オンラインサロンの詐欺トラブル被害に遭ったときの対処法とは？手口や法律を詳しく解説

近年、SNSやYouTubeなどを通じて急速に広がっている「オンラインサロン」。専門家やインフルエンサーとの距離が近く、仲間と学び合える環境が魅力とされる一方で、「詐欺まがいの運営」や「高額な情報商材の押し売り」といったトラブルも多く報告されています。

とくに、「必ず稼げる」「成功者になれる」といった言葉で参加者の心理を巧みに操り、不当にお金を巻き上げるようなケースでは、詐欺罪などの違法性が問われることもあります。

実際、オンラインサロンの多くは実態が不透明で、契約書のない口約束や、返金対応の拒否といった問題が生じやすいのが現実です。この記事では、オンラインサロンをめぐる詐欺の具体例や、詐欺かどうかを見分けるポイント、被害に遭った際の対処法などをわかりやすく解説します。

「オンラインサロンに入ったけど不安」「お金を払ったのに約束が守られない」といった悩みを抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。正しい知識と冷静な判断が、詐欺被害を防ぐ第一歩になります

オンラインサロンとは？基礎知識とその魅力

オンラインサロンとは、オンライン上で運営されている月額会員制のコミュニティです。特定の目的を持った人がオンライン上のコミュニティに集まり、情報交換をしたり交流したりする場所として利用されています。

今回、オンラインサロンのオンラインサロンの詐欺トラブルについて解説するにあたり、まずは「そもそもオンラインサロンとは何か？」について簡単に解説します。

オンラインサロンの定義と主な特徴

オンラインサロンを一言で言い表すと「オンライン上で運営されている月額会員制のコミュニティ」です。特定の目的や共通の関心を持った人々が集まり、オンライン上でやり取りを行う場所です。

主にスキルアップや趣味などの同じ目的・趣味を持った人が集まる場所であり、クローズドな環境でやり取りをできるのが魅力です。「新しいことに挑戦したい」「新しい知識を入れたい」「同じ趣味・目的を持った人と繋がりたい」などさまざまな目的を持った人が集まります。

オンラインサロンには以下の特徴を挙げられます。

• 月額会員制
• クローズドなコミュニティ
• 主宰者が存在する
• テーマや目的が明確
• 活発な活動
• 限定コンテンツの提供

オンラインサロンは、月額数百円程度〜数万円程度であることが多いです。活動内容やテーマ・目的等によって費用は異なります。そして、クローズドなコミュニティであり、外部にやり取りが漏れることはありません。

オンラインサロンはかならず主宰者が存在します。有名人やインフルエンサーが主宰者であるケースが多いです。ただ、詐欺を行うオンラインサロンの場合は、有名人の名前や画像等を使用することはあっても、主宰者が一般人です。

そして、共通の目的や趣味を持った人が集まる場所であるため、コミュニティのテーマ・目的が明確になっていて、活動も活発である点が特徴。限定コンテンツの提供も行われているため、たとえばビジネススキルアップを目指している人は、そういったオンラインサロンに加入し、限定コンテンツを得てを目指します。

参加者にとってのメリットと目的

オンラインサロンに参加するメリットは、「同じ目的を持った仲間とクローズドな環境で、情報交換ができる」という点です。コミュニティ内ではすべての人が同じ目的を持っています。そのため、同じ話題で盛り上がったり、意気投合して人脈を広げたりできます。

また、外部では発信されていない情報をオンラインサロン内でのみ発信しているところもあります。オンラインサロン内での情報を元にプロジェクトを発足したり、質の高い情報を得られたりする点がメリットに感じられる人も多いです。

人気のオンラインサロンのジャンルと運営形式

オンラインサロンのジャンルは大きく分けると以下のとおりです。

• ファンクラブ型
• プロジェクト型
• コミュニティ型
• レッスン型

ファンクラブ型は主に有名人やアーティストなどが主宰者となるコミュニティを指します。ファンクラブ型のオンラインサロンで詐欺行為が行われるケースは少ないでしょう。

プロジェクト型は、さまざまなプロジェクトが開催されており、メンバー同士で新たなプロジェクトを発足したり、イベント企画が行われたりしています。仕事の受発注が行われるケースもあり、「稼げる副業」として行われているオンラインサロンは注意が必要です。

