横領が発覚し、「被害額を返せば事件は終わるのか」「示談できなければ逮捕されるのか」と不安を感じている方もいるでしょう。横領事件では、被害者への弁償や示談が、その後の処分を判断するうえで大切な事情になります。ただし、示談は被害者との合意であり、警察・検察や裁判所の判断まで決められるものではありません。
また、示談金には一律の相場がなく、被害額や返還状況、追加で請求される損害などを確認する必要があります。本記事では、横領事件における示談の効果と限界、示談金の考え方、不成立になった場合のリスク、交渉の進め方を解説します。事実関係を争っている場合も含め、焦って約束をする前に確認したい点を押さえましょう。
目次
横領事件は示談で解決できる？不起訴や刑の軽減への影響と限界
横領事件では、示談によって被害者との金銭面などの争いを解決できる可能性があります。ただし、被害者との解決と、刑事手続きの終了は別の問題として考えることが大切です。
示談は被害者との話し合いで被害の弁償や解決の条件を決めること
示談とは、当事者が話し合い、損害の埋め合わせや今後の対応について合意することです。横領事件では、被害額をいくらと確認するか、いつまでにどのように返すか、ほかの請求をどう扱うかなどを決めます。会社の資金を横領した場合は、通常、その会社が交渉の相手になります。
謝罪したり、お金を一部返したりしただけでは、解決の条件に合意したとは限りません。返還を受け入れても処罰を望む被害者もいるため、被害者の意思を分けて確認する必要があります。口頭での行き違いを避けるためにも、最終的な合意は示談書にまとめることが重要です。
被害の弁償や示談の成立は、不起訴や刑の軽減につながる可能性がある
検察官は、犯罪の内容だけでなく、事件後の事情なども踏まえて起訴するかを判断します。被害が回復したことや、被害者が処罰を求めていないことは、処分を考える際の材料になります。犯罪の疑いが認められても、事情を踏まえて起訴を見送る「起訴猶予」となる可能性があります。
起訴された後も、弁償や示談の内容は、刑の重さや執行猶予の可否を判断する材料になり得ます。ただし、支払いの約束だけの場合と、実際に全額を返した場合では、被害回復の状況が異なります。合意した内容と実際の支払いを、資料で示すことが大切です。
示談が成立しても、必ず不起訴になったり逮捕を避けられたりするわけではない
示談書に「事件を解決した」と書いても、それだけで刑事責任がなくなるわけではありません。被害額が大きい、長期間繰り返している、証拠を隠した形跡があるといった事情によっては、示談後も起訴される可能性があります。示談があれば必ず執行猶予になるという決まりもありません。
逮捕についても、犯罪の疑いに加え、逃亡や証拠隠しのおそれなどを踏まえて判断されます。被害者との合意だけで、これらの判断がすべて解消されるとは限りません。交渉を進めながら、捜査への対応や生活状況を説明する資料の準備も、弁護士と相談して進めましょう。
業務上横領などでは、告訴が取り下げられても捜査や起訴が行われる場合がある
会社のお金を仕事上管理していた人による業務上横領などは、原則として、告訴がなくても起訴できる犯罪です。そのため、会社が告訴を取り下げても、捜査や起訴が必ず止まるわけではありません。被害届の取り下げについても、それだけで刑事手続きが終了するものではないと理解してください。
一方で、取り下げや処罰を望まないという意思は、被害者の意向を示す事情になります。示談書で確認する場合は、単なる返還の合意と、処罰に関する意思を区別することが必要です。親族間の横領には特別な規定が関わる場合もあるため、すべての事件を同じ扱いと決めつけず、関係性も伝えて相談しましょう。
横領事件の示談金の相場は？被害額の返還と追加で支払うお金の考え方
示談金は、被害額や追加の損害、交渉内容によって変わります。根拠のない平均額に当てはめず、何に対して、いくら支払うのかを整理して話し合いましょう。
示談金に一律の相場はなく、横領した被害額の全額返還を基本に話し合う
