スマートフォンなどで盗撮をしてしまった場合、「その場では何も言われなかったから大丈夫」「画像を削除すれば逮捕されない」と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、盗撮は現場で発覚して現行犯逮捕されるだけでなく、防犯カメラなどの捜査によって後日身元が特定され、逮捕される可能性もあります。
また、2023年には性的な姿を本人の意思に反して撮影する行為などを処罰する性的姿態撮影等処罰法が施行されました。盗撮の内容によっては、性的姿態等撮影罪だけでなく、各都道府県の迷惑防止条例や児童ポルノ禁止法、建造物侵入罪などが問題になる場合もあります。
この記事では、盗撮で逮捕される可能性や逮捕されやすいケース、問われる可能性がある罪、逮捕された後の流れについて解説します。あわせて、すでに警察から連絡が来ている場合や、家族が盗撮事件で逮捕された場合にどのように対応すべきかも確認していきましょう。
目次
盗撮で逮捕される可能性はある？
盗撮が発覚した場合、現行犯逮捕だけでなく後日逮捕される可能性もあります。一方で、盗撮の疑いを持たれた人が必ず逮捕されるわけではなく、証拠の内容や逃亡・証拠隠滅のおそれなどを踏まえて判断されます。
盗撮の現場で発覚すると現行犯逮捕される可能性がある
駅の階段やエスカレーター、電車内、商業施設などで盗撮をしているところを被害者や周囲の人に見つかった場合、その場で現行犯逮捕される可能性があります。現行犯の場合は、通常の逮捕のようにあらかじめ裁判官が発付する逮捕状を必要としません。
たとえば、スマートフォンをスカートの下に差し入れて撮影しているところを駅員や第三者に目撃され、その場で取り押さえられるケースが考えられます。警察官が到着した後、スマートフォンの中に撮影した画像や動画が残っていれば、重要な証拠として扱われる可能性があります。
また、画像が確認できなかったとしても、目撃者の供述、防犯カメラの映像、撮影に使用した機器の状態など、複数の事情から犯罪の嫌疑が認められることがあります。「画像を消したから逮捕されない」と単純に考えることはできません。
その場でトラブルになった場合は、被害者や目撃者と口論したり、無理に逃げたりするのではなく、落ち着いて対応することが大切です。特に、証拠を消したりスマートフォンを壊したりする行為は、証拠隠滅のおそれがあると判断される材料になる可能性があります。
その場で捕まらなくても捜査によって後日逮捕される可能性がある
盗撮は、現場で捕まらなければ事件が終わるわけではありません。被害者が後から警察に被害を申告し、捜査によって撮影した人物が特定されれば、数日後や数週間後などに警察が自宅を訪れたり、逮捕状に基づいて逮捕されたりする可能性があります。
駅や商業施設には多数の防犯カメラが設置されています。現場付近だけでなく、駅の改札、ホーム、店舗の出入口など複数の映像をたどることで、人物の移動経路が確認される場合があります。
さらに、事件の内容によっては、交通系ICカードの利用記録などが捜査の手掛かりになる可能性もあります。防犯カメラの映像と利用履歴などが結び付けば、現場では氏名が分からなかった人物についても身元が判明することがあります。
後日、警察から電話で「話を聞きたい」と連絡が来る場合もあります。この時点では逮捕されず、任意で事情聴取を受けるケースもありますが、今後どのような手続になるのか不安な場合は、出頭する前に弁護士へ相談することも検討しましょう。
盗撮をしたからといって必ず逮捕されるわけではない
犯罪の疑いを持たれていても、必ず逮捕されるとは限りません。刑事事件では、身柄を拘束せずに捜査を進める在宅事件として扱われることもあります。
一般に、逮捕の必要性を判断するときには、犯罪を行ったと疑うに足りる理由だけでなく、逃亡や証拠隠滅のおそれなども問題になります。住所や勤務先が明らかで、警察からの呼び出しに応じている場合などには、身柄を拘束せず捜査される可能性もあります。
ただし、「初犯だから逮捕されない」「会社員だから逮捕されない」といった決まりはありません。盗撮の方法や回数、証拠の状況、被害の内容、その後の対応などによって判断は異なります。
