してください。

日本国内でカジノが合法化される時期

日本国内でカジノ開始される時期は、計画が順調に進めば2029年秋〜冬頃であると言われています。大阪府の夢洲に現在建設中であり、順調に進めば上記時期に開業予定となっています。

なお、何度もお伝えしているとおり、開業と同時にオンラインカジノが合法化されるわけではありません。その点には十分注意してください。

オンラインカジノで罪に問われた場合の流れ

オンラインカジノで罪に問われた場合、賭博罪もしくは常習賭博罪という犯罪が成立します。これらは、刑法という法律によって定められている犯罪であり、当然罰則規定もあります。

そのため、オンラインカジノを利用していた場合は、逮捕されたり刑事罰を受けたりする可能性があるため注意しなければいけません。次に、オンラインカジノで逮捕されてしまった場合の流れについて詳しく解説します。

逮捕

オンラインカジノで賭博行為を行っていた場合、賭博罪や常習賭博罪といった犯罪が成立し得ます。これらは犯罪であるため、当然逮捕されてしまう恐れがあるため注意しなければいけません。

そもそも「逮捕」という行為は、被疑者(罪を犯した疑いのある人)の身柄を強制的に拘束するための手続きです。逮捕された被疑者は、留置所と呼ばれる場所に収容され、最大で48時間の身柄拘束が行われます。

身柄拘束期間中は1日8時間を超えない範囲で取り調べを受けます。取り調べにおいては、オンラインカジノにて自分が行っていたことについて詳しく聞かれることになるでしょう。そこで、常習性が認められれば常習賭博罪となり得ます。

逮捕されている期間は、当然自宅へ帰ることはできません。そのため、学校へ行けない、会社へ行けないといったことからさまざまな弊害が発生する点に注意が必要です。

なお、オンラインカジノで賭博罪等に問われたからといって、必ずしも逮捕されるとは限りません。逮捕という行為は、人の身柄を強制的に拘束するための手続きであることから、慎重に行わなければいけません。

また、裁判を受けて有罪判決を受けていない被疑者については、「推定無罪の原則」があります。推定無罪の原則とは、有罪判決が下されるまでは、無罪であると推定されたうえで扱われなければいけないということです。

つまり、無罪であると推定されている人の身柄を拘束するためには、相当な理由が必要であるということです。たとえば、「逃亡の恐れがある」「証拠隠滅の恐れがある」といった正当な理由が必要です。

上記のような理由や根拠が認められなければ、逮捕することはできません。この場合は、在宅捜査として捜査を行い、事件を進めていくこととなります。

オンラインカジノの場合、賭博罪もしくは常習賭博罪という犯罪が成立します。とくに賭博罪の場合は、比較的軽微な犯罪であることから、逮捕をせずに在宅捜査として事件を進めていくケースが多いでしょう。

在宅捜査の場合は、警察官や検察官からの呼び出しに応じる必要があり、呼び出しに応じなければ逮捕されてしまう恐れもあるため注意しましょう。

勾留請求

逮捕された被疑者は、48時間以内に事件を検察官へ送致しなければいけません。事件を引き継いだ検察官は、さらに24時間以内に引き続き被疑者の身柄を拘束するかどうかを判断します。

拘束する必要があると判断された場合は、裁判官に対して勾留請求を行います。勾留請求が認められれば、はじめに10日間の身柄拘束が可能です。さらに勾留延長が認められるケースが大半であり、プラス10日、合計20日間の勾留となるケースが大半です。

この時点で逮捕〜勾留で合計23日間もの間身柄拘束が続きます。この間は、当然自宅へ戻ることができないため、さまざまな社会的影響がで始めるでしょう。

なお、勾留も逮捕時同様に勾留すべき理由がなければいけません。正当な理由もなく被疑者の身柄を拘束することは認められていないためです。

起訴・不起訴の判断

勾留されている被疑者の場合は、勾留期間中に起訴もしくは不起訴の判断がなされます。不起訴となった場合は、賭博罪もしくは常習賭博罪に関する事件は終了し、何らかの刑罰が下されることはありません。

ただし、不起訴になったからといって無罪になったわけではありません。罪を犯した事実が認められるものの、起訴して刑事罰を科すほどではない場合にも不起訴処分となります。