コミュニティ型はメンバーが同じ目的を持っており、メンバー同士でひとつの目標を達成するために作られているオンラインサロンです。少数で運営されているところが多く、詐欺行為が行われるケースは少ないです。

レッスン型はサロンオーナーが積極的に知識等をメンバーに発信したり、勉強会を開いたりします。主にスキルアップを目指している人を対象としており、詐欺行為が行われているケースも多いため注意が必要です。

詐欺的オンラインサロンの手口とは

詐欺的オンラインサロンの主な手口は、以下のとおりです。

• 「稼げる副業」として高額商材を販売
• 自己啓発を装いながら宗教的・洗脳的要素を持っている
• 入会金・月額課金だけ取って運営停止
• マルチ商法へ勧誘されるケースもある

次に詐欺を行っているオンラインサロンの特徴や手口について詳しく解説します。

「稼げる副業」として高額商材を販売

オンラインサロンは、「スキルアップを目指したい」「新しい情報を入れたい」など、知識に貪欲な人が集まる場所です。たとえば「もっとお金を稼ぎたい」「副業でお金を稼ぎたい」などと考えている人も多いです。

そういった目的を持った人たちを対象に「稼げる副業を教えます！」などと謳い、会員を集める方法があります。

「稼げる副業」という言葉に踊らされて高額な入会金、月額料金を支払い、実際には中身のない副業方法などを延々とサロン内で説明されます。勉強会等と称して知識を発信しているように見せかけながら「稼げない」というのが実態です。

しかし、サロン側も長期間にわたって収入を得るために、もっともらしいこと言い、メンバーの退会を回避します。

たとえば、入会前は「入会後◯カ月で月収〇〇万円！」など魅力的なことを書いていたとしましょう。しかし実際は、入会後に「個人差があるため、稼げるようになるためには時間がかかるケースもある」などと言い、長期にわたって会員料金などを詐取します。

メンバーとしては、高額な入会金や月額料金を支払っていることから、辞めるにやめられない状況となります。結果的に悪循環となり、高額な料金を詐取される結果となります。

オンラインサロンへ入会する際は「稼げる副業」などと書いているところには十分注意しましょう。

自己啓発を装いながら宗教的・洗脳的要素を持つ

自己啓発を目的としたオンラインサロンも多数存在します。中には、宗教的・洗脳的な要素をもつサロンも存在するため注意しなければいけません。

いわゆる「カリスマ的な主宰者」が存在し、批判や疑問を許さない空気感がある点に要注意です。月額料金のほかに限定セミナーや個別指導などと称して別途料金が発生するケースがります。

既存メンバーの多くは主宰者等に洗脳され、崇拝している人が多いです。周りのメンバーに流される形で、あなた自身もどんどん洗脳されていく可能性があるでしょう。不安を煽る言動や行動がある場合は、宗教的・洗脳的要素が強いと考えておいたほうが良いです。

入会金・月額課金だけ取って運営停止

実態のないオンラインサロンもしくは、実態があるものの、入会金・月額料金だけ詐取してほとんど活動していないところもあります。中には、入会金等だけを詐取したのちに運営を停止し、何もアクションが起こらないサロンもあるため注意しましょう。

MLM（マルチ商法）へ勧誘されるケースも

マルチ商法へ勧誘されるケースもあるため要注意です。オンラインサロンへ入会する人の多くは、何らかの目的を持っている人が多いです。意思が強く、「絶対に成功する」などと思っている人も多いでしょう。

そういった人たちは洗脳しやすいです。結果的に、いわゆるマルチ商法へ勧誘されるケースもあるため注意しましょう。会員同士のみならず、会員が新たな会員を勧誘するといったパターンもあります。

