弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所

関東で刑事事件の交渉に強い法律事務所

• 息子が逮捕されたと聞いてどうしたらいいか分からず困っている…
• 前科者にはなりたくないと怯えている…
• 定期的に警察に呼び出されているが逮捕されないかと不安だ…
• 会社にバレないように早く釈放してほしい…
• 被害者に被害届を取り下げるよう交渉して欲しい…

東京や関東で身内が逮捕されてしまったら、弁護士法人 大西総合法律事務所 立川事務所にご相談下さい。私は代表弁護士の加藤 慎之（かとうのりゆき）です。

当事務所はJR立川駅より徒歩5分の位置にあり、東京・関東エリアの方からのアクセスが良く、日々大勢の相談者の方に来所頂いております。

当事務所の特徴としては、座学としてのアカデミックな法律・法務というより、対人・対面での「交渉力」を得意としている点があります。中でも、「検察官や裁判官との実地的な交渉力が試される」「被害者との地道な交渉が必要となる」刑事事件は、当事務所にとって得意としている分野の一つで、独自のノウハウを多く蓄積しております。

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【対応分野】弁護士法人大西総合法律事務所立川事務所

スピード対応で早期釈放を目指します

そして、刑事事件でなにより重視されるのは「スピード」です。後でも述べますが、刑事事件において逮捕後72時間のアクションには大きな意味を持ち、早期の釈放に向けて欠かせない要素となります。

当事務所ではこの72時間に、いかにやるべきことをし、また持ち前の交渉力を活かして有利な状況を作り上げるかということに集中します。「交渉力」と「スピード感」が両輪となって質の高いサービスを提供し、弊職への満足度を高めていると自負しております。

示談交渉も迅速に誠意を持って行います

また、被害者の方がいる刑事事件においては「示談交渉」も重要な弁護士の仕事の一つです。示談が成立し、被害届を取り下げて頂くことは早期釈放に向けて最も期待される状況の一つだからです。

しかしながら、加害者の方にとっては被害者の連絡先を教えてもらうことも難しく、交渉のテーブルにつくことすら極めて難しい状況であることが多いです。そのため、示談交渉は弁護士に頼むことになるのが通例でしょう。

当事務所では、交渉力を発揮してスピード感と誠意を持って示談交渉に当たります。少しでも早い示談成立を目指して交渉致しますのでお任せ下さい。

接見で状況確認・適切なアドバイスを行います

また、弁護士に依頼すると逮捕後の72時間以内であっても、逮捕者に接見できるというのがメリットになっています。この期間はたとえ家族であっても面会することができない期間になるので、「逮捕者の状況・意思」「家族からの伝言」などを伝え合う唯一の機会になると言えるでしょう。

また、今後被疑者は連日の取り調べを受けることにもなりますので、その際に不利な発言をしないよう、また交渉において少しでもスムーズに進めることができるようアドバイスなども差し上げております。

被害者側の弁護も対応できます

さらに、我々は刑事事件について精通しておりますので、被害者側の弁護をさせて頂くことも可能です。加害者側の行動やその狙いについては熟知しておりますので、より有利な着地点になることも少なくないです。ぜひご相談下さい。

逮捕の連絡が入ったら即相談！が理想のタイミング

そして、相談のタイミングとしては「一刻を争う」形です。連絡を受けたらすぐに相談されることを強くお勧め致します。お伝えしてきたように「弁護士にしか動けない」そして「急を要する」事柄が複数ありますので、早期解決を望まれるのであれば、なるべく早い相談をお願い致します。

そして、やはり刑事事件に慣れた法律事務所を選ぶことも重要です。初回電話15分無料相談もしておりますので、ぜひ当事務所をご検討下さい。

逮捕から勾留までの流れ

ではここからは、逮捕されてから勾留までの流れについて、簡単に説明させて頂きます。

72時間以内に勾留するかどうかが決定

まず、逮捕されてから48時間以内に警察から検察に事件の証拠や書類などとともに送られる「送致」が行われます。そして、そのさらに24時間後に勾留するかどうかが決められ、勾留が決定されれば「勾留請求」が行われます。