そして、起訴された場合は「正式起訴」もしくは「略式起訴」のいずれかが下されます。正式起訴は、通常通り刑事裁判を行って判決を言い渡し、判決が確定次第その刑罰に従って刑に服します。

略式起訴は、100万円以下の罰金に対してのみ行うことのできる起訴方法であり、刑事裁判は行われません。裁判官が略式命令という形で判決を言い渡し、罰金を収めることで事件が終了します。

略式起訴は、刑事裁判が開かれない分、早期に事件を終了できる点が大きなメリットです。一方で、刑事裁判が開かれないため、弁解する機会を与えられません。自分の言い分がある際にはデメリットとなる点に注意が必要です。

また、賭博罪であれば略式命令の可能性はありますが、常習賭博罪に問われた場合は、正式起訴しかありません。なぜなら、常習賭博罪の法定刑は「3年以下の懲役」であるためです。

刑事裁判を受ける

正式起訴された場合は、刑事裁判を受けます。刑事裁判では、あなたの犯した罪について審理し、有罪か無罪かを判断します。有罪である場合は、どの程度の刑罰を科すのが妥当かを判断し、判決として言い渡す流れです。

判決に従って刑に服する

最終的に判決が確定した場合、その判決に従って刑に服します。罰金刑であれば、罰金を納めて事件は終了します。罰金を支払わなければ、1日5,000円程度で労役場留置となります。

労役場は拘置所や刑務所に併設されており、主に刑務作業と同じような作業をして罰金を納めます。土日祝日は休みですが、1日5,000円であることに変わりはありません。

もし、常習賭博罪が適用されてしまった場合は、懲役刑となります。懲役刑であれば、執行猶予付きの判決が下されなければ、一定期間刑務所へ収監されてしまいます。

執行猶予とは?
執行猶予とは、直ちに刑罰の執行をせずに一定期間猶予することを指します。たとえば、懲役1年執行猶予3年であれば、懲役刑を直ちに執行せずに3年間猶予します。この間は社会に戻り、日常生活を送りますが、罰金刑以上の刑罰が確定した場合は猶予されていた懲役刑が加算される可能性があるため注意しましょう。

【事例別】これは違法?合法?

オンラインカジノは基本的に違法ですが、さまざまな事例を考慮すると合法であるケースがあります。そこで、事例別に違法なのか?合法なのか?について、それぞれ詳しく解説していきます。

海外サーバーを利用したオンラインカジノを国内で利用

海外サーバーを利用したオンラインカジノを日本国内で利用した場合、「違法」となります。海外のサーバーを利用している場合、運営されているオンラインカジノ自体に違法性はなく、運営元が処罰されることはありません。

しかし、海外サーバーだからと言って、日本国内で利用した場合は利用者が賭博罪に問われるため注意しなければいけません。よく、「海外のサーバーを利用していれば違法ではない。グレーゾーンだ」などと勘違いをされている人が多くいますが、大きな間違いであるため注意しましょう。

たとえ合法である海外サーバーのオンラインカジノであっても、日本国内で賭博行為を行うことは禁止されています。絶対にやめましょう。

海外サーバーを利用したオンラインカジノを海外で利用

海外サーバーを利用したオンラインカジノを海外で利用した場合は、海外の法律の適用を受けることになります。その国で合法であれば、オンラインカジノを利用しても違法ではありません。

たとえば、カジノが認められているヨーロッパに行き、現地で合法なオンラインカジノを楽しんだ場合は合法です。たとえ、あなたが日本人観光客であっても、合法であることに変わりはありません。なぜなら、日本の法律が及ばないためです。

もちろん、オンラインだけではなく実際にカジノを楽しんでいたとしても、違法性はないため安心してください。ただし、国によってはカジノ自体が違法である国も多くあります。そういった国でカジノをした場合は違法となり、現地の法律で処罰されるため注意してください。

通常カジノで遊んだ場合

現時点で日本国内で通常カジノで遊べる店はありません。そのため、日本国内で通常カジノを行っていた場合は、賭博罪もしくは常習賭博罪に問われます。

ただし、お金を掛けずにカジノを楽しんでいた場合は、違法ではありません。いわゆる「カジノバー」と呼ばれるお店で遊んでいても問題はないということです。なぜなら、賭博行為に該当しないためです。