さまざまなパターンがあるため、少しでも違和感を覚えて場合は一旦冷静になり、フラットな状態で詐欺ではないか？といった点に注目してみましょう。

詐欺被害に遭ったときの具体的な対処法

オンラインサロンを通して詐欺被害に遭った場合は、以下の対処法を検討しましょう。

• 証拠を集める
• 公的機関や専門家へ相談する
• チャージバックの検討
• 返金請求・損害賠償の検討

次に、オンラインサロンで詐欺被害に遭った場合の対処法について詳しく解説します。

まずは証拠を集めて記録を残す

まずは詐欺被害に遭った証拠を可能な限り集めましょう。そもそも、詐欺が成立するためには以下の4要件を満たしている必要があります。

• 欺罔行為
• 錯誤
• 財産交付
• 利益の移転

まず、相手方（オンラインサロン）側がメンバーを騙そうとする意思（欺罔行為）がなければいけません。メンバーがその嘘を信じ（錯誤）、実際に財産を交付して利益の移転があって初めて詐欺罪が成立します。つまり、上記の4要件を満たしている証拠を集める必要があります。

たとえば、実際には儲からないにも関わらず「誰でも月収100万円を目指せる！」などと謳っていた場合は、そのやり取り等が証拠となります。そして、実際に月額料金や入会金、情報商材にお金を支払った証明をしなければいけません。

これらの証拠を可能な限り集めておくと、詐欺罪を立件する際に有利になります。

公的機関や専門家へ相談する

詐欺被害に遭った場合は、弁護士やその他専門機関への相談を検討しましょう。刑事告訴や民事賠償請求等、さまざまな対応方法を検討してくれます。可能な限り証拠を集めたうえで、相談を検討してみても良いでしょう。

オンラインサロンの詐欺トラブル相談窓口

オンラインサロンの詐欺トラブル相談窓口は以下のとおりです。

詐欺被害としての証拠が揃っている場合は、警察へ相談をして詐欺罪として立件を目指しても良いでしょう。被害者が複数人いる場合は、複数人で警察へ相談すると捜査してくれる可能性が高まります。

ただし、事件性がないと判断されてしまえば、警察は捜査できません。そのため、可能な限り証拠を集めておくことがとても重要です。そして、警察へ相談する前に現況を話して打ち合わせをしたい人や民事的なトラブル解決を目指している人は弁護士への相談を検討してください。

クレジットカード払いならチャージバックを検討

クレジットカードで月額料金を支払っている場合、チャージバックを検討しましょう。オンラインサロンの中には、入会後になかなか退会させてもらえないところもあります。

結果的に毎月高額な月額料金の請求が行われ、クレジットカードで決済されてしまいます。カード会社に対してチャージバックを行えば、決済を拒否できるため検討されてみてはいかがでしょうか。

返金請求や損害賠償の検討

返金請求や損害賠償の検討も行いましょう。メンバー個人がサロン主宰者等と話し合って返金請求をしたり、損害賠償の請求をしたりしても応じてくれるケースは少ないです。そのため、返金や損害賠償の請求を検討する場合は、弁護士を通じて行うのが好ましいです。

オンラインサロンに適用される法律

オンラインサロンに適用される法律は、以下のとおりです。。

• 特定商取引法
• 消費者契約法
• 詐欺罪
• 民事的な責任

次にオンラインサロンに適用される法律について詳しく解説します。さまざまな方法で主宰者を処罰できる可能性があるため、ぜひ参考にしてください。

特定商取引法に基づく表示義務と違反リスク

オンラインサロンは、特定商取引法において「通信販売」や「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性があります。これらに該当する場合、契約書には明確に記載をしなければいけない項目がいくつかあります。

もし、必要な情報を記載せずに会員を募り、契約をさせていた場合は特定商取引法に基づく表示義務違反に問える可能性があるでしょう。

消費者契約法による取り消しや保護措置

消費者契約法では、消費者とのトラブルを回避する目的から必要事項の説明を行うよう義務付けられています。この義務を怠った場合は、消費者契約法違反に問える可能性があるでしょう。

たとえば、契約条項を定める際は、誤解を招かないよう明確に内容を記載しなければいけません。また、勧誘する際は契約内容についてしっかりと伝える義務があります。

詐欺を行うオンラインサロンでは多くの会員を集めるために、必要な内容を記載しなかったり不明瞭な内容の契約書を書いたりしているところが多くあります。会員が尋ねても曖昧な返答しかせずに、契約をさせます。これらはすべて、消費者契約法違反となるため覚えておきましょう。