横領事件には、「示談金は必ず数十万円」といった共通の基準はありません。まずは被害の全額を回復することを基本に、すでに返した金額を差し引いて残額を確認します。現金ではなく商品などを横領した場合は、物の返還状況や、その価値の評価も問題になります。
たとえば、被害額が百万円で、すでに三十万円を返していれば、元の被害額に対する未返還分は七十万円です。ただし、これは計算方法の例であり、七十万円を払えば必ず示談できるという意味ではありません。被害額そのものに争いがある場合は、会社から示された数字をそのまま認めず、帳簿などと照らし合わせて確認する必要があります。
被害額に加えて、遅延損害金や調査費用などの支払いが問題になる場合がある
被害者からは、横領した金額に加え、返還が遅れたことに伴う遅延損害金などを請求される場合があります。遅延損害金の対象額、計算を始める日、利率、計算を終える日を確認しましょう。事件の発生時期や請求の根拠によって扱いが変わるため、利率だけを見て判断しないことが大切です。
調査費用や業務への損害も、請求の対象として挙げられることがあります。ただし、会社が支出した費用のすべてを当然に負担するとは限りません。調査の必要性や金額の相当性、横領との関係を確認し、法律上負担すべき損害と、示談のために合意する金額を分けて検討してください。
| 請求の項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 未返還の被害額 | 被害の明細、返還済みの金額 |
| 遅延損害金 | 対象額、利率、計算する期間 |
| 調査費用など | 支出の明細、必要性、横領との関係 |
| 解決金など | 支払う目的、ほかの項目との重複 |
迷惑料や解決金を上乗せするかどうかは、事件の内容や交渉によって異なる
被害額とは別に、迷惑料や解決金という名前のお金を求められることもあります。ただし、横領した金額の何割を加えるという法律上の決まりはありません。相手の要求額が、そのまま裁判でも認められる金額になるわけではない点に注意が必要です。
特に、財産上の被害があったからといって、精神的苦痛に対する慰謝料が常に発生するわけではありません。一方、互いの争いを終わらせるため、法律上の損害額とは別に解決金を合意することはあります。処罰を避けたいという焦りから即答せず、支払う理由と総額、合意によって解決する範囲を確かめましょう。
すでに返還した金額や請求の根拠を確認し、支払う総額を明確にする
返還が複数回に分かれている場合は、振込記録や領収書を一覧にしておくと確認しやすくなります。家族が立て替えた分や、横領した物を返した分についても、被害回復にどう反映されたかを確かめてください。現金で渡して記録がない場合は、受領の確認を求めることも検討します。
示談書には、損害の総額、返還済みの額、これから支払う残額を区別して記載することが大切です。「百万円を支払う」という記載だけでは、過去の返還分を含むのか、別に払うのか争いが生じかねません。追加調査が続いている場合は、今回の合意に含める期間や取引の範囲まで明確にしておきましょう。
横領事件で示談が不成立になった場合のリスク｜刑事手続き・損害賠償・勤務先の処分
示談できない場合には、刑事手続き、損害賠償、勤務先の処分がそれぞれ進む可能性があります。ただし、不成立だけを理由に逮捕や実刑が決まるわけではありません。
被害届や告訴をきっかけに捜査が進み、逮捕・勾留される場合がある
被害者が警察に相談し、被害届や告訴を提出すると、帳簿の確認や関係者からの聞き取りなどが進むことがあります。必要な条件を満たせば逮捕され、裁判官が勾留を認めた場合は、その後も身体の拘束が続く可能性があります。出勤や家族との連絡が制限されるなど、生活への影響も考えられます。
ただし、示談ができなかった事件でも、逮捕されずに捜査を受ける場合があります。逆に、示談交渉中でも捜査が止まるとは限りません。連絡を断って所在を隠したり、帳簿を書き換えたりせず、警察から連絡を受けた際の対応を弁護士に相談することが重要です。