逮捕されなかった場合でも、事件自体がなくなるわけではありません。事情聴取や証拠の確認が続き、最終的に検察官へ事件が送られ、起訴・不起訴の判断を受けるケースがあります。
盗撮で逮捕される主なケース
盗撮と一口にいっても、その方法や場所はさまざまです。特に、性的な部位や下着などを本人に知られないよう撮影したケースでは、性的姿態等撮影罪などが問題になる可能性があります。
駅や電車内でスカートの中などを撮影した
盗撮事件として典型的なのが、駅の階段やエスカレーター、電車内などで女性のスカートの中にスマートフォンや小型カメラを向け、下着などを撮影するケースです。本人に知られないよう性的な姿を撮影した場合、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。
実際に撮影ボタンを押して画像を保存した場合だけが問題になるとは限りません。同罪では未遂も処罰対象とされているため、具体的な行為の内容によっては、撮影を完了できなかった場合でも刑事責任を問われる可能性があります。
また、人が多い駅では、被害者本人が気付かなくても、近くにいた利用者や駅員が不審な動きを見て通報するケースがあります。盗撮を目撃した第三者によって取り押さえられ、警察に引き渡されることも考えられます。
駅構内は防犯カメラが多く設置されているため、その場から離れたとしても映像が残っていることがあります。現場から立ち去れたことと、刑事責任を問われないことは別です。
トイレや更衣室などにカメラを設置して撮影した
トイレ、更衣室、浴室、宿泊施設の客室などに小型カメラを設置し、利用者の性的な姿をひそかに撮影した場合も、性的姿態等撮影罪が問題になる可能性があります。設置型の盗撮は、長時間にわたり多数の人が撮影されることもあるため、被害が大きくなる場合があります。
小型カメラが後から発見されれば、機器本体や記録媒体が警察に提出される可能性があります。撮影されたデータだけでなく、購入履歴や設置した人物の映像などが捜査の手掛かりになる場合もあるでしょう。
また、カメラを設置するために、本来立ち入る権限のないトイレや更衣室、従業員専用スペースなどへ侵入していた場合は、盗撮とは別に建造物侵入罪などが成立する可能性もあります。
複数の犯罪が問題になれば、盗撮だけをしたケースとは事件の扱いが異なる可能性があります。設置型の盗撮は発覚まで時間がかかることがありますが、発見された後に過去の映像などをさかのぼって捜査されることも考えられます。
スマートフォンを不自然に向けているところを目撃された
盗撮では、実際の撮影画像だけでなく、撮影時の行動も発覚のきっかけになります。たとえば、スマートフォンを手に持ったまま女性の後ろを長時間歩いたり、スカートの下に不自然に端末を近づけたりする行動を第三者が目撃するケースです。
目撃者が駅員や警察官に知らせ、その場で事情を聞かれることがあります。スマートフォンを確認する過程で盗撮画像が発見されれば、事件化する可能性はさらに高まるでしょう。
一方で、単にスマートフォンを持っていたというだけで盗撮が成立するわけではありません。実際にどのような姿勢で端末を向けていたのか、撮影データがあるか、被害者との位置関係はどうだったかなど、具体的な事情が確認されます。
自分では盗撮していないにもかかわらず疑われている場合には、慌てて事実と異なる説明をするのではなく、何をしたのかを整理して説明することが大切です。
防犯カメラや交通系ICカードなどから身元が特定された
現場から離れた後に捜査が始まった場合、防犯カメラは人物を特定する重要な手掛かりになり得ます。駅構内や電車内、店舗周辺などの映像を確認し、服装や持ち物、移動経路などから同一人物かどうかが調べられる場合があります。
事件の内容や必要性に応じて、交通系ICカードの利用状況など別の情報と照合される可能性もあります。そのため、顔がはっきり撮影されていないからといって、必ず身元を特定できないとは限りません。
被害届が提出されてから映像などの確認に時間がかかり、しばらくたってから警察が自宅を訪れるケースも考えられます。突然警察から連絡を受けると動揺しやすいため、どの事件について聞かれているのかを確認しましょう。