詐欺罪の可能性

詐欺罪の成立要件を満たしている場合は、詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪が成立するためには、以下4つの要件を満たしていなければいけません。

• 欺罔行為
• 錯誤
• 財産の処分
• 財産の損害

たとえば、オンラインサロンの主宰者が会員を騙す目的で「誰でも稼げる」などと謳い、それを信じた会員が月額料金を支払い、実態が中身の伴わないノウハウだったとしましょう。

上記ケースの場合は、主宰者が会員を騙そうとしている時点で1つ目の要件である欺罔行為が成立します。そして、会員が主宰者の謳い文句を信じた時点で2つ目の要件である錯誤が成立。

月額料金を支払った時点で財産の処分が発生し、実際には中身のないノウハウを教えられたという時点で財産の損害が成立するということです。

オンラインサロンにおける詐欺罪の立件は難しいものの、立件できれば主宰者を詐欺罪に問えます。詐欺罪が成立した場合は、最大で10年以下の懲役に処されるため、非常に厳しい刑罰を科すことができます。

民事訴訟による損害賠償請求の基本

その他、民事訴訟による損害賠償請求を行うことができます。たとえば、月額料金の返金を求められます。また、その他被害や損害を被った場合は、その部分についての請求も可能です。

民事訴訟はあくまでも民事であるため、先ほど紹介した刑事罰等とは異なります。たとえば、詐欺罪での立件が難しくても民事訴訟によって民事賠償請求を行うことは可能です。まずは弁護士へ相談をしたうえで方針を決定すると良いでしょう。

こんなオンラインサロンは要注意！詐欺サロンの特徴

オンラインサロンの多くは、同じ目的・趣味を持った会員を集めたクローズドな環境ですべての人が楽しめるコミュニティです。しかし中には、詐欺行為を行うところも少なからずあります。

そのため、以下のようなオンラインサロンには注意したほうが良いでしょう。

• 「今だけ」「先着限定」などの煽り文句が多い
• 運営者の経歴や顔が不明瞭
• 「絶対に儲かる」「成功報酬」など過剰な表現が多い
• コミュニティ内での質問や反論が封じられる雰囲気
• 高額な月額料金・有料コンテンツを販売してくる

次に、詐欺的オンラインサロンの特徴について詳しく解説します。

「今だけ」「先着限定」などの煽り文句が多い

「今だけ」や「先着限定」などの煽り文句の多いオンラインサロンは注意したほうが良いです。多くの人は「今だけ」や「先着限定」などと言われると「急いで入会しなければ」と考え、冷静に判断する間もなく入会してしまいます。

オンラインサロン側は「考える隙を与えない」ことを目的としているため、上記のような煽り文句のあるサロンには注意すべきです。「急がなければ」とすぐに判断するのではなく、冷静に判断をする必要があります。

運営者の経歴や顔が不明瞭

オンラインサロンは、主宰者の考え方や目的、形成するコミュニティに興味関心を持って入会すべきものです。そのため、運営者（主宰者）の経歴や顔が不明瞭である場合は、詐欺の可能性を疑ったほうが良いでしょう。

入会者募集ページには、良いことがたくさん書いてあるものの、運営者の経歴や顔が公表されていなかったり不明瞭である場合は、入会を慎重に判断したほうが良いです。

「絶対に儲かる」「成功保証」など過剰な表現

「絶対に儲かる」や「成功保証」などの過剰な表現が書かれている場合は、詐欺である可能性が非常に高いため入会はしないほうが良いです。そもそも、オンラインサロンで「絶対に儲かる」や「成功保証」といったことはあり得ません。

また、これらの文言は誇大広告に該当する可能性があり、違法性があるため注意しなければいけません。

「絶対に儲かる」や「成功保証」などの謳い文句は、詐欺であると疑っていたほうが良いです。そのようなことは絶対にありません。甘い謳い文句で多くの会員を集客し、入会金や月額料金を詐取する目的であるケースが大半です。くれぐれも注意しましょう。