起訴されて有罪になると、前科がつき実刑となる可能性もある
起訴され、有罪判決が確定すると前科がつきます。現行法上、単純横領罪は五年以下の拘禁刑、業務上横領罪は十年以下の拘禁刑が定められており、この二つの罪には罰金刑の規定がありません。被害額や行為の悪質さ、前科、被害回復などの事情によっては、初犯でも実刑となる可能性があります。
一方、有罪となっても、条件を満たせば刑の全部の執行猶予が付く場合があります。執行猶予が付いても、有罪判決が確定した事実がなくなるわけではありません。なお、二〇二五年六月一日より前の行為については旧法の懲役が適用される場合があり、事件の時期に応じた確認も必要です。
被害者から損害賠償を請求され、裁判や財産の差し押さえにつながる場合がある
刑事事件とは別に、横領によって与えた損害について返還や賠償を求められる可能性があります。示談できなければ、被害者が民事裁判などで請求することも考えられます。不起訴になった場合でも、それだけで返還義務や損害賠償責任がなくなるわけではありません。
判決など、強制執行の根拠となる書類があり、支払いをしない場合には、預金や給与などが差し押さえられることがあります。一定の条件のもとでは、裁判の前後に財産を仮差し押さえされる可能性もあります。裁判所の書類を放置すると反論の機会を失うおそれがあるため、受け取った日や期限を記録して相談しましょう。
勤務先から懲戒解雇などの処分を受ける可能性があり、示談が成立しても処分を避けられるとは限らない
勤務先のお金を横領した場合、就業規則などに基づき、出勤停止や懲戒解雇などの対象になる可能性があります。被害額を返しても、会社の信頼を損なったことがなくなるわけではありません。示談で金銭面を解決した場合も、雇用を続けることまで合意していなければ、別に処分が検討されることがあります。
ただし、会社が横領と呼べば、どのような処分でも有効になるわけではありません。懲戒や解雇には、行為の内容、就業規則、処分の重さなどに応じた法的な制限があります。退職届や給与からの控除に関する同意書を求められた場合は、示談書と併せて内容を確認してもらいましょう。
示談の不成立だけで処分が決まるわけではなく、被害額や返還状況なども考慮される
示談が成立しない理由は、金額で折り合わない、被害者が話し合いを望まないなど、事件によって異なります。そのため、不成立という結果だけで、その人の反省や被害回復への姿勢がすべて判断されるわけではありません。一部でも弁償できているか、現実的な支払いを提案したかといった経緯も整理する必要があります。
刑事処分では、被害額、横領の期間や回数、立場、手口、前科なども問題になります。示談できないから何をしても無駄だと考えると、できる対応まで止まってしまいます。弁償の申し出や再発防止への取り組みを記録し、事件の事情を適切に説明できるようにしましょう。
横領事件の示談交渉の進め方｜被害額の確認から示談書の作成・支払いまで
示談交渉では、事実と金額を確かめたうえで、実行できる条件を合意することが重要です。次の流れを目安に、捜査の進み具合も確認しながら準備しましょう。
- 事実関係と被害額を整理する
- 権限のある交渉窓口を確認する
- 支払い条件と被害者の意向を話し合う
- 示談書を作成し、合意した支払いを行う
- 示談や被害回復の資料を捜査機関などへ提出する
帳簿や入出金の記録を確認し、横領の事実と被害額を整理する
まず、いつ、どの金銭や物を、どのように扱ったのかを時系列で整理します。帳簿、銀行の入出金明細、領収書、業務上の連絡などと照らし合わせ、認める部分と確認が必要な部分を分けましょう。会社の調査結果に別の人の取引や単純な計上ミスが含まれていないかも、可能な範囲で確かめます。
ただし、資料の削除や改ざん、関係者への口裏合わせはしてはいけません。退職後に権限なく会社のシステムへ入ったり、資料を無断で大量に持ち出したりすることも避けてください。手元にある資料を保管し、不足する記録の確認方法は弁護士に相談するのが適切です。