警察から任意の出頭を求められた場合でも、今後逮捕される可能性が全くないとはいえません。不安がある場合は、警察へ行く前の段階から刑事事件を扱う弁護士へ相談する方法があります。
撮影した画像や動画がスマートフォンなどから見つかった
盗撮事件では、スマートフォンやカメラ、パソコン、記録媒体などに保存された画像や動画が重要な証拠になることがあります。警察の捜査によって端末が押収され、保存されているデータを調べられる場合があります。
問題となっている事件の画像だけでなく、過去に撮影したとみられる別の画像が見つかれば、余罪について捜査される可能性もあります。撮影日時や位置情報など、データに記録された情報が確認されるケースも考えられます。
事件が発覚した後でデータを削除したとしても、それだけで問題が解決するわけではありません。削除したデータについて捜査上確認される可能性もあるため、発覚後に証拠を消そうとする行動は避けるべきです。
すでに警察から事情を聞かれている場合は、自己判断で端末のデータを操作する前に弁護士へ相談するとよいでしょう。
盗撮で問われる罪と刑罰は？
盗撮に適用される法律は、撮影した内容や場所、被害者の年齢などによって異なります。代表的なのは性的姿態等撮影罪ですが、状況によっては迷惑防止条例や児童ポルノ禁止法、建造物侵入罪なども問題になります。
性的姿態等撮影罪では3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性がある
2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法では、一定の方法で他人の性的な姿を撮影する行為が処罰対象になっています。いわゆる盗撮を全国共通の法律で処罰できる仕組みが設けられました。
対象には、性器や臀部、胸部などの性的な部位や、現に性的な部位を覆っている下着、わいせつな行為などをしている間の姿が含まれます。これらを正当な理由なくひそかに撮影する行為などが処罰対象です。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。また、撮影を完了する前に発覚したような場合でも、未遂として処罰される可能性があります。
ただし、人物を無断で撮影した行為がすべて性的姿態等撮影罪になるわけではありません。何を撮影したのか、どのような方法で撮影したのかなどによって成立する犯罪は異なります。
性的な画像を提供・公開するとさらに重い罪に問われる場合がある
性的姿態撮影等処罰法では、撮影行為だけでなく、違法な撮影によって作られた性的な画像や動画を第三者へ提供したり、公然と陳列したりする行為も処罰対象とされています。
たとえば、盗撮した動画を知人へ送信する、インターネット上で公開する、販売サイトなどを通じて多数の人へ提供するといった行為です。撮影後に画像を拡散させることで、被害者がさらに大きな被害を受ける可能性があります。
法律では提供の方法や相手の範囲などによって処罰規定が設けられており、単に自分で撮影したという問題だけでは終わらない場合があります。画像をSNSへ投稿したり、他人へ転送したりしている場合は、撮影行為とは別の犯罪についても確認が必要です。
事件後に慌ててSNSの投稿やメッセージを操作すると、捜査との関係で別の問題が生じる可能性があります。すでに画像を提供・公開している場合は、その事実も含めて弁護士へ相談しましょう。
各都道府県の迷惑防止条例違反に問われる場合もある
盗撮の状況によっては、各都道府県が定める迷惑防止条例違反が問題になる場合があります。条例の内容や罰則は地域によって異なるため、事件が発生した場所の条例を確認する必要があります。
性的姿態撮影等処罰法が施行された後も、撮影対象や具体的な行為によっては条例が適用される可能性があります。そのため、「盗撮はすべて性的姿態等撮影罪になる」と考えるのは正確ではありません。
また、同じように見える行為でも、場所や撮影対象、撮影方法などによって問題となる法律が異なる場合があります。どの罪が成立するかは、個別の事実関係を基に判断されます。
警察から「迷惑防止条例違反の疑い」などと説明を受けた場合は、具体的にどの条文が問題になっているのかを確認し、必要に応じて専門家へ相談するとよいでしょう。