コミュニティ内での質問や反論が封じられる雰囲気

コミュニティ内での質問や反論が封じられている雰囲気がある場合は、宗教や洗脳的要素が強いため注意したほうが良いです。入会金や月額料金に加え、何らかのものを購入させられる可能性もあるため注意したほうが良いでしょう。

健全なオンラインサロンである場合は、コミュニティ内での質問や議論は活発に行われています。もし、これらのことが封じられている雰囲気がある場合は、詐欺である可能性を疑ったほうが良いでしょう。

高額なサロン費・有料コンテンツを次々と販売してくる

高額なサロン費や有料コンテンツを次々と販売してくる場合も注意が必要です。オンラインサロンである以上、入会金や月額料金、有料コンテンツの販売などは当然に行われています。

しかし、相場よりも明らかに高い場合や中身のない商材を販売している場合は要注意です。詐欺である可能性が高いため、入会を断ったり退会したりするなどの対応を検討しましょう。

オンラインサロンの詐欺トラブルを未然に防ぐためにできること

オンラインサロンの詐欺トラブルを未然に防ぐためにできることは、以下のとおりです。

• 運営者の情報や実績を徹底的に調べる
• 参加前に契約条件・返金ポリシーを確認する
• 口コミ・レビュー・過去の被害情報を検索する
• 誇大な宣伝文句には警戒心を持つ
• 冷静な第三者目線を忘れない

次に、オンラインサロンで詐欺トラブルに巻き込まれないために注意すべきことを紹介します。オンラインサロンへの入会を検討されている人は、ぜひ参考にしてください。

運営者の情報や実績を徹底的に調べる

オンラインサロンへ入会する際は、入会前にかならず運営者の情報や実績を調べておきましょう。「本当に信頼できる運営者（主宰者）か？」が大きなポイントです。

虚偽の情報を記載していた場合は、何らかの法律に抵触する可能性が高いです。そのため、中には虚偽ではないものの、内容が不明瞭であるケースもあるため注意しましょう。

入会前は「明確に実績が記載されているかどうか」「虚偽ではないか」を確認しておきましょう。少しでも「怪しい」と感じた場合は、運営者の情報を検索するなどして徹底的に調べた上で入会を検討しましょう。

参加前に契約条件・返金ポリシーを確認する

入会する前に契約条件や返金ポリシーについて確認しておきましょう。悪質な場合は、「入会後◯カ月は退会できません」などと書かれているケースがあります。このような記載がある場合は注意したほうが良いです。

また、返金ポリシーについても確認しておくべきです。どのような場合に返金に応じてもらえるのかを確認しておくと安心です。

中には「契約書はあまり読まなくて良いです」などという運営者等がいるかもしれません。しかし、曖昧なまま契約をしてしまうとトラブルの原因になり得ます。

わからないことがあった場合は事前に確認をし、契約内容をよく理解したうえで契約を検討してください。わからないことがあり、尋ねた際に曖昧な返答しか返ってこない場合は詐欺である可能性が高いため、入会を断ったほうが良いでしょう。

口コミ・レビュー・過去の被害情報を検索する

口コミやレビュー、過去の被害情報などを事前に確認しておきましょう。少しでも怪しい口コミ等がある場合は、入会を避けたほうが良いでしょう。

とくに先ほど解説した詐欺的オンラインサロンの特徴に一つでも該当する場合は、注意が必要です。正式に入会する前に徹底的に口コミ等を調べ、少しでも怪しい口コミがある場合は入会を避けましょう。

誇大な宣伝文句には警戒心を持つ

誇大な宣伝文句を謳っているオンラインサロンは入会を避けたほうが良いです。たとえば、「誰でも稼げる」「成功保証」など冷静に考えればあり得ないような内容が書かれている場合は、絶対に入会すべきではありません。

高い入会金を詐取され、場合によっては高額な有料コンテンツを購入させられる可能性があるため注意しましょう。

冷静な第三者視点を忘れない

オンラインサロンへ入会する際は、ネット上の情報や主宰者等の言葉に踊らされて第三者目線を忘れがちです。しかし、冷静に物事判断するためには、第三者目線が必要不可欠です。