被害者や会社の交渉窓口を確認し、謝罪と被害の弁償を申し出る
会社が被害者の場合は、代表者、担当部署、会社側の弁護士など、正式な窓口を確認します。直属の上司が話を聞いてくれても、その人に会社を代表して示談する権限があるとは限りません。合意を有効にまとめるためには、誰が判断し、誰が署名するのかを確かめる必要があります。
謝罪では、自分が認めている行為や被害への理解を具体的に伝えます。一方、確認できていない金額や関与していない行為まで、早く終わらせたいという理由で認めることは避けましょう。すでに直接連絡を拒まれている場合は、突然訪問せず、弁護士を通じて交渉を申し入れる方法を検討してください。
示談金の総額・支払期限・支払方法を話し合い、実行できる条件を決める
示談金は総額だけでなく、支払日、振込先、振込手数料の負担なども決めます。分割払いなら、最初に払う額、毎月の額、完済予定日を具体的に示してください。収入や必要な生活費を踏まえ、途中で行き詰まらない計画を立てることが重要です。
支払いが遅れた場合に残額を一括請求できる条件なども、確認しておく必要があります。強制執行を受け入れる内容の公正証書を求められた場合は、支払いが滞った際の影響まで理解して判断しましょう。家族からの援助は、本人の同意と金額が確定してから計画に入れ、曖昧な見込みだけで約束しないことが大切です。
処罰を求めない意思や告訴の取り下げについて、被害者の意向を確認する
被害者が処罰を求めないという意思を示すことを、実務上「宥恕」と呼ぶことがあります。刑事処分との関係では、この意思が示談書に含まれているかが重要な確認点になります。ただし、被害者には処罰を望む自由があり、返還を受けることと許すことは同じではありません。
告訴の取り下げを合意する場合も、すぐに行うのか、全額の支払い後に行うのかを明確にします。被害者が実行できる手続きと、検察官や裁判所が判断する処分結果を混同しないようにしてください。「必ず不起訴にする」など、被害者にも決められない内容を約束の前提にしないことが大切です。
合意した条件と追加請求の扱いを示談書にまとめ、支払いの記録を残す
示談書には、当事者、対象となる行為や期間、示談金、支払い条件などを記載します。さらに、今回の支払いでほかの請求をしないのか、後で判明した損害を別に扱うのかも確認してください。追加請求をしないという「清算条項」は、何を対象とするかによって意味が変わります。
会社側の案に「すべての損害を負担する」といった広い記載がある場合は、将来の負担まで具体的に検討する必要があります。示談書は双方が内容を確認して保管し、振込明細や受領書も残しましょう。現金で支払う場合は、支払日、金額、受取人が分かる領収書を受け取ることが重要です。
示談書や返還を証明する資料を検察官や裁判所に提出する
示談が成立しても、その内容が捜査機関へ自動的に伝わるとは限りません。示談書の写しや振込記録などを、事件の段階に応じて担当の警察官、検察官、裁判所に提出することを検討します。弁護士に依頼していれば、提出先や時期、説明の仕方も相談できます。
分割払いの途中であれば、実際に支払った額と残額を区別して報告することが必要です。合意したことだけを根拠に、被害がすべて回復したように説明してはいけません。検察官の判断や裁判が先に進む場合もあるため、交渉中の経過をいつ伝えるかも、早めに確認しましょう。
示談を拒否された・示談金を払えない場合の対処法と弁護士に相談するメリット
示談が進まないときも、相手に圧力をかけず、弁償や条件の調整など、できる対応を検討することが大切です。弁護士には、交渉と刑事手続きへの対応をまとめて相談できます。
示談を拒否された場合は、繰り返し連絡して迫らず、理由や交渉の余地を確認する