18歳未満を撮影した場合は児童ポルノ禁止法違反に問われる場合がある
被写体が18歳未満の場合には、児童ポルノ禁止法が問題になる可能性があります。ただし、18歳未満の人物を撮影したという事実だけで、すべて児童ポルノになるわけではありません。
法律上の「児童ポルノ」に該当するのは、性交等に関する姿態や、衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で、性的な部位が露出・強調され、性欲を興奮・刺激するものなど、一定の要件を満たす画像です。
このような児童ポルノに該当する姿態をひそかに撮影して製造した場合には、児童ポルノ製造罪として処罰される可能性があります。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
被害者が未成年の場合には、性的姿態撮影等処罰法を含め複数の法律が関係する可能性があります。成人を対象とした盗撮事件と同じように考えず、早めに弁護士へ相談することが重要です。
盗撮目的で建物などに入ると建造物侵入罪に問われる場合がある
盗撮をするために、管理者の意思に反して建物などへ立ち入った場合には、盗撮に関する犯罪だけでなく建造物侵入罪が成立する可能性があります。
たとえば、盗撮目的で従業員しか入れない場所へ入ったり、本来利用する権限のない更衣室などへ立ち入ったりしたケースが考えられます。表面上は出入りできる場所であっても、盗撮という目的を隠して侵入した事情などが問題になることがあります。
盗撮目的で侵入し、その後実際に撮影までしていれば、一つの事件で複数の犯罪について捜査される可能性があります。どの犯罪が成立するのかは、施設の性質や立入りの方法などによって判断されます。
盗撮事件では、撮影した行為だけを見るのではなく、撮影前の侵入、撮影、撮影後の画像提供まで一連の行動を確認する必要があります。
盗撮で逮捕された後の流れ
盗撮で逮捕されると、警察による取り調べ、検察官への送致、勾留、起訴・不起訴の判断という流れで手続が進む可能性があります。逮捕直後から時間制限が決められているため、早い段階での対応が重要です。
警察による取り調べが行われる
逮捕されると、まず警察で取り調べを受けることになります。警察は、いつ、どこで、どのような方法で撮影したのか、使用した機器は何か、他にも盗撮をしていないかなどを確認します。
スマートフォンやカメラなどが押収されている場合には、保存されている画像・動画などについて捜査されることもあります。過去の盗撮とみられるデータが確認されれば、余罪について質問を受ける可能性があります。
取り調べで話した内容は、供述調書として書面にまとめられることがあります。供述調書はその後の刑事手続で重要な意味を持つ可能性があるため、内容が自分の認識と違う場合には、そのまま署名・押印しないことが大切です。
分からないことを無理に答えたり、事実と違う内容に合わせたりする必要はありません。逮捕後は弁護士との接見を求め、今後の取り調べへの対応について相談することができます。
逮捕から48時間以内に検察官へ送致される場合がある
警察が逮捕した事件について引き続き身柄拘束が必要と判断した場合、原則として逮捕から48時間以内に被疑者の身柄と事件を検察官へ送ります。これを一般に送致と呼びます。
一方、捜査の結果、身柄を拘束し続ける必要がないと判断されれば釈放される場合もあります。釈放されたとしても、事件そのものが終了するとは限らず、その後は在宅の状態で捜査が続く可能性があります。
逮捕直後は家族が本人と自由に連絡できない場合があり、「何が起きているのか分からない」という状況になりやすいでしょう。弁護士であれば、逮捕直後から接見できる場合があります。
家族が逮捕されたことを知った場合は、警察署や事件の概要を確認し、早めに弁護士へ相談することが一つの方法です。
逮捕から72時間以内に勾留請求をするか判断される
検察官へ送致された後、検察官は被疑者を取り調べ、引き続き身柄を拘束する必要があるかを判断します。警察による逮捕から数えて72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放などの判断が行われます。