一旦冷静になり、第三者目線で「怪しい要素はないか？」「本当に信頼できるオンラインサロンか？」「少しでも違うと思った際は、すぐに退会できるか？」を判断しましょう。かならず、入会前に一度立ち止まり、冷静に判断することを忘れてはいけません。

オンラインサロンの詐欺トラブルに関するよくある質問

オンラインサロンの詐欺トラブルに関するよくある質問を紹介します。

Q.有名人が行っているオンラインサロンは安全ですか？

A.有名人が主宰者となっているオンラインサロンは、安全性は高いでしょう。

有名人の場合は、コンプライアンスに厳しい業界にいる人たちです。そのため、安全性が高いと判断して良いでしょう。

ただし、有名人だからといって安心するのは早計です。たとえば、有名人の画像等を利用してオンラインサロンを運営している可能性も否定できません。さまざまな可能性を考慮して、第三者目線で冷静に判断することが求められます。

Q.オンラインサロンに入会後の返金等は可能ですか？

A.可能な場合と不可能な場合があります。

オンラインサロンは「コミュニティを提供する場所」でもあります。そのため、入会した時点で料金が発生するのは当然です。コミュニティに積極的に参加する、しないは入会者の自由であるため、「オンラインサロンに入会したけど、あまり参加していないので返金してほしい」と言っても返金される可能性は低いです。

一方で、「聞いていた話と違う」など詐欺的要素が強い場合は、返金対応される可能性があります。あくまでもケースバイケースとなるため、返金を求める際は関係各所へ相談してみると良いでしょう。

Q.友人から誘われて詐欺トラブルに巻き込まれた場合、友人を訴えることは可能ですか？

A.訴えること自体は可能ですが、認められるかどうかは別問題です。

「訴える」には刑事上の「告訴する」という意味合いと、民事上の「賠償責任を問う」の2つの意味合いがあります。ひとつひとつ解説します。

まず、刑事上の訴える（告訴する）ためには、犯罪事実が特定されていることが条件です。たとえば、友達が詐欺であることを知っていながらあなたを勧誘した場合は、友達を詐欺罪で告訴できます。

しかし、友達も主宰者に騙されていて「本当に健全なオンラインサロンである」と誤認していた場合は、詐欺罪が成立しません。その他犯罪も成立しない場合は、刑事として訴える（告訴）ことはできません。

一方で、民事上の訴える（賠償請求）はどのような事情があっても可能です。ただし、賠償請求を行ったとしても、認められるかどうかは別問題です。

民事訴訟では、友人の過失等によって判断されます。たとえば、詐欺であることを知っていながらあなたを勧誘した場合は、友人にも過失があると判断され、一部賠償請求が認められる可能性があるでしょう。

仮に、友人が詐欺であることを知らなかったとしても、その他過失の程度等を考慮して判断されます。結論としては、民事として訴えることは可能であるため、たとえ刑事上の責任を問えなくてもまずは弁護士へ相談をされてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、オンラインサロンの詐欺トラブルについて解説しました。

オンラインサロンは、共通の目的や興味を持つ人々が集まるクローズドなコミュニティです。近年では「副業で稼げる」などの甘い言葉で参加者を集め、高額な入会金や教材費を請求するなど、詐欺まがいのトラブルも多発しています。

中には宗教的・洗脳的な要素を含むサロンもあり、思考や行動をコントロールされてしまうケースもあるため注意が必要です。もしオンラインサロンで詐欺被害に遭った場合は、契約内容や金銭のやり取りを証拠として残し、消費生活センターや弁護士などの専門機関に早めに相談しましょう。

特定商取引法や消費者契約法、詐欺罪などが適用される場合もあり、違法性のある運営は法的措置を取れる可能性もあります。被害を未然に防ぐためには、主宰者の実績や評判、契約内容をしっかり確認し、「怪しい」と感じたらすぐに一線を引くことが大切です。オンラインサロンに関わる際は、冷静な判断がトラブル回避の鍵となります。