示談に応じるかどうかは被害者が決めることであり、話し合いを強制することはできません。拒否された後に何度も電話をしたり、自宅や職場へ押しかけたりすると、相手の不安や怒りを強めるおそれがあります。親族や同僚を通じて圧力をかけるような対応も避けるべきです。
まずは、金額や支払い方法が問題なのか、接触自体を望んでいないのかを、無理のない方法で確認します。本人との接触は拒んでいても、弁護士との連絡なら受け入れる場合があります。ただし、その場合も成立の保証はなく、相手の意向を尊重しながら、再提案する内容や時期を検討することになります。
一括で払えない場合は、用意できる金額と分割払いの計画を提示する
一括払いが難しい場合は、手元の資金や収入を整理し、最初に払える額と毎月の支払額を提示します。毎月の収入だけでなく、家賃、食費、扶養家族の生活費なども踏まえる必要があります。無理な計画で合意しても、支払いが止まれば再び信頼を失いかねません。
被害者には、分割払いを受け入れる義務はありません。完済までの期間や支払いを確実にする方法について、追加の条件を求められることもあります。高金利の借入れを重ねて資金を作る前に、示談の支払いと生活の立て直しを両立できるか、弁護士に相談しましょう。
弁償金の受け取りを拒まれた場合は、弁済供託が利用できるか弁護士に確認する
適切に支払おうとしても被害者が受け取りを拒む場合は、弁済供託を検討できることがあります。弁済供託は、法律上の条件を満たす場合に、お金などを供託所へ預けることで、対応する支払い義務をなくす制度です。示談を拒否されたというだけで、いつでも利用できるわけではありません。
支払おうとした内容や受領拒否の状況、対象とする債務の額などを確認する必要があります。被害額全体の一部を預けるだけでは、目的とする効果を得られない場合もあります。供託は被害者の許しや示談成立に代わるものではないため、利用条件と刑事手続きでの評価を分けて弁護士に確認してください。
弁護士に依頼すると、被害者との交渉や請求額の確認、示談書の作成を任せられる
弁護士は、被害者との連絡窓口となり、事実関係や請求の根拠を確認しながら交渉できます。被害額に争いがある場合も、資料を整理して、認める部分と争う部分を明確にする手助けになります。示談書の作成では、追加請求や分割払いの条件など、後の争いにつながりやすい箇所を確認できます。
さらに、取り調べへの対応や、逮捕・勾留された場合の弁護についても相談できます。依頼前には、交渉だけを任せるのか、刑事弁護まで含めるのかを確認しましょう。弁護士費用は示談金とは別に必要になるため、着手金、報酬金、実費と支払い時期を聞き、全体の負担を把握することが大切です。
示談が難しい場合も、被害回復への取り組みや再発防止策を捜査機関に伝えられる
示談が成立しなくても、実際に返還した事実や、弁償を申し出た経緯を説明することはできます。申し出た日、金額、支払い方法、相手の返答などを記録し、弁護士に共有しましょう。ただし、相手が拒否したことを責めるのではなく、自分が何を行い、何が未解決なのかを正確に伝えることが重要です。
再発防止では、金銭を扱う環境の見直し、家計の管理、必要に応じた依存に関する専門的な支援など、原因に合う対策を検討します。単に「二度としない」と述べるだけでなく、始めた対策や継続の方法を示せると説明が具体的になります。示談の結果だけに気を取られず、被害回復と生活の立て直しを続けることが大切です。
まとめ｜横領事件は早めに示談を検討し、不成立のリスクや示談金の相場を踏まえて対応しよう
横領事件では、被害弁償や示談の成立が、不起訴や刑の軽減を検討する材料になる可能性があります。ただし、示談しても捜査や起訴が必ず止まるわけではなく、会社の処分も別に判断されます。
示談金に一律の相場はなく、被害額の返還を基本に、遅延損害金や追加請求の根拠を確認することが必要です。成立を急いで負担できない額を約束するのではなく、実際に支払える条件と、合意で解決する範囲を明確にしましょう。示談を拒否された場合や被害額に争いがある場合も、記録を残して早めに弁護士へ相談することが、適切な対応につながります。