検察官が勾留を必要と考えた場合は、裁判官に勾留を請求します。最終的に勾留を認めるかどうかを決めるのは裁判官です。
裁判官は、犯罪の嫌疑だけでなく、住居が定まっているか、証拠を隠したり壊したりするおそれがあるか、逃亡するおそれがあるかなどを確認します。
逮捕から勾留までの段階で釈放を目指す場合、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示すことなどが重要になるケースがあります。弁護士が家族と連携し、身元引受けなどの環境を整えることもあります。
勾留が認められると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間身柄を拘束される
裁判官が勾留を認めると、原則として10日間身柄を拘束されます。さらに、やむを得ない事情があると裁判官が認めた場合には、原則として最大10日間延長される可能性があります。
逮捕後の期間も合わせると、起訴・不起訴が決まるまで長期間身柄を拘束されるケースがあります。その間、会社へ出勤できない、家族との生活に影響が出るなど、日常生活への負担が大きくなることがあります。
ただし、盗撮事件で逮捕された人が必ず最大期間まで勾留されるわけではありません。事件の内容や証拠の状況、本人の生活環境などによって扱いは異なります。
弁護士は、勾留請求をしないよう検察官へ働きかけたり、裁判官に勾留の必要性が低いことを伝えたりする活動を行うことがあります。早期釈放を目指すのであれば、逮捕後できるだけ早い段階で対応することが重要です。
捜査後に起訴または不起訴が判断される
捜査が進むと、最終的に検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。起訴されれば刑事裁判へ進み、不起訴になればその事件について刑事裁判にかけられることはありません。
不起訴には、犯罪を認定するための証拠が十分でない場合などのほか、犯罪の嫌疑があってもさまざまな事情を考慮して起訴しないと判断される場合があります。
盗撮事件では、被害者との示談の成立や本人の反省、再発防止への取り組みなどが処分を判断する際の事情として考慮されることがあります。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるという決まりはありません。
起訴された場合でも、その後の裁判でどのような刑になるかは、犯行の内容や回数、前科の有無、被害者との示談状況などさまざまな事情を踏まえて判断されます。
盗撮で逮捕された場合に取るべき対処法
盗撮で逮捕された場合は、刑事手続が短期間で進んでいきます。取り調べへの対応、被害者との示談、早期釈放に向けた活動などを適切に進めるためにも、早い段階から対応することが重要です。
できるだけ早く弁護士に相談する
盗撮で逮捕された場合にまず検討したいのが、刑事事件を扱う弁護士への相談です。逮捕直後は本人が自由に家族や勤務先へ連絡できない場合があり、今後の見通しも分からず不安になりやすい状況です。
弁護士は本人と接見し、事件の状況を確認したうえで、取り調べへの対応方法などを説明できます。また、家族との連絡を取り次いだり、早期釈放に向けた活動を行ったりすることもあります。
さらに、被害者との示談を希望する場合にも弁護士を通じた対応が重要になります。加害者本人が直接被害者へ連絡すると、被害者に恐怖や不安を与えたり、証拠隠滅を疑われたりするおそれがあります。
警察から任意で呼び出されており、まだ逮捕されていない場合でも相談は可能です。「逮捕されてから相談すればよい」と考えず、捜査が始まった段階で相談することも選択肢になります。
取り調べでは内容を確認してから供述調書に署名する
警察や検察官の取り調べでは、本人が話した内容を基に供述調書が作成されることがあります。完成した調書は読み聞かせなどによって内容を確認したうえで、署名や押印を求められる場合があります。
重要なのは、自分が実際に話した内容と調書の内容が一致しているかをきちんと確認することです。表現が違うことで意味が変わっていたり、自分が言っていない内容が含まれていたりする場合には、訂正を求める必要があります。