また、カジノが合法である国でカジノを楽しんだとしても違法ではありません。たとえば、韓国旅行の際に現地でカジノを楽しんでいたような場合です。あなたが日本人観光客であったとしても、違法性はなく罪に問われないため安心してください。

掛け金なしのスマホアプリでカジノを楽しんだ場合

賭け金なしのスマホアプリでカジノを楽しんでいた場合は、合法です。そもそも、カジノゲームで遊ぶこと自体は、禁止されている「賭博」には該当しません。よって、違法性はなく、罪に問われることもないため安心してください。

ただし、アプリを介して入金したり換金したりできるアプリであり、「①勝敗が偶然の事情により決定されること、②その勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争うものであること」の場合は、オンラインカジノ同様に違法であるため注意してください。

オンラインカジノにハマってしまう理由

オンラインカジノが禁止されている理由は、賭博行為によって金銭的なトラブルの発生を未然に防止するためです。オンラインカジノはゲーム性が高く、楽しみながら一攫千金を得ることも可能です。

そのため、ついついのめり込んでしまい、ギャンブル依存症等になる可能性の高い遊びです。ギャンブル依存症等による被害を未然に防止する目的から「賭博罪」という罪状があり、取締りを行っています。

ではなぜ、人はオンラインカジノにハマってしまうのでしょうか。その主な理由は以下のとおりです。

  • アクセスの簡単さ・気軽さ
  • 大金を獲得できる可能性
  • SNS等の影響
  • オンラインカジノが「合法」と勘違いされている

次に、人がオンラインカジノにハマってしまう主な原因について詳しく解説します。オンラインカジノが禁止されている理由と一緒に、ぜひ参考にしてください。

アクセスの簡単さ・気軽さ

オンラインカジノはアクセスが簡単であり、お金がなくても利用できる気軽さから、初めのハードルが低い点がはまりやすさの要因の一つです。

日本在住の人がカジノを行おうとすると、カジノが合法である国に行って遊ぶしかありません。しかし、オンラインカジノであれば、お手持ちのスマートフォンやPCから気軽にアクセスできてしまいます。

また、手持ちのお金がなくてもクレジットカードを利用して始められます。そのため、今手元にあるものだけで簡単に始められる点が、オンラインカジノのハードルを下げています。

「始めてみよう」「興味がある」と思った時点で簡単に始められるため、そのままハマってしまう人が多くいるのです。

また、日本国内でカジノが禁止されているからこそ、興味を持ってしまう人が多くいます。カジノゲームで遊んだ経験のある人は、「実際にお金を掛けて遊んでみたい」といった欲求を持ってしまう人も多くいます。

そういった欲求から手軽に始められるオンラインカジノにのめり込んで行ってしまう人が多くいるのです。

大金を獲得できる可能性

カジノで遊べるゲームの中には、一攫千金を狙えるものも多くあります。たとえば、ルーレットを例に見ると、最大で36倍になる可能性があります。仮に、日本円で1万円をかければ、一瞬で36万円になる可能性があるのです。

このように、わずかな賭け金で大きな利益を得られる可能性がある点がカジノの最大の魅力です。中には、「一晩で数百万円稼いだ」といった事例を見聞きするケースも少なくはありません。

日本で認められている公営ギャンブルと比較してもゲーム性は高く、面白みがある点も魅力の一つであると言えるでしょう。

そのため仮に、初めは少額で楽しんでいても、徐々に賭け金が大きくなり、最終的には破産してしまう人も少なくはありません。ゲーム性の高いギャンブルであるからこそ、節度を持って法律を守って遊ぶべきでしょう。

SNS等の影響

オンラインカジノはSNSの影響もあると言えます。昨今は、SNSでさまざまな情報を見聞きすることができるようになりました。このことにより、広告を見たりインフルエンサーが遊んでいたりすることから興味を持ち、始めてしまう人が多くいます。

また、自分の知っている有名人等がオンラインカジノについて触れていることを考慮し、「安全である」「合法だ」などと勘違いをしてしまう人もいます。結果的に、オンラインカジノを始めてしまい、のめり込んでしまう人が多くいるのです。