ちなみに勾留の期間は10日間、さらに最大で10日間の延長が認められていますので、最大で23日間も身柄を拘束されることになります。

勤め人の方なら、さすがに23日間は音信不通になると、職場の方からも連絡が来ることが多いです。最初の1日2日なら身内の方からの電話で済むケースもありますが、10日以上となってくると「診断書を提出して下さい」「本人から連絡を下さい」という要求に変わることが多くなってきます。

このことから「勾留されるまでに釈放」が望まれるゴールになります。

勾留されてから国選弁護人がつく

逮捕されると自らが能動的につける「私選弁護人」と国がつけてくれる「国選弁護人」のどちらかを選択できる場合があります。しかし、国選弁護人にはデメリットがあり、それは「勾留後にしかつけてくれない」という点です。

もちろん、勾留後でも早期釈放に向けて働きかけることは可能ですが、逮捕後72時間以内と比べるとスピード感はなく、職場などにバレてしまうリスクは高まるでしょう。

勾留までの釈放は私選弁護人への依頼が必須

そのため、勾留までの釈放を目指すのであれば、やはり自らが依頼してつける私選弁護人を選択することが重要です。そして、逮捕後72時間以内での働きかけにより、勾留前の釈放の実現を目指すのが理に適っているでしょう。

【事例】逮捕されたが連休明けには釈放された例

依頼者は30代の男性。金曜日の夕方に逮捕されたと家族の方から連絡が入り、依頼を受任。被害者のいる性犯罪の事件でしたので被害者との示談交渉にすぐ着手。

土日月と3連休でしたがその間に示談は成立。無事に被害届が取り下げられました。月曜日の夕方には釈放され、会社にバレることはなかったそうです。

在宅事件は弁護士に依頼することが重要に

刑事事件では、ケースによっては最初から逮捕されることはなく、取り調べの時に都度連絡が入り呼び出しを受ける形で捜査が進む在宅事件があります。

放置されがちな示談交渉

逮捕されたケースと異なり、在宅事件の間は基本的に自動的に国選弁護人がつくというような機会を与えられることはありません。つまり、弁護士に依頼するのであれば、「自ら弁護士に相談する」必要がある訳です。

そして、弁護士に依頼しなかった場合、どのようなリスクが想定されるかと言えば、「被害者の放置」です。前でもお伝えしましたが、被害者がいる刑事事件で重要なことは「示談して被害者に許してもらう」ことです。これを放置してしまうと、起訴され有罪になってしまうというリスクを排除しないまま事を進めている状態になってしまいます。

弁護士に相談して前科のリスクを軽減

前科がつくリスクを抑えるには、弁護士に依頼してきっちり示談をすることを強くお勧め致します。

先でもお伝えしましたが、加害者の方主導で進めても、被害者の方は住所も教えてくれないケースがほとんどです。やはり示談交渉は弁護士に任せるのが得策です。在宅事件の方もぜひご相談下さい。

多くの実績から独自のノウハウを蓄積！お任せ下さい

このように、早期釈放に向けては弁護士に依頼することが非常に有用で、しかも自動的につけてもらえる国選弁護人より、逮捕後72時間以内という早期釈放について大切な期間に動ける私選弁護人を自ら雇うことが重要な要素になってくることがお分かり頂けたかと思います。

そして、早期釈放や被害者との示談交渉では、スピードと経験が物を言う世界になりますので、同じ法律事務所でも刑事事件を数多くこなし、得意としている事務所を選ぶ方が賢明でしょう。

私共 大西総合法律事務所 立川事務所では、多くの刑事事件の実績を残し、また検察官や裁判官との交渉、被害者との交渉において独自のノウハウも多く蓄積しており、質の高いサービスを提供できるものと自負しております。

電話初回相談は15分無料です。ぜひ当事務所に今すぐご連絡をお待ちしております。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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