一度署名した供述調書は、後の刑事手続で証拠として扱われる可能性があります。「早く取り調べを終わらせたい」という理由だけで、納得できない内容の調書に署名することは避けたほうがよいでしょう。
どのように供述すべきか迷う場合や、事実関係について警察との認識が異なる場合には、弁護士に相談してから対応することが重要です。
被害者との示談は弁護士を通して進める
盗撮事件では、被害者への謝罪や被害弁償を行い、示談を成立させることが刑事処分を考えるうえで重要になる場合があります。示談書では、謝罪や示談金の支払いなどについて定めることが一般的です。
ただし、加害者本人が被害者の連絡先を知らないケースは少なくありません。警察や検察が被害者の個人情報をそのまま加害者へ教えてくれるわけでもありません。
そのため、弁護士が捜査機関を通じて被害者へ連絡し、被害者が連絡先を弁護士限りで伝えることに同意した場合などに、示談交渉を始められることがあります。被害者が示談を望んでいなければ、無理に交渉を進めることはできません。
示談はお金を支払えば終わりというものではありません。被害者の意思を尊重し、適切な方法で謝罪や被害回復を進める必要があります。
家族や勤務先への影響を抑えるため早期釈放を目指す
身柄拘束が長く続けば、家族だけでなく仕事にも大きな影響が出る可能性があります。数日間連絡が取れず無断欠勤が続けば、勤務先から家族へ連絡が入ったり、事情の説明が必要になったりすることもあるでしょう。
そのため、勾留を避けたり、できるだけ早く身柄を解放してもらったりするための活動が重要になる場合があります。家族が身元引受人になる、今後の生活環境を整えるなど、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示すための事情を準備するケースがあります。
もっとも、勤務先に事件を知られないことを保証できるわけではありません。事件の発生場所や仕事との関係、報道の有無などによっては、会社が事件を知る可能性があります。
会社への説明が必要になった場合についても、どこまで、どのように伝えるべきかを弁護士へ相談するとよいでしょう。
再発防止のために生活環境や行動を見直す
盗撮事件への対応では、刑事手続への対処だけでなく、再び同じ行為をしないための対策も重要です。本人が反省していると言葉で伝えるだけではなく、具体的な行動に移すことが求められます。
たとえば、盗撮に至った状況や行動を振り返り、特定の場所を避ける、家族の協力を受ける、必要に応じて専門的なカウンセリングや治療プログラムについて検討するなどの方法があります。
盗撮を繰り返している場合には、「次はしない」と意思だけで解決しようとせず、なぜ行為を繰り返してしまったのかを整理することが大切です。継続的な再発防止策を取ることは、本人の生活を立て直すうえでも意味があります。
刑事事件が終了しても、再び盗撮をしてしまえば新たな被害者を生み、自分自身も再び刑事責任を問われることになります。事件をきっかけとして具体的な再発防止策を続けることが重要です。
盗撮で逮捕される可能性や逮捕後の流れを理解し、適切な対処法を取ろう
盗撮は、現場で見つかれば現行犯逮捕される可能性があるほか、その場では発覚しなかったとしても、防犯カメラなどの捜査によって後日身元を特定される場合があります。現場から離れられたからといって、事件が終わったとは限りません。
盗撮の内容によっては、性的姿態等撮影罪として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、撮影した画像の提供・公開、被害者が児童である場合、盗撮目的で施設へ侵入した場合などには、別の犯罪も問題になることがあります。
逮捕された後は、警察の取り調べ、検察官への送致、勾留、起訴・不起訴の判断へと短期間で手続が進みます。勾留されれば長期間仕事や家庭から離れる可能性もあるため、逮捕直後の対応は重要です。
すでに盗撮で逮捕されている場合や、警察から呼び出しを受けている場合には、自己判断だけで対応せず、できるだけ早い段階で刑事事件を扱う弁護士へ相談するとよいでしょう。取り調べへの対応や被害者との示談、早期釈放、再発防止などについて状況に応じた助言を受けながら、適切に対応することが大切です。