オンラインカジノが「合法」と勘違いをしている

オンラインカジノがそもそも「合法である」と勘違いをしている人もいます。合法であれば、パチンコやスロット、公営ギャンブルと同等であると思う人も少なくないでしょう。

もちろん、本記事で何度も解説しているとおり、オンラインカジノは「違法」です。しかし、誤った認識を持っている人からの発信により、始めてしまう人も多くいるのが現実です。

オンラインカジノの危険性

オンラインカジノはオンライン上で行われるカジノです。一見すると危険性はないように思われますが、以下のような危険があるため注意しなければいけません。

  • 罪に問われる可能性がある
  • 多額の借金を背負う可能性がある
  • ギャンブル依存症になる可能性がある

次に、オンラインカジノによる危険性について詳しく解説します。

罪に問われる可能性

オンラインカジノは日本国内では犯罪です。賭博罪もしくは常習賭博罪という犯罪が成立し、最悪の場合は罪に問われます。賭博罪に問われた場合は、50万円以下の罰金または科料、常習性が認められた場合は、常習賭博罪として3年以下の懲役が科されます。

いずれにせよ、重い罪が科される恐れがあるため注意しなければいけません。仮に、罰金刑で済んだとしても、前科が残ります。前科が残ることによって、就職や転職、その他日常生活にさまざまな影響を与える可能性もあるため注意しなければいけません。

また、仮に不起訴処分となっても、その前に逮捕されたり勾留されたりすることによる社会的影響が発生するかもしれません。さまざまなリスクが考えられるため、日本国内でのオンラインカジノへの参加は絶対にやめましょう。

多額の借金を背負う可能性

オンラインカジノに限ったことではありませんが、ギャンブルは多額の借金を背負う可能性があるため注意しなければいけません。負けすぎたり、一度の勝ち経験が忘れられなかったりすると、どんどんのめり込んでいってしまいます。

また、オンラインカジノの多くはクレジットカードを利用して入金できます。他のギャンブルとは異なり、目に見えて現金が減っていくわけではありません。また、一度に数万円単位の高額なお金を預け入れできる点も高額な借金を背負ってしまう要因になり得ます。

気付かぬうちにどんどん借金が増えていき、気付いたときには「返済できない……」といった状況になっていることも珍しくはありません。

また、オンラインカジノは海外で運営されているため、海外の通貨で表示されています。たとえば「ドル」で表記されている場合、日本円よりも数字が小さく見えます。「100ドル(米ドル)」と聞いても、ピンと来ずに入金し、お金を掛けてしまう人が多いです。

しかし、実際は「100ドル=約15,700円(2024年1月時点)」であり非常に高額です。このように、日本との表記の違いによって安易に考えてしまうのも危険性の一つであると言えます。

ギャンブル依存症になる可能性

カジノはギャンブル依存症になってしまう可能性が高いと言われています。ギャンブル依存症は、カジノに限ったことではありません。

しかし、賭け金を多く賭ければ賭けるほど、一攫千金を狙える点でパチンコやスロットといったギャンブルとは異なります。どれだけ負けていても、最後の一回で大勝ちできる可能性もあります。そういったゲーム性であることから、ギャンブル依存症となる可能性が高いのです。

また、公営ギャンブルと比較しても開催している時間や賭け金、自分の得意なゲームの選定など異なる部分は多いです。こういった点から、オンラインカジノのギャンブル性は高く、ギャンブル依存症になりやすいと考えられています。

さらに、日本で認められているギャンブルの場合は、「現金がなくなったら終わり」であることがほとんどです。しかし、オンラインカジノの場合は、クレジットカードを利用できる点も依存症を助長させているのです。

ギャンブル依存症になってしまうことによって、経済的に困窮したり金銭トラブルに巻き込まれたりするケースが多く、国によってある程度規制する必要があります。

オンラインカジノの違法性に関するよくある質問

オンラインカジノの違法性について、よくある質問を紹介します。

Q.オンラインカジノはグレーゾーンではないのですか?

A.日本国内ではグレーゾーンではなく、違法行為です。

オンラインカジノ自体に違法性はありません。あくまでも、「日本国内でオンラインカジノを行っていた場合」に賭博罪もしくは常習賭博罪に問われます。日本国内でオンラインカジノを行った場合は、グレーゾーンという概念はなく、完全に違法です。

なお、先ほども解説したとおり、オンラインカジノが合法である国で日本人であるあなたが、カジノを楽しむ分には問題ありません。あくまでも、カジノが禁止されている日本国内で行った場合に犯罪となるのです。

Q.オンラインカジノで儲けた場合は税金の支払いが必要ですか?

A.そもそも、オンラインカジノで儲けるという概念が誤っています。

そもそも、日本国内でオンラインカジノが禁止されているため、日本国内にいる人が「オンラインカジノで儲かったから税金は支払う必要があるのか?」という疑問自体あり得ません。仮に、オンラインカジノで儲かったとして、税金を納める必要があるとすれば、一時所得になるでしょう。

パチンコやスロット、その他公営ギャンブルで利益が出た場合は、一時所得として納税義務が発生します。そのため、これらと同じであると考えて良いです。

また、オンラインカジノが合法である国で儲かった場合は、その国の納税方法に従う必要があります。ただし、日本に在住している人が旅行でオンラインカジノを楽しんだ場合は、日本でも納税する義務が発生するため注意しましょう。

Q.オンラインカジノの利用はバレますか?

A.バレる可能性は低いですが、ゼロではありません。

オンラインカジノは、海外のサーバーを利用しているケースがほとんどです。さらに、海外のオンラインカジノの運営元は、合法であり国外犯にも該当しません。そのため、現実的に捕まえることはとても難しいでしょう。

しかし、利用がバレる可能性はゼロではありません。何らかの方法で利用者を特定し、賭博罪や常習賭博罪といった罪で逮捕、処罰することもあるため、「バレなければ問題ない」と思うのは絶対にやめましょう。

Q.オンラインカジノの入金に銀行やクレジットカードを使用していた場合どうなりますか?

A.さまざまなリスクが考えられます。

まず、日本国内での賭博行為(オンラインカジノ)は禁止されているため、クレジットカードの発行元により利用規制されている場合があります。この場合は、そもそもクレジットカードを利用できません。

また、クレジットカードを犯罪に利用されていることを理由に、カードの利用停止や強制解約となる可能性もあるため注意しましょう。

他にも、不正利用のリスクがあります。海外で管理されているため、セキュリティが甘い可能性も考えられます。中には、オンラインカジノを装った詐欺の可能性もあり、この場合はカード情報を不正に抜き取られる恐れもあるでしょう。

この場合、そもそもオンラインカジノ自体が国内で禁止されていることを鑑み、保証がなされないケースもあるため注意したほうが良いでしょう。

Q.オンラインカジノで詐欺やイカサマをされた場合はどうすれば良いですか?

A.詐欺があったことを証明できれば、罪に問える可能性はありますが、現実的ではありません。

そもそも海外のサーバーで運営されているオンラインカジノの場合、中にはイカサマをしたり詐欺まがいの行為をしたりしているケースがあります。仮に、日本国内で詐欺被害にあった場合であっても、運営元が海外であることから、現実的に立件することは難しいでしょう。

立件できなければ、相手を罪に問うこともできなければ、返金を求めることもできません。泣き寝入りするしかないでしょう。

また、仮に警察へ通報をしたとしても、自分自身が賭博罪もしくは常習賭博罪という犯罪を犯しています。このことについても詳しく話を聞かれたり、罪に問われたりするため注意してください。

まとめ

今回は、オンラインカジノの違法性について解説しました。

オンラインカジノは、日本国内では禁止されています。中には「グレーゾーンだから大丈夫」「海外運営だから大丈夫」などと勘違いをされている人もいますが、大きな間違いです。

合法的に運営しているオンラインカジノも多くありますが、中には、詐欺やイカサマ、クレジットカード番号の搾取などを目的としていることも多いです。さまざまなリスクがあるうえに、日本国内では禁止されている行為であるため、絶対にやめましょう。

刑事事件でお悩みの場合はすぐにご相談ください。

刑事事件で重要なのはスピードです。ご自身、身内の方が逮捕、拘留されそうな場合はすぐにご相談ください。

刑事事件コラムカテゴリの最新記事

PAGE TOP